＃５６６ ウクライナ汚職の深い闇！ゼレンスキーにも捜査のメス？156億円横領と司法の裏側 宇山卓栄氏（2026.1.10）
（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォーム・プロデューサーの深田萌絵です。今回は作家の宇山卓栄先生にお越しいただきました。先生、よろしくお願いいたします。
（宇山）
よろしくお願いいたします。
（深田）
先生、今回は最近話題になっているウクライナの汚職について伺います。以前から「支援した資金はどこに行ったのか」と言われてきましたが、今、それが少しずつ表面化し始めています。
（宇山）
この汚職事件は、ウクライナ戦争に大きな影響を与えており、これまでとは状況が変わってきていると感じています。ウクライナは滅茶苦茶な汚職国家なので、あのような国を信用してはならないということを、私はウクライナ戦争が始まった当初から言い続けてきました。これが表に出てきたということですが、氷山の一角にすぎません。
（深田）
氷山の一角ですか。
（宇山）
汚職の構造は、さらに深い闇として全体構造にまで及んでいます。今やゼレンスキー大統領にまで捜査の手が及ぶ状況にあると思います。
（深田）
ゼレンスキー大統領も捜査の対象なのですが、まだ始まっていないのでしょうか？
（宇山）
今はまだ始まっていません。
（深田）
では、一歩手前の、大統領の仲間まで捜査が進んでいるということですか？
（宇山）
そういうことです。イェルマークという大統領府長官がいるのですが、この長官については、司法当局が相当な証拠を押さえていると言われています。実際、ゼレンスキー大統領は、いわゆるトカゲの尻尾切りを行うべく、つい先般もイェルマークを解任しました。しかし、それで助かると思っているのか、というのが現在の状況だと思います。
（深田）
それでは助からないという見込みなのですね。
（宇山）
私は助からないと思います。そこで、その辺りの経緯を追いながら、ウクライナ停戦がいまどうなっているのか、昨今の最新情報を踏まえて話を進めていきましょう。
この11月に、アメリカは28項目の和平案を提示しましたが、その内容が修正され、11月末には19項目に変更されました。もともとの28項目は、ロシア寄りの停戦協議案でした。そこには、東部4州についてロシア側への帰属を求めると言いながらも、南部のヘルソンとザポリージャの2地域については、とりあえず前線で領土問題を凍結するという内容が含まれていました。その北側のドンバス地域、すなわちドネツクとルハンシクについては、ロシア領であることを求めていたわけです。
多分、ロシアにとってはこの案は不十分です。なぜ南部の前線で凍結なのか、そんなことはロシア側として一切認めないというのがプーチン大統領のスタンスだったわけです。ドネツクとルハンシクについてロシア領を認めるという部分は、ロシアは受け入れると考えられます。もう一つは、ウクライナのNATO非加盟も、この28項目の案の中に盛り込まれていたことです。これもロシアにとって良い条件です。
ところが、それが19項目の修正案となり、ロシア寄りから大きくウクライナ寄りに変更されました。
（深田）
なんと、大々的に変更されたのですね。
（宇山）
その19項目には、まずウクライナが守備している領域はウクライナ領として認めるということなのです。
（深田）
ウクライナが守りたいと思っているところがウクライナ領になるのですか？
（宇山）
その通りです。いま守って防いでいる領域については、とりあえず「これはウクライナ領である」とする。しかし、ロシアはそれを認めていないわけです。東部4州全部ロシアはよこせと言っている。しかし、この19項目の和平案では、いまの前線の地域で凍結するとしています。したがって、ロシア寄りからウクライナ寄りの案に大きく変わったということです。
さらに、ここが最も重要な点ですが、ウクライナのNATO非加盟が削られ、将来のウクライナのNATO加盟もあり得るという形になったわけです。
（深田）
そのような和平案では、絶対にロシアは呑まないんじゃないですか？
（宇山）
呑むわけないですよ。呑むわけないものが、なぜこのように修正されたのかという点ですが、ここにはルビオ国務長官が頑張った部分が、大きく作用していると思います。ルビオ氏は反ロシア派であり、親ウクライナ派です。一方、トランプ政権の中でも、例えば中東特使のウィトコフ氏は、ロシア寄りとされている。トランプさんも、どちらかといえばロシア寄りに見えます。
しかし現在は、ルビオ氏ら国務省の側に強く引っ張られ「このようなロシア寄りの案は認められない」という方向に傾いた。アメリカがこんな案を出せば大恥を掻くといって、ウクライナとも11月30日に協議を行っています。
この会談はフロリダ州マイアミで行われ、ルビオ、ウィトコフ、クシュナーが出席しました。ウクライナ側はウメロウ国家安全保障大臣が出席し、そこで揉まれて最終的にウクライナ寄りの案が出てきたという話です。これを絶対にロシアが呑むはずがありません。
（深田）
ということは、停戦はしないということですか？
（宇山）
できないです。そこで12月に入って、ウィトコフ氏がプーチン大統領とも会談するということがありました。その場でプーチン大統領は、大人の対応をしたわけです。
（深田）
どのような対応ですか。
（宇山）
本来、受け入れられるはずのない案ですから、すぐに突き返すのではないかと私は思いました。しかし、プーチン大統領はそうはしなかったのです。ロシアとしても受け入れられる部分はある。しかし全体としてさらに協議が必要だとプーチン大統領は巧みに言いまわしたわけです。
ここでアメリカ案を即座に蹴れば、トランプさんが激しく反発するでしょう。トランプさんを怒らせないようにするために、プーチン大統領も配慮したわけです。そのため、「まだ協議が必要だ」という表現にとどめましたが、プーチン大統領は一貫して、次のように言っています。
「ウクライナがドンバス地域から完全撤退した時に、初めて我々は交渉のテーブルにつく」。これは、交渉のテーブルにつくことであり、停戦をするわけではないということです。まずそれが大前提であり、このスタンスをプーチン大統領は一切崩していません。
この点からも、ロシアとアメリカの間に強い温度差があることは、お分かりいただけると思います。こうした温度差が続いているからこそ、私が一貫して申し上げているのは「ウクライナ戦争を停戦協議に導くのは至難の業だ」ということです。簡単にこの戦争は終わり得まず、中身を見れば、それぞれがちぐはぐなことを言っていることが、よくお分かりになると思います。
そこに、さらにヨーロッパも絡んできますから、ややこしいのです。
（深田）
ヨーロッパは、ウクライナ戦争がどうでもよくなった人たちと、推進側の人たちがいますよね。
（宇山）
おっしゃる通りです。例えばフランス、イギリス、ドイツといったEUの中心国は、ウクライナ戦争は絶対に負けられない、妥協できない、と考えているわけです。例えば、この間もマクロン・フランス大統領は「安全の保証を明確にしないまま、アメリカは領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と述べています。今、お前たちはロシアと何らかのディールを進めてるだろう。トランプさん、あなたはウクライナを裏切る気満々だろう」とマクロン大統領が釘を刺しているわけです。
ヨーロッパ側は「現在の前線地域が領土交渉の起点となる」という言い方もしています。これは、ロシアがこれ以上領土を取ることは認めないということです。いままで取られた地域は既成事実としてやむを得ないとしても、これ以上の侵略は許さないという姿勢が、マクロン大統領やスターマー氏（英国首相）らを含む欧州首脳の言葉に表れていると思います。
そして「トランプ大統領、あなたは裏切りますよね」と言った。実際、そういう事実があります。なぜなら、トランプ大統領はこの間も、ゼレンスキーに寄ったり、プーチンに寄ったりと、二転三転しているからです。これではどちらが本音なのか、混乱してしまいます。ある人は「トランプ大統領はDSに取り込まれ、ウクライナを助ける側に付いた」と言います。しかし私は、そうとも限らないと思っています。
（深田）
ロシアもウクライナもどうでもよくて、実はその間にあるガス利権なのではないでしょうか。
（宇山）
その通りです。おっしゃる通りなのです。ロシアとアメリカはいわゆる北極圏の資源開発協定を今進めようとしているわけです。北極海の資源は莫大な利権なんですね。
（深田）
日本も投資させられそうになっている話ではないですか。そのディールの中で、ウクライナがカードとして切られてしまうかもしれないのですね。
（宇山）
そういうことです。結局、ロシア側から「お前たち、これを共同開発したいだろう」と言われ「トランプ氏がそこに乗っていく」とマクロン大統領が言うように「トランプは裏切る」という警告が、ここで現実味を帯びてくるわけです。
さらにもう一つ、これは私の推察ですが、実はロシアとアメリカに、さらに中国が加わってきているのではないかと思います。これは資源とは少し関係のない話です。ロシアとアメリカは、先ほどのアラスカ会談の段階で、すでに強く手を結んでいます。そこに中国が加わってくる可能性をよくよく考えておかなければなりません。
その背景に核戦略交渉、核制限交渉の期限があります。来年2月、ロシアとアメリカの間で、更新しなければならない期限が来るのです。更新をする時に中国を加え、核戦力の制限と管理を3か国で共同して進めていく。いま中国だけが核戦力の保有で突出して暴走しているので、これを抑えようということです。
つまり「ロシアさん、それを一役買ってください」ということで、中・露・米による核戦略の制限交渉が組まれていくとすれば、これはまた大変なことになるのですよ。
（深田）
どのような点が大変なんですか？
（宇山）
ウクライナが切り捨てられる可能性があります。私は、叩かれるかもしれないけれど、ウクライナ切り捨てらようとも、生きようが死のうが知ったことではないわけですよ。
問題は日本です。アメリカと中国が、日本の頭越しに接近していくことになり、そこにディールが絡んでくる。そうなると、アメリカが日和って、中国の覇権伸張に対してきっちり手当てをしなくなることが、日本にとって恐ろしいわけです。したがって、中・露・米の3か国協調に方向に話を持っていかれると、大変なことになる。マクロン大統領が「トランプは裏切る気満々だから気をつけろ」と言っているのは、あながち根拠のない話ではないと思います。
（深田）
なるほど。各プレイヤーが、困った人ばかりですね。
（宇山）
その通りです。トランプ政権も揺れています。ルビオのような反ロシア派がいる一方で、ウィトコフのような親ロシア派の勢力もある。その綱引きの中で、トランプ大統領の発言がくるくる変わる。
例えば、トマホークをウクライナに供与すると述べたかと思えば、撤回してやめる。こういうことを、この秋にも繰り返してきました。トランプさんが、あちらに引っ張られ、こちらに引っ張られながら、複雑にカードを切っている状況で、安定していないわけです。
ここで本題のウクライナ汚職問題です。いまどうなっているのか、大体の概略を申し上げます。11月28日、ゼレンスキー政権の事実上のナンバー2であるイェルマーク大統領府長官が解任され、ウクライナ政界は激震が走ったわけです。
イェルマークは、あらゆる和平交渉にも顔を出し、ゼレンスキー大統領の影武者と言われるほど、分身のような役割を担ってきました。その人物が解任されたうえ、ゼレンスキーに巨額の汚職疑惑がかかっており、司法も証拠を押さえている状況です。具体的には、国営原子力企業エネルゴアトムの問題です。原発がロシアに攻撃されれば大変なことになりますから、そのための手当をする資金が必要です。ところが、それを不正に流出させて政府関係者、エネルギー省を中心に、イェルマークらも絡んで中抜きを行っていたのです。その額が156億円に上るという話です。
（深田）
156億円ですか？すごい額ですね。
（宇山）
ウクライナの経済規模からすると、これは大変な額です。
（深田）
いえいえ、我々の経済規模からもそうで、それを何人で割ってポケットに入れたのかという話ですよ。
（宇山）
そうです。これは何人くらいが、ここに絡んでいるのか。ゼレンスキーも当然絡んでいるだろうという話です。この前も、私が大変尊敬しているロシア専門家の下斗米伸夫先生が「黄金の便器」の話をしておられました。ウクライナの政治家や高官が汚職まみれになり、家の中が黄金だらけで、便器まで黄金にしている。これが、ウクライナ高官たちの汚職の実態だと下斗米先生も指摘しておられました。とにかく、ウクライナは腐敗汚職国世界ナンバーワンなのです。
（深田）
やはり戦争は儲かるのでしょうか？
（宇山）
儲かるのです。まさに自分たちが儲けたいがために、このウクライナ戦争を自ら引き起こしているというのがユダヤのオルガルヒたちなのです。
（深田）
しかし、巻き込まれた国民は命まで失っているわけですからね。
（宇山）
人の生き血を吸って、それを自分たちの金に変えていこう、というような人たちばかりなのです。だから、ウクライナという国には警戒してくださいと私は以前から申し上げてきました。
問題はゼレンスキーです。ゼレンスキーが今後どう出てくるのか。ここが、実はアメリカとの折衝のポイントになっていると思います。いま司法は、ゼレンスキー本人の汚職の証拠を必ず握っているはずです。それをどう使うかという点で、すでにアメリカの圧力が入っていると私は見ています。
（深田）
いきなりゼレンスキー大統領を逮捕せず、側近から手を付けたということは、ゼレンスキー大統領にとってかなりの脅威ですよね。
（宇山）
おっしゃる通りです。周囲から固めていくわけです。そして、司法とアメリカが連携している。ウクライナの司法界も、ひどく腐っています。だからこそ、歴代政権でこれだけの汚職が繰り返されてきたのです。司法もグルだからです。
その首根っこを押さえることは、アメリカにとっては簡単なんです。ウクライナ司法の人間に金を渡し「いったんアメリカに下駄を預けてくれ」と言う。そうして、これをどう使うかをアメリカが考えていると思います。「ゼレンスキーさん、あなた、逮捕されたくなければ、助かりたければ、アメリカの言うことを聞くよね」と、今アメリカが恫喝をかけていると思います。
（深田）
やっていても不思議ではないと思います。
（宇山）
アメリカは常に、こういう形で横から手を突っ込み、恫喝してきます。ゼレンスキーが突っぱねて「和平交渉には応じない」「最後まで戦う」といきり立っているなら「お前、どうなるか分かっているのだろうな」と言うくらいのことはするでしょう。アメリカはゼレンスキーの弱みをつかんでいますから、それを交渉材料にしてくる可能性は大いにあると思います。
（深田）
では次はどうなるのでしょうか。ゼレンスキー大統領は和平を受け入れて、すぐ辞任するということですか？
（宇山）
結局、ゼレンスキーを辞任させないようにすることだって、アメリカにはできるわけです。ゼレンスキーは、実は逃げようとしているのですね。選挙も通常に行って構わない、などと言い始めているではありませんか。大統領選挙はしないと突っぱねていた人間が、最近になって手のひらを返し「大統領選挙もあり得る」などと言っているのです。
（深田）
つまり、落選して逃げたいわけですね。もう民間人だから、ということで。
（宇山）
とっとと逃げたいわけです。しかし私は、おそらくアメリカが首根っこをつかみ「お前、逃がさないぞ。きちんと処理をしろ」と圧力をかけ、ロシアと何らかの合意を迫る可能性があるのではないかと見ています。
やはりロシアとアメリカは組んでいるのです。結局のところ、ウクライナ戦争を何らかの形で和平に導き、トランプ大統領が得点を上げたいという思惑が、パワーバランスの中で働いていくのではないかと思います。
最後に一言、断っておきたいのですが、私はロシアのスパイではありません。「ロシアのスパイではないか」とコメントで騒がれ、叩かれているのですが、私はロシアという国は、はっきり言ってとんでもない国だと思っています。こんな無法な国家はあり得ないと思います。ウクライナほどひどくはないと思うものの、ロシアのやっていることも、私はめちゃくちゃだと思います。国際法違反かどうかと問われれば、国際法違反です。
ただし、ロシアにはロシアの言い分があります。あそこまでアメリカに締め上げられ、諜報工作も仕掛けられて、黙っていられないというロシアの言い分は、私はよく分かります。だから、ロシアの言い分をいつも説明するのです。
ただ私は是々非々です。ロシアの肩も持ちませんし、ウクライナのような腐った国の肩は、なおさら持ちません。是々非々の立場に立つ、中立公正な一日本人として申し上げたいのです。
私は、日本がロシアと連携して中国の脅威に当たることをしなければ、とてもではありませんが、極東有事の時に、ロシアと中国を同時に相手にする二正面作戦など、戦えるはずがないと思っています。
（深田）
その通りです。台湾有事が日本有事だと言うのであれば、ロシアを敵に回している時間はないのです。
（宇山）
その通りです。そこなんです。だから、ロシアと同盟を組めと言っているわけではありません。少なくとも連携し、中国を牽制する動きを取らなければ、大変なことになります。安倍外交は、それをずっとやってきました。あれほどプーチン大統領との関係を重視してきたわけです。しかるに、高市さんはどうなのか。問題は、高市さんがこの問題を十分に理解していないことです。私が高市さんを評価すると、またいろいろな批判コメントが来ると思いますが。
（深田）
基本的に、高市さんを褒めていますよね。
（宇山）
そうです。私は高市さんを支持します。ところが、このウクライナ問題に関してだけは、彼女の言っていることはめちゃくちゃです。
（深田）
支援していますものね。
（宇山）
その通りです。例えば、ついこの間の11月22日、G20ヨハネスブルグでの欧州との首脳会談の席上で、高市さんはこういうことを言っているわけです。アメリカに和平案の修正を迫り、ウクライナの将来のために、ウクライナの意思を最大限に尊重し、徹底して支えていくべきだと表明しているのです。これは、はっきり言って「ばかか？」という話です。
（深田）
これだけ汚職事件が明らかになっているのに、ということですね。
（宇山）
その通りです。日本が資金を入れても、結局は全部中抜きされ、誰かの黄金の便器に変わっていくだけです。
（深田）
私たちの税金ですよね。そして増税にもつながりますよね。
（宇山）
その通りです。本当に、こんなばかな話はありません。それでもまだ高市さんは、G20の席で「徹底してウクライナを支援すべきだ。ロシアは暴虐国家だ」と批判しているわけです。そのようにロシアを敵視して、我が国にとってどのような国益があるのかということです。
高市さんが台湾有事に備え、中国を牽制するということについては、私は大いに支持します。全面的に応援すると言うと、これもまた叩かれますが、それでも支持します。
しかし、ウクライナ・ロシア問題でウクライナを全面的に支持するのは、完全にとんちんかんです。もっと安倍外交に学んでくださいと私は言いたい。そう言うと「安倍さんの時はウクライナ戦争が起きていなかった。戦争前と後では違う」と言う人もいますが、私はそうは思いません。安倍外交は、ロシアとの連携を重視していました。
だからこそ、残念なことに安倍さんはああいう結末を迎えたのではないでしょうか。ここは詳しくは言いませんが、YouTubeで話すといろいろありますから。それほどまでに、安倍さんには「ロシアと連携しなければならない」という必然的な考えがあり、実際の動きがあり、パイプや手段もあった。それを不快に思っていた連中がいた、ということでしょう。そうした力学の中で、ああいうことが起きたと捉えるべきだと思います。
そこのところを、高市さんにはきちんと考えていただき、日本の国益とは何かを大局的に見たうえで、このウクライナ・ロシア問題を見ていただきたいと思います。
（深田）
二つの大国と戦えるほど、日本もアメリカも強くないということですよね。今回は、作家の宇山卓栄先生にウクライナ問題についてご解説いただきました。先生、本日はどうもありがとうございました。
（宇山）
ありがとうございました。
