＃５８９　台湾有事の正体は資源争奪戦？沖縄近海「第7鉱区」を狙う米中の思惑と日本の危機　大野寛文氏（2026.2.3）

（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォーム プロデューサーの深田萌絵です。今回は伊勢市議会議員の大野寛文さんにお越しいただきました。大野さん、よろしくお願いします。

（大野）
よろしくお願いします。

（深田）
大野さんとは、いつも配信できないお話のほうが興味深いですよね。

（大野）
そうですね。そちらもかなり盛り上がっていますね(笑)。

（深田）
本日は、台湾有事で中国の本当の狙い、そしてアメリカの意図についてギリギリ公開できる範囲でお話しいただければと思います。

（大野）
僕はこれまで、中国側の関係者と迎賓館で意見交換をする機会がありました。名前は伏せますが、領事館関係者も同席して、かなり本気度の高い話でした。その時に聞いていた世界が今まさに現実化してきて「日本の消滅まであと7年ほどだ」という話を各地でお伝えしています。当時の話の中でも特に多かったのが台湾有事ですが、実は中国側はそこまで台湾を攻める気はないということです。

（深田）
事実上、すでに一体化していますからね。

（大野）
そうですよね。中国資本が入り、多くの企業も進出していますし、軍関係者を含めて徐々に懐柔されてきているという話もあります。では、なぜここまで台湾有事が強調されているのかというと、台湾の方たちと話すと「中国が攻めてくる」という話は昔からあり日常化していると言うのです。なぜ今になって急にヒートアップしているのか分からないというのが本音です。

（深田）
そもそも「一つの中国」は中華民国（台湾）の憲法にも明記されています。憲法上は大陸も中華民国の領土ですから、台湾が独立するのであれば、まず憲法改正が必要ですが、そうしないですよね。

（大野）
そこにはさまざまな意図があるのだと思います。ただ、僕が本当に危険だと感じているのは、日本国内で「台湾は自分たちの味方だ、台湾は親日だから何かあれば一緒に戦う」と言うのです。イメージや情報戦略が巧妙に展開されていますね。

（深田）
あれには長年にわたって予算がついていると思います。私は、以前は保守系雑誌で記事を書いており、内閣情報調査室（内調）が出入りしていたり、統一教会による編集チェックが行われていました。さらには台湾ロビーがスポンサーになって、台湾に否定的なことは一切書けない構造がありました。台湾礼賛で成り立っているのが実情です。部数の少ない雑誌なのに不思議だと思っていました。

（大野）
とはいえ、きちんと予算がついているわけですね。

（深田）
実際、『正論』『Hanada』『月刊Will』の3誌は、内容も見出しもかなり似ていますよね。

（大野）
出版社が違うのにね。

（深田）
では、あの見出しは誰が決めているのかということですよ。

（大野）
指示やチェックをしている人たちが、統一させている可能性は高いです。

（深田）
その可能性がなければ、オピニオン3誌が同じような見出しで、著作権侵害の訴訟をしないというのは必ず裏がありますよね。不自然です。

（大野）
まさにそうですね。やはり、僕たちが目にしている情報、誰かが外に出している情報というのは、何らかの意図をもって発信されているケースがほとんどです。だからこそ、なぜ今の日本がこれほどまでに台湾有事や中国との対立激化を煽っているのか、その状況自体が非常に危険だと感じています。

（深田）
かつてネオコンの代表的人物で、ジャパンハンドラーの一人のジョセフ・ナイ氏だったと思いますが「日本と中国を戦わせて、東シナ海の資源を狙うと言っていたことがあります。

（大野）
「世界最後の海底資源」とも言われていて、日本の石油埋蔵量が中東やアメリカを超える可能性があると指摘されています。

（深田）
どこにあるのですか。

（大野）
「第7鉱区」と呼ばれる場所で、これは検索すれば普通に出てくる話です。沖縄周辺から台湾に近い海域で、もともとは日本と韓国が共同で開発を進めていました。日本側が韓国に配慮したのですね。現在、小笠原諸島近くの南鳥島ではレアアースの採掘が進んでいますが、そこは誰からも異議を唱えられない完全な日本領です。一方で第7鉱区は、日韓共同で採掘しようとすると必ずアメリカが介入してきます。

（深田）
邪魔をしてくるのは、アメリカなのですか。

（大野）
はい。さらに同じ動きをすると、今度は中国側も問題を起こしてきて、誰もそこを掘らせたくないわけです。僕は、この権益をめぐる争いが、今回の台湾有事の正体ではないかと思っています。結局は権利闘争です。

（深田）
確かに、2026年1月以降のトランプ大統領の動きを見ていると、狙いはベネズエラの石油、イランの石油、グリーンランドの資源と、とにかく資源一辺倒です。その一方で現地では多くの人が亡くなっているのに、死んでも構わないという姿勢に見えます。

（大野）
その通りです。犯罪者対策や麻薬問題など、さまざまな理由をつけて「これは戦争ではない」と説明していますが、軍隊を使ってデルタフォースのような特殊部隊を投入し、内側から裏切らせて独立国家の大統領を力ずくで連れ去る。アメリカが「力による武力行使はありなのだ」ということを再び世界に示しました。

（深田）
力による現状変更が容認されるということですよね。そうなると、中国が「台湾を取ってもいいのではないか」という話にもなります。

（大野）
そうです。いわゆる「ドンロー主義」という言い方で、西と東を分ける。大航海時代のスペインとポルトガルのような発想をアメリカが持ち出してきています。アメリカは「アメリカ大陸を治めるから、それ以外は好きにしろ」と中国とのダブルスタンダードを言い始めました。ただ、実際にはアメリカはやはり世界のアメリカであり続けたい。そのために武力行使を通じて、ロシアや中国を牽制したのだろうと僕は見ています。

（深田）
やはりアメリカにとって、今いちばんの脅威はBRICSの台頭ですよね。

（大野）
僕が聞いている話では現在、中国の内部にもかなりアメリカの内偵が入っているようで、中国政府そのものが内側から壊されようとしている状況だそうです。少し前に興味深い話を聞いたのですが、そろそろ向こうの政権が終わるのではないかという話が出ています。実際、経済状況は相当悪く、中国のトップにいる人物で、ここでは「シューさん」と呼びますが、日本のYouTubeで中国の話をすると規制が入ることも多いようです。

（深田）
わかります。私も一度、動画を削除されました。

（大野）
そうなんですね。実は、そのシューさんを支えてトップに押し上げた、いわば本当の大スポンサーがいるらしく、その人に上納金を払っていたところ、それが現在滞っているらしいのです。それが原因で政権を切り替えられようとしているという話を聞きました。

これは内閣府で中国担当をしていた元関係者が、かなり真剣に語っていた内容です。その流れの中で、日本に対するガス抜きも含め、尖閣周辺で小規模な衝突、小競り合いが起きるのではないかという見方があります。それをきっかけに、台湾有事に見せかけながら、日本の資源を狙ってくる可能性があり、アメリカはそれを何としても防ぎたいので、今は強く牽制をかけているという話です。

（深田）
先日、石濱哲信先生が「半年以内に尖閣周辺で武力衝突が起こる」とおっしゃっていました。台湾有事を飛ばして、先に日中衝突が起きるということですね。

（大野）
僕も、8月から11月あたりが怪しいと聞いています。ちょうど半年後くらいですね。

（深田）
沖縄の専門家の先生によると、今年9月に国連総会がありますが、安全保障理事会では中国寄りは不利でも、国連総会になると中国の意見が通りやすいのです。そのため、国連総会で中国が日本に対して国際法上の発言を行うと、日本は一気に不利な立場に追い込まれる。この点が非常に危険だと言われていました。

（大野）
その通りだと思います。武力行使や力による現状変更は、歴史的に繰り返されてきたことですが、今回それが改めて国際法は破ってもいいと再確認されてしまった。しかも、その大義名分が、もはや大義名分と呼べなくなりました。

（深田）
そうですね。上手い破り方が必要になってきますよね。

（大野）
そう思います。ただ、最終的には中国もアメリカも、お互いが完全に潰し合うところまではしないはずです。中国にとってアメリカは重要な顧客ですし、アメリカにとっても中国は同様です。そうなると、いちばん弱い立場にある日本が巻き込まれて、資源や権利、あるいは領土を奪われていくのではないかと感じています。

（深田）
所詮は敗戦国で敵国条項も突き付けられたままですからね。

（大野）
実は今、日本を分割するような話が、水面下で進んでいるのではないかという見方もかなり出てきています。

（深田）
確かに、分けられそうな空気はありますよね。そもそも、NTT法を廃止してNTTを売却したら、私たちは通信インフラを失うことになりますからね。

（大野）
そうなります。流通する情報も統一され、制限もかかるようになります。実際、今起きている例としてイランでは国家によってインターネットが遮断されています。トランプ大統領がイーロン・マスク氏に働きかけ、スターリンクを使って通信を開放し、そこに情報を流そうとしています。

表向きはイラン国民が正しい情報を得られるようにというのですが、情報は受け取ることも発信することもできてしまう。これは非常に危険な状況だと感じています。実際、イラン現地に知り合いがいますが、報道されている出来事は、本当にごく一部に過ぎないそうです。

（深田）
火が燃え盛り、多くの方が亡くなっているような映像は、全体の中では一部だということですね。

（大野）
そうらしいです。多くの国民は、独裁政権ではあっても、外敵が入ってくるよりはマシで、アメリカに侵略されるほうが困るという意見を持っている人が多いと聞いています。

（深田）
分かります。無能な政権でも植民地になるよりはマシだということは理解できます。

（大野）
主権を失うということ自体が問題ですが、そもそも日本も、完全な主権があるとは言い難いですからね。

（深田）
結局、ベネズエラも主権がなかった、ということにですよね。

（大野）
その通りです。ベネズエラについては、国連で国際的な薬物取締の枠組みがあるのですが、今回それが表に出てきたことでトランプ氏が動いた格好です。ただ、ベネズエラは麻薬の生産国というよりも中継地点に過ぎません。

（深田）
だったら、フェンタニルの原料を出している中国を叩くべきだと思いますよね。

（大野）
そうですね。ベネズエラは国家として麻薬を生産していたわけではなく、それならコロンビアのほうがよほど深刻で、さらに言えば中国の問題が大きいです。

（深田）
我が国に至っては、財務省が関与してフェンタニルを輸出しているという話です。

（大野）
危ないです、その話は(笑)。そう考えていくと、正義のためと言いながら、ベネズエラの石油利権はアメリカが管理する。グリーンランドも同じ構図です。本当にそれは正義のためなのか疑問に思ってしまいます。

（深田）
自衛隊OBの話によると、最近米軍の特殊部隊が日本に入ってきているらしいです。ベネズエラが終わったから、次は日本なのではないかと。解散総選挙をして、憲法改正をして、一気に進めるという流れのようです。

（大野）
実は、軍が動くときは、最初に政治が動くわけではありません。まず艦隊が動き、先鋒として部隊が入ってくるのが一般的なのですよ。

（深田）
えっ、部隊が先に入ってくるんですか。もう来ているという話ですよ！？

（大野）
いつでも動ける状態を作り、調査を行うために先に入ります。その後で政治や法整備を進め、合法的に進めていく形です。もし本当に深田さんが聞かれたようにアメリカの特殊部隊がすでに入ってきているのであれば、日本は協力させられる立場にあり、かなり危険な状況だと思います。

（深田）
しかも防衛大臣は小泉進次郎氏ですからね？

（大野）
もう次が見えているじゃないですか。明らかに、次の総理大臣に向けたお膳立てが進んでいるようにしか見えません。

（深田）
なるほど。小泉パパも優秀なパペットでしたからね。

（大野）
そうでしたよね。僕が最初に疑問に思ったのは、高市総理が就任した時、各省庁に出された指示書でした。総務省向けの項目の中に「郵政民営化の成果があったことを国民に知らせる」という内容が含まれていたのです。

（深田）
高市さんは、小泉純一郎氏のために、郵政民営化反対派を潰す落下傘部隊に入っていましたからね。立ち位置は、そちら側ですよね。

（大野）
そういうことです。小泉元首相の政策の成果を改めて強調することで、JAの問題などさまざまな話題を挟みつつも、結果的には小泉ジュニアへの道筋を整えている。その点に、僕は最初から強い違和感を覚えていました。

（深田）
総務大臣への指示書には「NTT法を廃止せよ」とあり、防衛大臣への指示書には「沖縄の人の気持ちに寄り添い、沖縄の米軍基地を目に見える形で何とかしろ」と書かれています。台湾有事が起こると言いながら「沖縄から米軍を引き上げろ」という指示が同時に出ているのは、分割を前提にしているようにも見えます。

（大野）
同感です。おそらく米軍の撤退は沖縄を明け渡すことを想定しているのではないかと感じます。実際、台湾から日本への移住者は過去最高なのですね。

（深田）
TSMCの影響もありますよね。自民党右派をバックアップしている半導体関連企業が存在しています。

（大野）
そう考えると、日本はこれから本格的に分割統治に入っていくのではないかと思えてきます。そうなると、中道改革連合も、かなり怪しく見えてきますね。

（深田）
嫌ですね、二大カルト政党は。

（大野）
今、自民党が維新と組んでいますが、維新はもともとは自民党から派生した団体で、中国寄りの政策を進めようとしているじゃないですか。。

（深田）
結局、右と左の二大政党といっても、中国共産党内部の派閥争いの延長なのではないかと思います。

（大野）
そうなのです。話を聞いていると、結局は言うことを聞かざるを得ない状況に日本が追い込まれているように感じます。日本は資源を失ったら、本当に終わってしまう国です。どちらの属国になるかという話ではなく、僕はやはり独立を目指すべきだと思っています。今の政権に本当は期待したい気持ちもあるのですが。

（深田）
台湾独立の前にまずは「日本独立を考えよ」ということですね。

（大野）
まさにその通りです。他国の喧嘩に口をはさむ場合ではなく、状況は地獄絵図になりかねません。

（深田）
同じ中国人同士の争いに、日本が首を突っ込むのもおかしな話ですよね。もし韓国と北朝鮮が戦争になったとして、日本がそこに介入するのかという話ですよ。

（大野）
本当にそう思います。むしろ、そこに首を突っ込みたい人たちの代理として、日本が使われているだけではないかと感じます。

（深田）
恐ろしい話です。では、命を失うのは誰なのかと思います。

（大野）
最前線に立たされるのは日本です。実際、アメリカ国防省の関係者が「最前線に立つのは日本だ」と明言していますから。

（深田）
本当に恐ろしいことです。では、私たちはどうすればいいのでしょうか？

（大野）
まずは、自民党政権をとにかく倒すことです。今は良し悪しに関係なく、すべてが通ってしまう状況ですし、野党が十分に政治に参加できていませんからね。

（深田）
本当におっしゃる通りだと思います。

（大野）
ねじれ国会は、決断が遅れるなど批判もされますが、一度立ち止まって国を立て直すという意味では、それも一つの選択肢ではないでしょうか。

（深田）
そうですね。私も子どもの頃から母に「国会はねじれていていい。それが民主主義だ」と教えられてきました。

（大野）
なんと素晴らしいお母様なのでしょう。本当にその通りで、すべての政治家が賛成・反対を明確にし、国民の代表として議論を尽くせば、それは本当の国民の総意になります。

（深田）
まずは、国民の総意がきちんと反映される議会を目指してほしいですね。今回は伊勢市議会議員の大野寛文さんにご登壇いただきました。どうも、ありがとうございました。

（大野）
ありがとうございました。