＃５４０　日本の防衛費は「米の超高額サブスク」？お金を払っても納品されない兵器の真実とは？　大野寛文氏

（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。今回は、元国連関連団体職員で、伊勢市議会議員の大野寛文さんにお越しいただきました。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

（大野）
よろしくお願いいたします。

（深田）
「国連から来ました」と言うと、国連から怒られるので、言い方が難しいですね。

（大野）
実は仲のよいYouTuberの方から「国連の方から来たという方が分かりやすいし、説明が長くならない」と勧められて、そのように変えたのですが、それも後からいろいろと言われています。

（深田）
それも言われたのですか。でも「国連の方から来ました」と言う人は左翼界隈には非常に多いじゃないですか。

（大野）
多いですね。以前の動画でも触れたかもしれませんが「なぜ日本人は国連に対して良いイメージを抱き『超エリートだけが関われる組織だ』と考えているのだろう」と常々感じています。

（深田）
（大野さんは）エリートではないのですか？

（大野）
僕も雑草のような立場でした。ごく普通に就職し、いわゆる内部メンバーからのスカウトを受けて入り、中国側のメンバーとしてさまざまな動きをしていただけです。当然、多くの国の方々と話す機会がありますが、僕のような立場の人はたくさんいました。

（深田）
ああ、そうなのですね。

（大野）
逆に「エリートです」みたいな人たちも確かにいます。日本の場合、外務省直轄の人たちが派遣されている方が多いのです。日本は常任理事国ではないため、管理するものがなく、管理する人がいないので、外務省が行っているだけであり、他の国はそうでもなかったですよ。

（深）
なるほど、そうだったのですね。

（大野）
実際には、海外でビジネスをしている人や会社経営者、何かの権利を持つ人など、いわゆる経済人というかビジネスマンが、片手間というか副業で業務を受けているような人たちもいっぱいました。ただし、トップの人や管理職の人たちは、やはり超エリートです。彼らは「使う側」の人です。

（深田）
「使う側」の人たちは、超エリートばかりということですね。

（大野）
僕は「使われる側」でした。

（深田）
奴隷側ですか？

（大野）
ひたすらドブさらいみたいな仕事をさせられていました。

（深田）
そうした国連の裏をご覧になった大野さんに、日米合同委員会についてお伺いします。この組織については、田母神俊雄（元航空幕僚長）先生が全面的に否定されていますが、実際のところ、日本を操っているのでしょうか？

（大野）
「日本を操っている」と言うと、陰謀論や都市伝説のように受け取られるかもしれませんが、日米合同委員会が存在しているのは事実です。日米地位協定の中に設けられた正式な機関です。

本来であれば、日本の政治は国会議員、大臣らが議論し、投票などで決まります。しかし、この委員会では、各国の官僚と言われている現場の人たちで話し合われるのです。その内容は一切公開されませんし、公表もされません。それが、なぜこちらの決定が優先されるのか、国会での議論は何だったのか、ということです。

（深田）
それは疑問ですよね。

（大野）
この委員会は東京のある場所で開催されています。ご存じの方も多いと思いますが、日米合同委員会が行われているホテルがあります。

（深田）
パスポートがなければ入れないホテルですよね。

（大野）
ええ、非常に厳重な警備です。私は中に入ったことはありませんが、実際に入った経験のある記者の方がいました。その方を、YouTubeのコヤッキースタジオに紹介したところ、番組には出演したが、その後、姿を消してしまいました。

（深田）
姿を消した、ということですか。

（大野）
はい。だから、僕は内容を知らないのですよ。どのような話なのか尋ねたところ「ごめん、ちょっと止められているので話せない」と言われました。

（深田）
私も、そのホテルに行ったことがあります。軍関係の元エージェントで、ビンラディン暗殺計画に関わっていたという人もいました。パスポートを提示して入館し、館内では英語が飛び交い、決済はすべてドルでした。確かに、治外法権なのだろうと感じました。

（大野）
そうでしょうね。そこで話し合われている内容は、外には一切漏れないと言われています。もし関心があれば、「日米合同委員会 組織図」などで検索すると、2023年時点の構成が確認できます。個人名は記載されていませんが、外務省北米局長や防衛省、警察庁や財務省の官僚などが入っており、どのようなメンバーで構成されているのかが非常に分かりやすいと思います。

（深田）
日本が絶対に減税できないない理由も、そこに関係しているのでしょうか。私には分からないのですが。

（大野）
減税そのものは、日本政府としての決定による部分が大きいと思います。ただ、日本政府は、思いやり予算などで、アメリカから買わなければならない契約させられており、そのために予算をつけざるを得ない状況にあります。例えるなら、負担の大きいサブスクリプション契約のようなものです。

（深田）
かなり重いサブスクですね。

（大野）
そうですね。何兆円規模ですから。

（深田）
何のために買っているのか分からないサブスクを、アメリカと契約しているようにも見えますね。

（大野）
きちんと物が納品されていれば良いのですが。

（深田）
納品もされていないのですか？

（大野）
代金を支払ったのに、いまだに納品されていないものはたくさんあります。特に、軍用車両や航空機、ミサイルは全然です。

（深田）
それは、いつ頃発注したものですか？

（大野）
石破さんが就任してからの話なので、昨年あたりではないでしょうか。先に代金だけを支払わされ、納品はまだなのです。ということは、戦争はまだ先ですね。

（深田）
ああ、戦争はまだ先ですか。

（大野）
今使っているミサイルなどは、三世代ほど前の型らしいです。やはり新しく変えないと戦えないそうです。

（深田）
ただ、現在アメリカもウクライナ支援の影響で、武器庫の在庫がかなり減っているという話がありますよね。

（大野）
その不足分を、なぜか日本が調達して補っているのです。

（深田）
発注はしたのに納品はされず、お金だけは支払っている。すごい商売ですよね。

（大野）
異常な取引だと思います。それにもかかわらず、誰も文句を言えない状況です。

（深田）
そんな状態で、中国に対していきり立って、喧嘩を売っている場合なのでしょうかね。

（大野）
僕はそれ自体が、かなりパフォーマンスだと見ています。写真の撮られ方を見ても、その意図を感じます。

（深田）
やはり、パフォーマンスの側面が強いのですね。

（大野）
もともと（アジア大洋州）局長が中国を訪問することは決まっていた話で、外務省もその予定を公表していました。そのタイミングに合わせて、問題の謝罪のために急遽訪問したように見えていますが、実際には当初からスケジュールに入っていたものです。この点は、一般公開されている情報からも確認できるはずです。

（深田）
そう考えると、そのタイミングに合わせて、高市氏が発言したのではないかとも思えますよね。

（大野）
可能性はあると思います。高市さんも一国の首相があそこまで侮辱されたのに、日本政府として反論が出ていません。「遺憾です」という表現すら発表されていないではないですか。

（深田）
遺憾砲も出ませんでしたね。

（大野）
そうなのです。やり過ごしたいのか、穏便に済ませたいのか、いずれにしても、日本国の首相として、もう少し毅然とした態度を示してほしいと感じます。

（深田）
確かにそう思います。

日米合同委員会が本当に日本を動かしているのかどうかは、よくわからないのですよね。以前、元日米合同委員会の日本側委員だった人にお会いしたことがあります。外務省の元北米局長だった方でした。その方に、日米地位協定の見直しはできないのか、なぜ日米合同委員会の内容を公開できないのかと尋ねたところ「それはパンドラの箱を開けるようなものだ」という謎の言葉を残して、その場を去られました。

（大野）
重い言葉ですね。しかし、本当にそうだと思います。公開できない理由は、当たり前だと思います。

（深田）
公開すれば、魑魅魍魎が出てくるのですよね。

（大野）
おそらく、数え切れないほど明らかになるでしょう。それを見た日本国民の多くが「日本は独立した国家ではないのか」と激怒するような事実が、数多くあるのではないでしょうか。

（深田）
まあ、そうですよね。

（大野）
メンバー構成を見るだけでも興味深い点があります。たとえば、気象分科委員会というのもあります。僕が恐ろしいと感じたのは、刑事裁判の管轄の人たちが入っているのです。

（深田）
それは、かなり違和感がありますね。

（大野）
日本とアメリカの話なのに、なぜ刑事裁判の人が入っているのかという話です。財務ならまだ理解できますし、施設についても、基地や演習場、空域といった軍事系の話なら分かります。しかし、周波数や出入国管理まで行っているのですよ。日本は独立国であり、国民が自由に出入りできます。調達、通信まで、そこを日米合同委員会が管轄するのです。

民事裁判も入っています。刑事だけでなく、民事裁判もですよ。ということを考えると恐ろしくないですか。これ全部突き詰めていくと、もう日本の権利そのものなんですよ。

（深田）
これは危険ですよね。

（大野）
事件や事故に対する手続きに関する部署の責任者も来ています。つまり、日本国内で起きた事件や事故について、必ずアメリカ側に報告しなければならないということです。大きなお世話という話です。検疫や保険に関する事項も、この委員会の管轄に含まれています。

日米合同委員会の決定に法的な拘束力はありません。その点で言えば、田母神さんのご指摘は間違っていませんが、なぜか大臣や国会で決定された事項よりも優先されてきた経緯があります。

沖縄では、どれほど基地増設反対の声が上がっても、計画が着々と進みました。おそらく、法的拘束力はなくとも、強制的に実行させる力があるのだと思います。

（深田）
日米地位協定自体が国際協定になっているので、日本の国内法よりも上に位置付けられている可能性はありますよね。

（大野）
それがいつ決められたのかを考えると、終戦直後にさかのぼる可能性もあります。これは僕の推測ですが、日本が国連に加盟する条件の一つに入っていたのではないかと思っています。

（深田）
日本はいつ加盟したのでしょうか？

（大野）
加盟は終戦から約10年後です。国連は1945年にできて、日本の加盟は1955、56年頃でしょうか。

（深田）
終戦直後、日本がポツダム宣言を受諾し、GHQが進駐してきた際、GHQは「日本の公用語を英語にする」「アメリカが直接統治する」と言いました。しかし、当時の外務大臣（重光葵）は、ポツダム宣言の中に「日本の主権を認める」とあるので、日本は受諾した。だから「日本の主権を奪う提案で日本を直接統治する、公用語を英語にするというのはおかしいじゃないか」と猛抗議をして突っぱねたのですよね。

でも、その後いろいろなことが起きた感じがします。

（大野）
その後、徐々に日本人の権利が奪われていきますよね。

（深田）
そうなのですよね。まずは政府から変わっていきました。アメリカの言いなりになる政治家ばかりが出てきて、当時GHQやアメリカと対等に交渉できた気骨のある人たちは、次々に外されていきました。

（大野）
そうですね。彼らは続々と捕まり処刑もされました。出所した人はアメリカの方針に従う人たちだったと言われています。

（深田）
その人たちの末裔が今の日本の中枢に残り、財団を設立し、公営ギャンブルの収益の何％かが入るようにして、日本の首相を選んでいるような状況ですよね。

（大野）
そうですね。日本の首相は果たして日本人が本当に決めているのかと、僕は毎回思うのですよね。

（深田）
本当に、その通りだと思います。

（大野）
今回、僕は実は高市さんに期待していました。しかし、就任前と就任後とで発言内容が全然違いますよね。「これは何だ？洗脳されたのか別人になったのか、どっちなんだ」と思いました。

（深田）
まず、多文化共生社会の推進を宣言していますからね。

（大野）
ちなみに、現在の静岡県がそうなっているのを知っていますか？日本一の多文化共生の街を目指すと静岡県が進めています。関心のある方は、ぜひ調べてみていただきたいです。

（深田）
また、何かホームタウン（※1）になってしまうのではないですか。

※1）JICAアフリカ・ホームタウン：今年8月アフリカ開発会議でJICAが日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定すると発表。
愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンとする。

（参照）

・深田萌絵TV　ナイジェリア特別ビザ発給はデマ？　エボラHIV流行国移民推進とビルゲイツの関係とは？（2025/08/27）

・深田萌絵TV　アフリカホームタウン政策批判殺到　国民民主玉木代表が「外国勢力影響」と火消しに躍起！？（2025/08/29）

・深田萌絵TV　アフリカホームタウン政策はJICAだけじゃない。入管、厚労省、法務省がグルかも？（2025/08/30）

・深田萌絵TV　アフリカホームタウン問題反対の声に千葉県知事「虚偽で金儲け」、「SNS規制を」（2025/09/01）

・政経プラットフォーム　アフリカホームタウン政策のワナ。『帰化は永住権より簡単』日本が異常な実態とは？　浅川晃広氏　#442（2025/09/09）

（大野）
そうです。不正に入国する外国人を止めると言いながら、実はそうなっていませんよ。木更津などでも、相当な数で入っています。

（深田）
私が思うに、これは自民党がよく用いる手口で「違法の合法化政策」をを進めているのではないでしょうか。例えば、土葬は死体遺棄罪に該当するはずですが、これを合法化して、土葬を認める制度に向かっていますよね。だから、不法移民を減らすのではなく、不法移民の合法化を図り「不法移民ゼロ」を達成する。このようなペテンをしかけているのではないかと思います。

（大野）
まさにおっしゃる通りだと思います。これを本気で止めようとすれば外交問題にも発展しますし、すでに国内に入ってきてしまった人々を排除することは現実的に難しいです。

この話題を扱うと国連批判になってしまうため抑えて話しますが、国連が推進しているSDGsも、まさにそうです。目標そのものは素晴らしいのですが、日本では特に「守らなければならない義務感」のように受け止めている人が多いです。とりわけ性別の題などでは、多様性や個人の嗜好、個人の意見を尊重する、と言うと誰も反論できないです。しかし、それだけでは社会は成り立ちません。

実際にLGBTQに関する問題で困っている方々がいるのも事実であり、真剣に取り組む必要がある課題だと思います。そこをケアすればいいだけなのに、なぜか議論が外国人問題に持っていくのです。その結果、ご指摘の通り、不法状態や不正状態にあった人々が、気付けば合法化されているという流れになります。その方が手間がかからず、規制緩和を進めるだけで済みます。そして、数字上は「ゼロを達成した」と示し、自民党の支持率を再び押し上げる。

（深田）
政権維持を図るようなやり方をしそうですね。

（大野）
だから、日米合同委員会の話にも通じますが、「日本は本当に主権国家なのか」「本当に独立した国家なのか」と言いたいですね。日米合同委員会で決定された内容が、後になって検証されて分かったことがあります。その一つが横田空域です。日本の航空機は、周辺空域を飛行する際に米軍の許可が必要で、在日米軍の治外法権の特権も拡大してきました。また、有害物質に関する情報の非公開範囲も広がりました。

（深田）
PFAS（※２）問題ですね。
※2）PFAS：有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。世界中に広く残留しており、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

（大野）
その通りです。PFASの問題では、本来であれば住民に対して開示義務があるのに、開示しなくてよいとされるようになりました。汚染源の特定についても「危険区域」と言えば「ここが原因だ」と明示しなくてよいことになっています。

さらに、基地返還の問題も次々と先送りされ、軍用機事故に関しても公式な発表がほとんど行われていません。

実は伊勢でも不安を感じる出来事があります。深夜3時や4時といった時間帯に、明らかに異常な音を立てる航空機が飛行することが頻繁にあります。その時間帯は通常、訓練が行われることはありませんから、何かを輸送しているか、あるいは調査を行っているかのどちらかですよ。伊勢の住民に聞くと、月に数回は必ずあると言います。伊勢には自衛隊の基地があり、その方向に向かって飛んでいくようなのですが、出発地点を尋ねると、六本木からだと聞かされます。

（深田）
六本木ですか？

（大野）
六本木にはアメリカ軍の施設があります。そこから物資を運んでいるという話を、自衛隊関係者から聞きました。ただし「何を運んでいるのかは自分たちにも分からない」とのことでした。

（深田）
六本木にアメリカの基地があるのですか？

（大野）
あります。完全に治外法権の場所があります。六本木ミッドタウンはご存じだと思いますが、あそこはもともと防衛省の敷地でした。なぜそこに防衛省があったのかというと、道路を挟んだ向かい側、青山方面にアメリカの基地があるからです。現在も施設はそのまま存在し、「KEEP OUT」と英語表記の看板が掲げられています。

（深田）
そうなのですね。知りませんでした。

（大野）
アメリカ大統領が来日すると、まずそこへ向かいます。羽田空港に到着後、ヘリコプターで六本木に移動し、そこを拠点に行動するのです。あるいは、そこから車列が出発することもあります。このような場所は、実は街に溶け込むように存在しています。機会があれば、ぜひ一度確認してみてください。

（深田）
分かりました。確認してみます。

（大野）
ちょうど六本木はイルミネーションの季節でもありますから、そのついでに立ち寄るのもよいかもしれません。

（深田）
そのついでに、ですね。予定はありませんが、機会があれば行ってみたいと思います。今回は、伊勢市議会議員の大野寛文さんに、日米合同委員会についてお話を伺いました。本日はありがとうございました。

（大野）
ありがとうございました。