＃５５０ 【日米合意の謎】全農の株式会社化を狙う黒幕の正体と「パンドラの箱」の真相とは？ 久保田治己氏
（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。今回は食料安全保障推進財団専務理事の久保田治己さんにお越しいただきました。久保田治己さんよろしくお願いします。
（久保田）
よろしくお願いいたします。
（深田）
久保田さん、今回は味噌をプレゼントしていただいてありがとうございます。ピンクのラベルで可愛いお味噌とレシピですね。
『発酵そみファで簡単美味料理全72種』全農ビジネスサポート・編 2024年3月
（久保田）
そうですね。でもこれを味噌と言うと表示違反になりますから、お気をつけください。
（深田）
えっ、味噌と呼んではダメなのですか？「そみ」なのですか？
（久保田）
はい。味噌は、塩を使わないと味噌の定義から外れるので表示違反になるのですよ。これ実は塩が0%なのです。無塩味噌です。
（深田）
減塩じゃなくて無塩ですか。
（久保田）
はい。今は近代的な工場で、衛生管理がされて雑菌が入りませんから、きちんと作れるのですよ。美味しいものができるのです。
（深田）
塩が入ってなくてもおいしいのですか？
（久保田）
塩分が欲しい人は、塩や醤油を足せば、お味噌のようになります。やはり塩分が高いと血圧が上がるとご心配されている方も多いので、無塩ですがお味噌そのものの栄養価は十分残っているわけですよ。体にも良く、味噌は世界最高の発酵食品なのですよ。2番目がインドネシアのテンペで、3番目が日本の納豆です。日本は発酵文化圏なわけですね。
（深田）
なぜ味噌が世界最高の発酵食品なのですか？
（久保田）
これは1970年代、80年代ぐらいに日本のがん研（国立がんセンター研究所）が全部臨床試験をすると、全ての癌に効果があり、毎日味噌汁を3杯飲めば乳癌が軽減されたなど、そのようなデータが、論文にたくさん載っています。
（深田）
農協さんはがん共済を売っておきながら、癌にはならない健康な味噌「そみファ」も売るのですか？
（久保田）
そうなんですよ。発酵品ですから腸内環境を改善しますので、お通じはびっくりするほどよくなります。腸内環境が良くなると腸が脳に指示を出して、セロトニンを出すのですね。幸せホルモンと呼ばれていて、小さい子供たちのアレルギーや自閉症が軽減すると言われています。
あまりそういうことを言うと過大広告だと怒られますが、人それぞれ体調体質によっても全然違うので、個人差はあります。私の妻は花粉症だったのですけれど「そみファ」を毎日食べるようになってから薬を飲まなくなりました。
（深田）
そうなんですか。
（久保田）
もちろん個人差はあります。「そみファ」は塩辛くないだけでお味噌そのもののコクがあります。普通に作ったお味噌汁にこれをプラスで加えていただくと、ポタージュのような味噌汁ができます。これはおすすめです。
（深田）
ところで、今回は小泉進次郎議員が農業改革に着手した時の規制改革とは一体何なのか、少し教えていただきたいです。
（久保田）
その全貌を理解するのに私も随分苦労しました。小泉さんは当時自民党の農林部会長（2015年～2017年）をされていたのですけれど、その頃、ものすごい農協叩きがあったのですね。平成26年（2014年）に規制改革会議があって、これは内閣総理大臣の諮問委員会みたいなものですが、ここが唐突に全農の株式会社化と言い始めたのですよ。
（深田）
なんと！？
（久保田）
日本国内で「全農を株式会社化にしろ」という意見は一度も聞いたことがなかったのです。初めてこのような資料が出てきたのですね。【全農の株式会社化】をたった4行の文章で「バリューチェーンの中で大きな付加価値を獲得できる組織として再構築を図る」という理屈です。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140522/item2.pdf
（深田）
何も言ってないのと同じですよね。絵空事です。
（久保田）
この会議で質問した人は誰もいないし、反対した人も一人もいない。もうシャンシャンとこのまま通っていくわけですよ。この規制改革会議でこういうことを言って「なぜ全農を株式会社化するのだろうか？」と全農の役員も誰も分からなかったのですよ。全農は農協で100%民間組織ですので、国のものではないですからね。国の資本なんか1円も入ってないのに、規制改革会議が土足で入ってきたわけですよ。
（深田）
意味がわからないですよね。
（久保田）
それが2014年なのですが、実はその4年前の2010年にこういう事件があったのですよ。オーストラリアにAWB（Australian Wheat Board）というオーストラリア小麦庁があり、同国の2000万トンの小麦を独占的に輸出する組織がありました。日本でいう食糧庁のような三公社五現業的なものだったのですが、ここが株式会社化されAWBリミテッドになって、それをカナダのAという肥料会社が買収したのです。2010年11月に買収されたのですが、その1か月後の12月に売払われているのです。
※1）三公社：日本国有鉄道（国鉄）、日本電信電話公社（電電公社）、日本専売公社（専売公社）
五現業：郵政事業（郵便・貯金・保険の事業）、国有林野事業、印刷事業（紙幣の印刷・政府刊行物の発行の事業）、造幣事業、アルコール専売事業
（深田）
あっ、なるほど。
（久保田）
950億円で買ったものを700億円で売り払っているのですよ。それでは250億円損するじゃないですか。この差額が子会社の価値なのですよ。つまりカナダのA社は、お団子の中の餡子である子会社が欲しかったのです。その餡子だけを自分の子会社にして、外側の皮はいらないと言って、アメリカの穀物メジャーに売ったのです。Cで始まる会社です。
（深田）
どの会社なのか大体分かりますけど、言いません…(笑)。
（久保田）
1か月でこんなディールが成立するわけがないので、初めから出来レースだった。
（深田）
デューデリジェンス（投資価値調査）を考えると、この規模では半年から1年かかりますものね。
（久保田）
それはそうですね。これがその4年前にありました。実はこのオーストラリアのAWBと全農の合弁会社があって、私が30代の頃にここの社長をやっていたのです。
（深田）
あ、そうなんですか。
（久保田）
ここに至るまでの経過も含めて、オーストラリアサイドの情報を全部聞いていたのですよ。それで「これはやばいぞ」ということを知っていたわけです。AWBは元々食料庁みたいな組織で、株式会社化した時からいろいろありました。
結局は「これが目的だったのだ」と分かり「オーストラリアでこういうことがあり、今回の規制改革会議の株式会社化という提案はこれが狙いだった」と私が全農の役員たちに全部説明したのです。
（深田）
オーストラリアは白人社会なのに、それでもやられるのですね。
（久保田）
そうですね。オーストラリアの方が日本よりも早くいろいろなものの民営化が進んでいます。電気、ガス、水道、あるいは鉄道も州単位なので、州単位に株式会社化して、アメリカやイギリスの資本に買われていますね。
（深田）
ああ、やはりインフラは絶対民営化してはいけないですよね。
（久保田）
そうです。少し遅れて日本は、土光敏夫（第2次臨時行政調査会会長）さんの下で、電電公社などいろいろな組織が全部民営化していきました。だから、海外の事例を見れば、次に日本がどうなるかは概ね分かりますね。もうお金持ちはいくらでもいますからね。
（深田）
そうですよね。
（久保田）
いくらでもいます。兆単位で買う人なんかいっぱいいるわけですから。
（深田）
金融機関部門は別会社、ロジスティクスはこういう穀物メジャーですね。
（久保田）
アメリカの遺伝子組変えの種子を作ったMという会社をドイツのB社が買ったのが、7兆円ですからね。7兆円の買い物をしても採算に乗るビジネスがあったということです。
なぜ規制改革会議が全農を株式会社化しろと言ったかというと、それは「日米合意」があるのですよ。
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/kyotei/tpp_side_letter_yaku/pdf/side_letter_yaku21.pdf
（深田）
もしや、まさかの合同委員会ですか?
（久保田）
いえ、その少し手前です。2016年に、日本政府とアメリカ政府がTPPを導入するにあたって、その前さばきとして「日本は非関税障壁がいっぱいあるから事前に片づけておけ」と言われ「はい、分かりました、アメリカ様」という文章なのですよ。これは内閣官房のホームページ載っていますから陰謀ではなくて、公表されているものです。
この中にこういう文章があるのですね。これは長い資料なのですけど『投資・企業等の合併及び買収』という項目がわざわざ作られてあるのですよ。その2番目のところに『買収に対する防衛』という文言があり「日本国政府は買収防衛策を使用することは不適切であることを認識する」。つまりNTT法の第4条は不適切なのですよ。
（深田）
ああ、なんと！
（久保田）
我が国政府が3分の1以上の株式を持つことと決まっているわけですよね。あれを元の郵政省官僚の方に伺ったら「買収防衛策として入れている」と言われていました。なぜなら、電電公社がNTTになったので、賠償されたら絶対に困るに決まっているじゃないですか。それを「不適切である」と我が国政府が認めているのです。なぜ不適切かというと、買収は株主利益を拡大するためのものだから、邪魔してはいけないということのようですね。
（深田）
なぜ株主利益のために我々が合わせなければいけないかというところですよね。
（久保田）
「株式会社は株主のものだ」と発想が違うのですね。さらにその3番目に『規制改革』という項目があって「我が国政府は定期的に規制改革会議に付託する」と、突然規制改革会議が出てくるのですよ。「日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と約束しているのです。
（深田）
規制改革会議は誰がやっているのですか?
（久保田）
これを見ると日本人ではなさそうな気がしますよね。
（深田）
規制改革会議は誰がやっているのだという話ですよね。
（久保田）
内閣総理大臣の諮問会議なのですが「あれっ？」と思いますよね。
（深田）
グローバリストと御用学者の集まりですね。
（久保田）
そうです。我が国政府が、規制改革会議の提言に従わないといけないので、我が国政府より上にいるのですよ。
（深田）
ああ、国際約束なのでしょうね。
（久保田）
そうですね。憲法よりも上かもしれないです。
（深田）
危険ですね。
（久保田）
この文章はワシントンの全権大使（佐々江賢一郎元外務事務次官）がアメリカのフロマン閣下（通商代表）と結んでいる文書なのだけれど、これは国会で批准してないのですよ。国会で「これは単なる書簡だから批准しなくていいのだ」「ただの書簡というのは、法的拘束力はないのだ」と答えています。「ええっ！？」と思いますよね。
（深田）
実は法的拘束力があるのではないですか？
（久保田）
法的拘束力以上の拘束力があるのかもしれませんね。
（深田）
そうですよね。
（久保田）
ご承知の日米合同委員会の組織図ですが、これも政府のホームページに載っているのですね。公表されていて、霞ヶ関の官僚の方々は、ほぼ全部在日米軍の指揮下にあるという会議体ですね。
（深田）
そうですね、確かに。
（久保田）
日本側の代表は、外務省の北米局長なのですね。アメリカ側は在日米軍だから軍人しか出てこない。日本の政治家は一人も出ないのですが、北米局長の下に代表代理が日本の官僚に5人いるのですね。法務省や防衛省、外務省、財務省は問題がない気もするのですが、上から2番目に農林水産省経営局長と書いてあるのですよ。
（深田）
なぜ農林水産省の経営局長が必要なのですか？
（久保田）
この会議は議事録が全く公表されないので、推測でしかありませんが、進駐軍が日本に来て、日本を統治する時の戦略物資が食料だったのだと思います。
（深田）
ああ、そういうことですか。
（久保田）
はい。もちろん分かりませんよ。戦争が始まると田畑を戦車などが蹂躙して、私的所有権を超えることが起きるので、それを抑えるために農水省入っていると説明をしている人もいます。それであれば他の省庁でもいいと思います。
（深田）
経営局長ということは、アメリカのものを売りたいから経営局長を入れているのではないですか？
（久保田）
この経営局は何をやっているかというと、農協の所管部署なのですよ。
（深田）
ああ、なるほど！
（久保田）
今はそうですね。農水省も様々な機構改革があったので、昔は構造改善局長だったという話もあります。それでもここに農林水産省がいるというのはどう見ても違和感がある。日米合同委員会は、第1回会議の時に、双方の同意がなければ議事録は公開しないと決めて、その議事録だけは公開されているのですよ。
（深田）
その第1回の議事録はあるのでね。
（久保田）
議事録は公開しないということを決めた議事録ですね。あとは、もちろんアメリカが飛行機から何か落としたり何か不祥事を起こしたりすると、日米合同委員会が会催されて「こういう話し合いをしました」というように、国が公表していることはいくつもあります。議事録が公開されているものもいっぱいあるのですけど、とりあえずそれはどうでもいいことなのですね。ところが公表されてないものがいっぱいあるわけですよ。
（深田）
そうですよね。
（久保田）
したがって、基本的には分からないわけです。この日米合同委員会に、実際にそこのメンバーだった人に何人も伺いましたが「そんなに大したことはないよ」「あんなものはそんなに開催されてないのだよ」「私の在任中には一度も出席依頼が来なかったよ」など、そういう話はいろいろ伺っています。であれば「議事録を全部公開しろよ」ということですよ。
（深田）
そうですよね。大したことがないのであれば、公開すればよいと思います。日米合同委員会の委員長は外務省の北米局長が必ずなるじゃないですか。私は一度、元日本側の委員長に「日米合同委員会の議事録をなぜ全部公開しないのですか？日米合同委員会は悪くないのだとおっしゃるのだったら全部公開したらいいじゃないですか？」と聞いたのですよ。そうすると「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」と言って、去っていったのです。
（久保田）
それはその通りでしょう。
（深田）
魑魅魍魎が出てくると解釈したらいいのか、それとも最後に少し希望があるのでしょうか。
（久保田）
パンドラの箱のように希望が入っているのです。
（深田）
そこに少し希望の光がある…。
（久保田）
何をやっていいか分かれば希望につながりますからね。
（深田）
魑魅魍魎の姿さえ見えたら、ソリューションはあるわけですよね。
（久保田）
だから、パンドラの箱は希望だと思いますね。
（深田）
是非、日米合同委員会の議事録公開してほしいですね。
（久保田）
いや、これが、どこのツボを押せばいいかがまだ全然わからなくて。日米双方の同意がないといけないので、一方だけではだめなのですね。でもトランプ大統領は様々なことを公開するタイプの人ですから「何かができるかもしれないな」とは思ってはいます。
（深田）
日本は全農という形で規制しているだろう。そして買収防衛をするために、農協は協同組合という形を取っているのだろうと考えているのでしょうね。だから「それはけしからんから日本政府は協同組合に、株式会社化をするように勧めなさい」と言っているのが、どうもこの日米合同委員会からの命令ではないでしょうか。
（久保田）
そうかもしれない。
（深田）
かもしれないという推測ですよね。
（久保田）
先ほどご紹介した日米の書簡によると「その買収防衛策は不適切である」と我が国政府も認めているので、買収できない協同組合という組織形態そのものが買収防衛策だと彼らは考えているわけですよ。
（深田）
そうですよね。
（久保田）
そうすると「これはまずい」と気がついて、では買収できる組織にしないといけないと考えたら、規制改革会議があった。
（深田）
では協同組合が株式会社化する時は、協同組合に入る時に農家さん1人いくらか払い込むわけですよね。
（久保田）
はい、出資金です。
（深田）
出資金がありますよね。それは株式になるのですか?それとも単なる資産と見なされて株とは見做されなくなるのですか？
（久保田）
オーストラリアの事例では、出資金が株式転換されるわけですね。株式の多さに応じて、議決権を持つという形態なので、事務的には面倒くさく何年もかかるかもしれませんが、変えようと思えば変えられます。
（深田）
例えば10万円払い込んだ人が1株とした時に、いきなり外資がやってきて「100万円で買います」となると、みんな喜んで売るかもしれないですよね。
（久保田）
その通りなのですよ。全農が株式会社化すると全農に出資をしている農協が株主になるわけですよね。そこで、ある自民党の議員が、全国の各県ごとの会長や組合長のところに行脚して「全農を株式会社化すると儲かりますよ」と勧めたのです。例えば、今は10万円の出資金が10万円の株式になるのだけれど、全農を全部時価評価すると、株価が上がるわけですよ。そうすると「むちゃくちゃ儲かりますよ。株式会社化した方が得ですよ」と言って回った人がいます。
（深田）
誰ですか？
（久保田）
ここでは言えません。
（深田）
では、収録が終わった時にゆっくり聞こうかな？めちゃくちゃ気になります。誰だろう？
（久保田）
その時、私が全農の会長と二人の副会長の三人に一人ずつご説明をしたのですよ。そうしたら、さすがですよ。「やっと奴らの狙いが分かった。この組織は俺が守る」。
（深田）
かっこいい。
（久保田）
かっこいいですね。なかなか言えない。結果的には今のところ守りきれているので、やはり相手の意図が分かれば、手の打ちようがある。だからパンドラの箱は開けた方がいいと思います。
（深田）
なるほど。でもそうすると反対勢力の役員の首を飛ばして、すげ替えるために「全農の理事は若いお姉ちゃんとパパ活をしているぞ」という記事が新潮や文春あたりから出てくるわけですよ。
（久保田）
そうですね。
（深田）
気がついたら辞任して、グローバリストの手先みたいなのがトップに立つ。こうなった時は危ないですよね。
（久保田）
そうですね。そういう裏工作型もあります。農協の設立は農協法によって決まっているわけですが、ミスをした場合には業務改善命令を出せるわけですね。次は業務停止命令、その次は役員改選命令を出せるのですね。最後は組織解体命令を出せるのですよ。だから一発で消せます。
（深田）
えっ、農協を一発で消すこともできるのですか？
（久保田）
消せます。
（深田）
うわ、危ない！
（久保田）
国家権力に楯突けば、そうですね。つまりそれがテレビの電波法、放送法、それから新聞は日刊新聞法があるわけですよ。全て一発アウトにする権限は国家にあります。
（深田）
何と実は日本は中華人民共和国とか北朝鮮民主主義共和国と大差ないのですね。あちらも民主主義国家ですからね。
（久保田）
そうですね。
（深田）
一応日本も民主主義国家です。
（久保田）
資本主義の社会形態と共産主義の社会形態を作った人は同じ人だとすれば、同じ規制を埋め込んであるのです。
（深田）
何でしょう。最近よく見たら、中国と北朝鮮が日本と大差ないようになっていますものね。
（久保田）
そうですね。実は農協法を作った人はそれが全部分かっていて、もし農協がうまくいって大金持ちになるとするでしょう。そうすると株式会社をどんどん買収できてしまうのですよ。つまり共産党が資本主義の国の会社を買収しているじゃないですか。それと同じことができてしまうので、協同組合がそんなことをできないように、農協法で規制がかかっていたのですよ。
全農の場合は、今、年間売上が5兆円あるのですが、5億円以上の出資は総大会にかける必要があります。総大会というのは株主総会です。たったの5億円ですよ。何十億、何百億が必要な時代に5億円の出資で株主総会みたいなのかけていたら、インサイダー情報になってしまうわけですよ。つまり、そういうことができないように埋め込まれていたのです。
（深田）
ああ、なるほど。恐ろしいです。
（久保田）
協同組合には、それがあったにも関わらず、共産主義は貧乏なうちはいいのだけど、お金持ちの共産主義は世界最強で、資本主義を全て買収できるわけですよ。それに箍をはめていない国があるわけですね。
（深田）
そうですよね。
（久保田）
うん。だからどんどん食われている。それを元々両方作った人は頭がいいから全部分かっていたのだけど。わざと外しているところがあるのですよ。
（深田）
わざと外しているところもある。
（久保田）
はい、負けた国なので、そうではないかと私は思います。
（深田）
負けてしまうと、何事もハンディキャップを背負ってスタートを切るということですね。今回は食料安全保障推進財団専務理事の久保田治己さんに、「規制改革」これでまた日本の今度は農協が食われてしまいそうだというお話をいただきました。どうもありがとうございました。
（久保田）
ありがとうございました。
