＃５９１【これはやめられないわ！】政治家が移民を推進する本当の理由。2200億円利権と天下り団体の闇をスッキリ解説！　九戸山昌信氏（2026.2.5）

（深田）
みなさんこんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。今回はフリーライターの九戸山昌信さんにお越しいただきました。九戸山さん、よろしくお願いします。

（九戸山）
よろしくお願いいたします。

（深田）
九戸山さんといえば、移民関連の問題を取り上げているジャーナリストとして知られていますが、今回は移民政策がここまで進められている背景には巨大な利権があるという少し香ばしいお話を、ご披露いただきたいと思います。

（九戸山）
利権という構造をどう表現するかはありますが、外国人労働者を受け入れると経済が動き、さまざまな団体にお金が入ったり、雇用する会社が人件費を圧縮して儲かる面はあります。基本的に、例えば技能実習生の受け入れでいうと、まず受け入れるにあたって人材を呼び込む「監理団体」という非営利の組織があり、これが外国人労働者を1人、受け入れ先の企業に入れると、監理料という名目で毎月4万円が入ってくる仕組みになっています。

（深田）
監理料が月4万円ということですが、何を監理するのですか？

（九戸山）
身の回りの世話や困り事への対応などのために4万円が必要だという制度的な建付けです。今、実習生はだいたい45万人から47万人ぐらいいると言われています。監理団体という組織があり、監理団体は2019年にはだいたい2200件ぐらいでしたが、5年後の2024年には3700件ぐらいにまで増えています。1人あたり月4万円ですから、今47万人ぐらいいるとして単純計算すると、年間2200億円ぐらいが監理団体に入る規模になります。非営利団体なので売上とは言わないかもしれませんが、収入があります。

（深田）
いやいや売上ですよね。

（九戸山）
単純計算すると、そうなります。

（深田）
単純計算で、その計算はおそらく合っていますよね。しかし、監理するといっても、ほぼ何もしないわけですよね。

（九戸山）
脱走も年間1万人ぐらいと言われています。

（深田）
監理していたら脱走しないはずなので、監理していないということですよね？

（九戸山）
異国の地ですから、いろいろアクシデントがあるのかもしれませんが、最大手の監理団体には厚労省官僚のOBが天下っていたり、長くトップを務めていたり、自民党の元幹部が代表を務めていたり、顧問に有名な方がいたりします。

（深田）
岸田元総理の弟さんも、何かやっていましたよね。

（九戸山）
人材関係でやっています（※1）。要するに有力政治家が幹部や関係者に多く関わって、報酬が出ています。そうしたところで、利権と言うと語感は強いですが、経済が発生しているということです。
※1）フィールジャパン with K：特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援（代表取締役：岸田武雄氏）

（深田）
「経済が発生している」といいように言えば、そういうことなのかもしれないですが。

（九戸山）
監理団体の上には、外国人技能実習機構（OTIT）という団体があり、これは厚労省と法務省が所管している団体です。そして、その機構に対して監理団体が、会費のような手数料を支払わなければならない仕組みがあります。

（深田）
つまり監理団体が、年間2200億円規模の収入のうちから一部を上納し、さらにそこに厚労省と法務省から天下りも入ってくる。そうなると、移民政策を絶対にやめるはずがないじゃないですか。

（九戸山）
今挙げた外国人技能実習機構の役員（※2）は、ほぼ官僚で報酬も公開されています。理事の報酬はだいたい年間1500万円です。
※2）外国人技能実習機構の役員構成（令和7年4月1日現在）：理事4名（元高検検事長、厚労省出向、法務省出向、民間企業）、監事2名（民間企業、公認会計士）

（深田）
監理団体はほとんど何もしませんよね。

（九戸山）
監理団体は非営利なので、あまり公に情報開示がされていません。ですから、役員がいくら受け取っているのかといったことは、まったく分からないわけです。税金も要らないですから。そうした仕組みの中でお金が回り、監理団体をたくさん作って役員になれば、黙っていてもお金が入るのです。

（深田）
税金を納めていないのですか？

（九戸山）
非営利団体なので、儲けてはいけないという建付けではありますが、役員報酬が利益に当たるのかどうかという考え方はあります。

（深田）
ただ、座っているだけ、あるいは名義を貸しているだけでお金が自動的に入ってくるわけですよね。

（九戸山）
もちろん、監理団体の職員の方もいて、そういう人が外国に行って技能実習制度を開拓していくという業務はあります。ただ、役員はどうなのかという話です。監理団体は、人材会社や日本語学校などが母体になっていることが多いです。

（深田）
日本語学校ですか？

（九戸山）
日本語学校とか、人材派遣会社とかですね。

（深田）
人材派遣会社のP社とかですか？

（九戸山）
まあ、そこはあまり触れないでおきますが。

（深田）
そうなのですね。日本語学校は、外国の方が一人来ると、年間100万円ぐらいかかるのですか？

（九戸山）
そうですね。授業料収入などもあるでしょうし、技能実習生は借金して来るので、なかなかやめられない。そうした点が国際的に「奴隷ではないのか」と批判されます。

（深田）
留学生という名の奴隷労働、いわゆる偽装留学生といった形で、現地で「日本に行けば稼げるよ。週に何十時間も働ける」という話が出てきますよね。

（九戸山）
そうですね、28時間です。

（深田）
昼は日本語学校に行き、夜は弁当を詰めろ、毎月授業料を払えということですね。

（九戸山）
だから大変だと思います。

（深田）
地獄ですよね。

（九戸山）
そういうことをするぐらいなら、送り出し国に人道支援や経済支援を行う。その国が例えばミャンマーであればミャンマーに支援をして、ミャンマーの経済力を上げることが本来の支援だと思うのです。しかし、こうして自国に引き入れて労働力の足しにするというのはどうなのかと思います。

（深田）
しかも、働いている方に借金をさせて、日本語学校が年間100万円を取る。これは3000億円とか4000億円規模のビジネスで、ウハウハでやめられないですね。

（九戸山）
技能実習もそうですが「技人国ビザ」というのがあります。これは「技術・人文知識・国際業務」というホワイトカラー向けの在留資格があります。最近はそれを使いながら実態として単純労働させていたとして、問題になり摘発された例もあります。例えば派遣会社に外国人が登録していて、普通の日本の派遣会社の何分の一かは実は外国人だったというくらい人数が多い。この動画に出演されていた方も、以前そのように述べていたかもしれません。

（深田）
そうなんですか。

（九戸山）
日本の派遣会社に外国人が登録しているわけです。そういう構造もあって、労働力が安く使われやすく、中抜きも起きているわけです。

（深田）
その通りですね。派遣会社は中抜きをし、外国から人を連れてきて奴隷労働をさせ、さらには日本人の賃金も下げる。一番悲惨なのは、やはり70代で国民年金しか納めてこなかった方々が、国民年金の足しに「あと5万円欲しい」とアルバイトをするじゃないですか。やはり月10万円とか15万円はないと生活が厳しいですよね。そういった方々が望みを託して、ビルのメンテナンスや掃除などの仕事をしていても、その方々が切られて、日本語がよく分からない外国人労働者に切り替えられていく。こういう問題もありますよね。

（九戸山）
だから、日本人が「この国をこうしたい」「将来こうなってほしい」「文化を守りたい」と思っても、株主資本主義はやはり数字で判断されてしまいます。その結果、株主や会社がビジネス化しやすいような環境整備を進めるために、政治家を支援したりして、都合のよいように制度が変えられていってしまうという構造があります。

（深田）
今の高市政権の人気の秘密は、やはり「外国人問題にしっかり取り組みます」ということを掲げているわけですから「移民問題や外国人問題を解決してくれるのではないか」という期待はあるわけですよね？

（九戸山）
ただ「外国人問題に取り組みます」と言うだけで、具体的に何をどうするのか説明がないですよね。外国人の数をどうするのか、増やすのか減らすのか、一番気になっているところを、全然説明しない。その背景には、高市さんももちろん国民と同じで「数をどんどん増やしたい」とは考えていないと思います。

総裁選の時も「ゼロベースで見直して、日本人らしい国にするんだ」みたいなことを言っていたので、本心としては、そんなに数は増やしたくないと思っているのと私は見ています。しかし、こういう利権があると、なかなか政治家の先輩方も関わってくるので、そうなるのでしょうね。

（深田）
むしろ増えていますよね。123万人と言われて「あれ！？増えちゃった？」という話になっている。

（九戸山）
高市さんを支援した人の名前などを見ると、その関係者が外国人に関係するビジネスの役員に就いていたりもするので、なかなか難しいのではないでしょうか。

（深田）
そうすると、実質的にこの移民政策を止めることは、高市さんには難しいのではないかということですかね？

（九戸山）
まあ、難しいでしょう。結局は覚悟をどれだけ持っているかという話で「全部壊す」というくらいの覚悟があればできるのかもしれません。ただ、外国人に関わるビジネスを行っている会社は規制産業なので、人材をどうするかという点で政治の力に頼っています。だから、献金をしたり、パーティー券を購入したりしているケースも多いと思います。

例えば外国人雇用協議会（JAEFN）という団体があります。これは会員が100社ほどの人材系企業で組織する団体ですが、過去のリリースを見ると、2023年11月ごろ、当時政治と金の問題が起きていた時に「今はパーティー券と政治献金はやめておきましょう。」という趣旨の通知を出しています。
（参照：https://jaefn.or.jp/2023/12/14/20231213/）

（深田）
外国人雇用協議会が会員向けに「今はパーティー券を買わないでください」と言っているのですか？

（九戸山）
そうですね。これもホームページに出ています。
「現在、自民党派閥の政治資金の不正処理問題が広がっている。この全容が解明され、政治資金規正法改正等による透明性確保など、十分な再発防止対策が講じられるまで、当会としてあらゆる政党・団体への寄附行為、パーティー券購入等を控えることとする」と書いてあります。

（深田）
本当に書いてあるのですね。ということは、今までは？

（九戸山）
そうしたことが示唆されるということですね。

（深田）
そうですよね。単純に考えると「今問題になっているから控えましょう」ということは、これまで自民党のパーティー券を購入していたのはり移民利権団体だったということですね。

（九戸山）
これもホームページに載っているので、スクープでも何でもないのですね。

（深田）
でも十分スクープというか、炎上ネタですよね。

（九戸山）
見方によっては外国人の方が日本を支えているのかもしれません。

（深田）
日本人を支えているのではなく、自民党を支えているということですね。

（九戸山）
支えているのは企業であって、企業が利益を確保するために、こういう制度の下で献金やパーティー券購入などが行われるという構図があるわけです。それを高市さんは解消できるのかということです。

（深田）
私は、いつもの自民党だと思います。この岩盤利権構造を打ち砕くのはかなり難しいのではないかと思います。

（九戸山）
結局、なぜこうした状況になっているのかというと、一番の原因は選挙制度にあると思っています。

（深田）
どういう部分ですか？

（九戸山）
小選挙区制は、一人を選ぶ制度で、知事や市長の一人制の選挙も同じですが、選挙区の中から一人を選ぶ制度は、いわゆる「選挙ハック」がされやすいのです。知事選や市長選では、投票率が5割に届かない場合もありますから、そうなると2割の得票を押さえるだけで当選してしまう。

2割というのは、企業の組織票をバックにつけて、高齢者層を固めれば、それで通ってしまうということです。しかも一度通ると、知名度で当選し続けられる。だからこそ、小選挙区制は企業の言いなりになりやすい制度だと私は思います。

話を戻すと、1993年に小選挙区制が導入され、1996年10月に小選挙区で初めての選挙が行われ、そこから小選挙区で選ばれた人が政治家になっていくわけです。日本の実質賃金のピークは1996年です。

（深田）
あっ！

（九戸山）
つまり、1996年から始まった制度のもとで、賃金が上がりにくい制度が次々にできて、今に至っている。この構造を変えない限り、誰が総理大臣になっても変わらないと思うのです。今、中選挙区制に戻すという議論もありますが、それは良いのではないかと思います。

（深田）
ただ、もう一つ大きい問題として、期日前投票があります。身分証と投票用紙がいらないので「えっ？」という話になりますよね。本人かどうかも分からない。

（九戸山）
これも調べると、期日前投票の施設になるために立候補するという話もあります。例えば、ある政党に近い組織が自分の施設を期日前投票の場所にすることもできるわけです。そうすると、そういう施設には認知症の方なども多く、補助をする形で職員さんが関与することになるので、どうなるのかという話ですよね。

（深田）
恐ろしいと思います。移民問題のそもそもの根源には、選挙制度の問題があるということですね。私たちも同じくらいの世代ですから、いい時代を知らないというか、安くこき使われてきた世代ですよね。

（九戸山）
1996年の選挙の後、1997年から1998年にかけて、国の法人税率は43％から一気に30％程度へ大きく引き下げられました。引き下げの理由は、当時の金融危機を受け、景気対策として実施しよう、という説明がなされていたためです。その際、所得税についても減税が行われましたが、法人税の減税はその後も継続した一方で、所得税の減税は早期に終了してしまいました。

（深田）
そして、消費税だけが上がっていく。

（九戸山）
その後、派遣の拡大や外国人労働者の増加が進み、さらに独禁法の改正を受けてホールディングス化も進みました。ホールディングス化が進んだ理由としては、ホールディングスによって子会社が可能になると、賃金を引き下げやすくなるのですね。

（深田）
どういうことですか？

（九戸山）
企画部や基幹部門以外、例えば営業部門をすべて子会社にすれば、賃金をそれほど上げなくて済むようになります。製造部門も子会社化すれば、その賃金水準で抑えることができる。結局、賃金を抑える手段として子会社化が可能になったということです。子会社に入ったとしても賃金は子会社の水準でしか上がらないので、そこでどれだけ利益をため込んでも、最終的には本体の会社に吸い上げられ、株主への配当に回っていく。

（深田）
その結果、私たちの賃金は下がり、株主様の配当は7倍になった。ロスジェネは本当に厳しい状況に置かれてきました。ただ、これはロスジェネだけの問題ではありません。

（九戸山）
「失われた30年」とよく言いますが、あれは企業にとって有利な制度が合理的に整備された結果、そうなっているということです。

（深田）
失われた民主主義ですよね。

（九戸山）
そうなのです。

（深田）
はいこの移民利権、そして岩盤利権構造を壊すのは、一筋縄ではいかないということですね。

（九戸山）
これも調べればすぐ分かることです。

（深田）
その通りですね。高市政権も「やっている感」を演出しているだけで、おそらく岩盤利権構造を打破することはできないのでしょうね。

（九戸山）
しかも全国知事会が共同声明で「多文化共生を進めましょう」と言っている。国民のほとんどが反対しているのに、なぜ知事会は全員が多文化共生推進なのか。明らかに民意が反映されていないです。

（深田）
エルメスのネクタイでも受け取っているのではないでしょうか(笑)。今回は、フリーライターの九戸山昌信さんに、移民利権、闇の中の闇についてお話をいただきました。どうもありがとうございました。

（九戸山）
ありがとうございました。