トランプ失策と情報統制。 終われないウクライナ戦争。 宇山卓栄氏 #365

【目次】
(深田)
みなさん、こんにちは。政経プラットフォーム プロデューサーの深田萌絵です。今回は、著作家の宇山拓栄先生にお越しいただきました。宇山先生、よろしくお願いします。
(宇山)
よろしくお願いします。
(深田)
先生、ウクライナはどうなりますか?
(宇山)
一言で申し上げると、どうにもならないですね。なかなか動かないです。
(深田)
もう少しで終わるのではないかと思っていたのですが。
(宇山)
とても終わりません。
前回、出演させていただいた時も申し上げたのは、最終的にウクライナ戦争というのは、究極的なことでですが一時停戦はあるかもしれないけれど、最後の最後のところではロシアがウクライナを攻め滅ぼすまでは、終わらないと申し上げました。私はやはり、そう思います。トランプ大統領が、「自分が大統領になれば1日でウクライナ戦争を終わらせてやる」と言いましたけれど、私は所詮そんなことは到底無理であると、前々から言っていました。
なぜそれが構造的に無理なのかという話をいたします。ついこないだも6月4日にプーチン大統領とトランプ大統領が電話会議をしたことがありました。しかし、両者物別れと言いますか、建設的に物事が進んでいくという結論には残念ながらなっていない。これはプーチン大統領が悪いというだけでなく、アメリカも十分悪い。なぜならば、トランプ政権が一貫してロシアに対して停戦条件として突きつけていることの中の戦後のウクライナの安全保障のためにイギリスとフランスの部隊をウクライナに常駐させるという案を全く下ろしていないからです。
そもそもプーチン大統領は、このNATOの脅威をウクライナから排除、排斥するためにこの戦争を始めたわけです。この戦争の建前は、NATOの影響力を排除することで国民を説得しているのに、NATO本体であるイギリスとフランスの駐留軍がウクライナに常駐すると「冗談も休み休み言え」ということに当然なってきます。ラブロフ外相もそれでは条件にならないと言っているにも関わらず、アメリカのトランプ政権もずっとこれを下ろそうとしないわけです。
本当に交渉を動かそうという気がアメリカにあるのかということも同時に問わねばなりません。本当にトランプ大統領がウクライナ戦争を終わらせたいなら、簡単に終わらせられる方法がある。これこそ一発、24時間で終わります。
(深田)
どんな方法?どういう秘策ですか?
(宇山)
スタ一リンクを止めて、アメリカの支援をもう辞めた、一切ウクライナには支援を行き渡らさせないと言えば、ウクライナは1日ももたない。
(深田)
確かに、そうですね。
(宇山)
今、ウクライナが劣勢にありながらも、あぁいう戦争が続けられるのは何故か?と言われれば、アメリカの支援が入っているからに他ならないわけです。
(深田)
日本からもお金が流れていますよね。
(宇山)
日本からも流れています。ヨーロッパからも流れています。各国から流れていますけれども、ウクライナのような超貧亡国です。ウクライナというのは、一人当たりのGDPで言うと、アフリカの最貧国とウクライナの一人あたりのGCPが変わらないくらいで、そういう最貧国が何故、ロシアのような大国を相手に、あれほどの戦をすることができるのかと言われれば、それはアメリカの支援があるからに変わらないわけです。
だから、アメリカが今後ウクライナに1年間支援を続けると言えば、1年ウクライナ戦争は続くんです。5年支援をすると言えば、5年ウクライナ戦争は続くんです、10年支援をすると言えば10年続くのです。それだけのことなのです。明日から止めると言えば、それでウクライナ戦争は終わるという、そういう性質のものなのです。本当に終わらせていいかどうかということは別として、終わらせるとしたら、そういう方法が一番なのです。
しかし、アメリカもそういう終わらせ方をしたくないんです。ロシアの脅威というものを常に感じていますし、ロシアをいかにして包囲するかで、アメリカはヨーロッパにも影響力を行使することができるし、トランプ大統領も「プーチンがいうことを聞かないなら」もう「仲介から手を引くぞ」と言っているが、私は手を引けないと思います。今も、ヨーロッパに対する影響力が仲介の交渉の中にあるならば、そのカードを外交的に握っておき続けなければならないわけです。いかにトランプはもう飽きたと言っても簡単には手を引くことはできないし、こうしたズルズルの状態が戦争を辞めさせることもできない、支援もやめることもできない、ヨーロッパへの気遣いもしなくてならないという雁字搦めの状態の中で、結局はウクライナ停戦交渉というのが前に進まない状態だと思います。
(深田)
それは、なかなか難しい状況ですよね。
(宇山)
パズルを解くより難しいような状況というのが実態としてあると思います。停戦派と継続派とが日本の中でも世論が真っ二つに分かれている。
(深田)
そうなのです。昨日、鈴木宗男先生はいらっしゃって、トランプ大統領は就任する時に24時間ではできないかもしれないけれど、六ヶ月くらいでいけるだろうと言っていたので、7月の頭くらいには終わるだとうと仰ってましたが、そんなに簡単にいくのでしょうか。あと、昭恵さんが何故ロシアに行ったのだろうと、いろんな疑問が出てきました。
(宇山)
鈴木宗男先生は、停戦派です。私もそうです。やはりトランプ大統領の言うように、どのような形でも、まずは停戦をすると言うのが、私は正しい選択肢だと思います。ただ現実には、そうならないと言うことを申し上げているわけです。決して戦争を継続すべきなどとは、私は思っておりません。本当はそんなことはないですが、私はロシアを擁護するようなことばかりを言っているので、ロシアのスパイ扱いされます。多分、このチャンネルにも、こう言う話をすると「宇山はロシアのスパイだから」とコメントがつく。スパイとかそう言う話ではなくて、私は一介の中立公正なる日本人として、日本の国益を大事にする人間として、ロシアにも加担しません。ウクライナにも加担しません。中立な立場で物事を見ていくという立場で申し上げたいです。
(深田)
よその戦争に関わって、日本に何も徳はないですよね。ウクライナと日本は何か関係がありましたか?
(宇山)
全くないです。むしろ、北朝鮮に兵器を供与したり、核技術を供与したり余計なことをされているだけです。
(深田)
そうです。北朝鮮のミサイルのエンジンはウクライナ製品です。何故私たちの敵を肥やしているウクライナに支援したら、それが北朝鮮に流れるリスクがあるわけです。
(宇山)
そうです。中国に兵器などを援助しているのもウクライナです。ウクライナという国が日本にとってどういう国かというと、害をなす国でしかないというのが事実です。何のメリットもないです。何故、それを支援しなきゃならないのかと、萌絵さんがおっしゃるように思い浮かぶわけです。
(深田)
むしろ、ロシアが困っているときに、話し合いをして早く北方領土返してと交渉をするとか。
(宇山)
そういう交渉もできますし、サハリンからエネルギーを引いてくるという話もできると思います。ただし、保守の中でもウクライナ戦争で意見が真っ二つに分かれています。真っ二つどころじゃなく保守の中の7割ー8割がウクライナ支援万歳とそっちに行っている。私のように、ウクライナとロシアのそれぞれに言い分があると言っいてる人は、保守の中でも1ー2割ぐらいです。
(深田)
私はビジネスパーソンなので、これメリットありますか?皆さん、冷静になろうよと思います。しかも、支援をしたら戦争は長引いて余計に多くの人が亡くなってしまうと思います。
(宇山)
その通りです。経済も疲弊しますし。それは日本だけでなく世界経済も疲弊してくる、その元凶になっている。もっと中立に見ることが必要にも関わらず、戦争を継続しろ!と左翼と一緒になって保守の大半の人たちが「ウクライナ万歳」「ウクライナ戦争を続けて、ウクライナを支援すべきなのだ!」と、その理屈は一体どうなっているのかです。彼らは、こう云います。ウクライナが戦争をやめるということは、ウクライナを見捨てるということだ!と、それは台湾と戦争になった時に、台湾を見捨てるということと同じことだ、お前は台湾を見捨てるのか!そういうことを言ってくる人たちがいます。
(深田)
台湾って中国ですよ。中華民族の国で、日本とは一瞬だけ統治下にあったが、中華民族の人たちで文化的にあまり共通点がないです。日本型の教育を与えられたことによって、振る舞いは少し日本人っぽくなったが根底に流れる思想は中華民族的な思想がある。しかも戦後80年経って、たっぷり反日教育を受けているので完璧な親日だという思い込みも危険ですし、ひとつの中国で、中華民国と中華人民共和国の間で合意もしているので、我々が口をさし挟む余地がないと思います。
(宇山)
台湾民族の歴史も、中華漢民族に民族的にも非常に近しい。中国語を話す、民族的にも同じ、産業的にも極めて結びついている。私は、台湾を完全に100%信頼していいと思いません。それでも、台湾は日本のパートナーであり、台湾を防衛することしは一定レベルで必要になってくると思います。悪戯に台湾を敵視すべきだとも思いません。それは萌絵さんも同じだろうと思います。
そもそもの問題は、台湾有事の話とウクライナ戦争の話をエセ保守達がごっちゃにしているところが大問題だと私は思っています。
(深田)
軍産複合体系のプロパガンダが流れているのではないかと思います。
(宇山)
それ絶対あると思います。
ウクライナ戦争が何故始まったのかというと、1999年からNATOの東方拡大、東欧のNATOの加盟国から始まって、NATOの影響力がじわじわとロシアの首を絞めるように浸透してきたわけです。これは冷戦後の約束を一方的に破って、NATOの等身が進んできた中でプーチン大統領は黙っていられないとなったわけです。2027年のマイダン革命では、ビクトリア・ヌーランドが煽って工作によって起こったのが、あのクーデターです。あんな目の前で、反ロシア工作をされていては、おちおち寝ていられないとプーチン大統領が2020年からの特別軍事作戦をしたのは自衛のための戦争として理屈は通っていると思います。目の前に脅威がありながら、それを指を加えてみているような為政者は、プーチンに限らず、どこの世界の為政者だっていないわけです。
(深田)
そもそもドネツク地方のロシア人もかなり殺されていた。1万4千人と宗男先生がおっしゃっていました。そうすると、逆の立場になると、例えば自分が北方領土に住んでいて、ロシア人に日本人をどんどん殺されていったら、何故、政府は助けてくれないんだろうとなりますよね。
(宇山)
そこで助けなければ、政府なはをしているのだとなります。プーチン大統領は、それを指咥えてみているような人じゃないです。プーチンだけじゃないと思います。指咥えてみているだけの人は、我が国の石破君とか岸田君ぐらいです。「遺憾でございます」とこれだけしか言わないわけだから。我々殺されても、そんなのしらねぇと。俺たちさえ助ければいいんだというのは、これ日本の政治家じゃないですか。
(深田)
日本の政治家ってなんか、遺憾の意を表するってなんだ?とイラつくんです。
(宇山)
ミサイル飛んできても、そう言うでしょ。そんなバカな国がどこにあるんだと言う話です。プーチン大統領が対処をすると言うのは当たり前のことです。どこの国の為政者だって、これくらいのことは絶対する。私は、2022年の作戦が始まる前の12月の時点でウクライナ国境にロシア軍部隊が配置された時、多くの保守の先生方が、流石にプーチン大統領もウクライナに侵攻するようなことはしないと言っていたが、私は、絶対にする!と言い切っていました。必ずプーチン大統領はウクライナに侵攻する。間違いない!と言い切っていました。実際、その通りになりました。これは自衛のための戦争ですから、やって当然なのです。それと習近平が個人的に野心に燃えて台湾を併合してやろう!と、毛沢東にできなかったことを俺様が成し遂げるのだ!とそんな野心と野望で台湾を取ろうとしていることとを、同列にウクライナと台湾の話を論ずるというのがエセ保守のやり方です。
(深田)
ふたつの異なる現象を混ぜちゃダメですよね。
(宇山)
全く違う、発生の原因が全然違うにも関わらず、ウクライナを助けることが台湾を助けることになるわけないだろう!と私は思います。さらに、戦争継続をしなさいという人たちの言い分として、「力による現状変更を認めるのか!」という言い方をよくします。ロシアが力による現状変更をしている。中国が力による現状変更をしようとしている。これが同じだというんです。確かに同じ部分もあるかもしれませんけれど、自衛のための戦争ということで意味が違うし、原則論を掲げていて領土が守れると思っているのか?と、力による現状変更しまくりなのが実際の国際政治じゃないですか。どこの国もやっている。アメリカも今まで力による現状変更をしまくっています。
(深田)
そうです。私、シリコンバレーでヒスパニック系の人が多いと思って「移民ですか?」と聞いたらそうじゃなくて、ここはもともとメキシコでアメリカに取られたって言われました。逆だと知らなかったんです。
(宇山)
本当にその通りです。近代史においても、パナマ侵攻とか、ああ言ったことがありました。いざとなれば、アメリカだってどこだって攻め込んでいくわけです。日本だけがしてないです。国際法を守れというが、私は国際法なんて糞食らえだと思います。そんなものを守っていたら自分の国を守れなくなる。原則論で物事が一度でも世界史の中で動いたことがあるのかと私は問いたいわけです。だから原則論を左翼のように掲げていうのではなくて、自分たちが力を実際に持ちましょう。核武装もしましょう。憲法を改正して軍隊も国防軍をちゃんと持つんだ!ということを我々が打ち出していくことがぜったい必要なのに、平和の原則だと。国際法だと力の現状変更を認めないと、そんなことで中国様が黙って我々に手出しをしないと思っているのかというふうに私は思います。そいうバカな議論に付き合うのではなくて、もっとリアリズムに即したウクライナ戦争のものの見方をしないと、本当に国際情勢を見誤って日本の国益を大きくし損ずることに現に今なっているじゃありませんか。理想論を掲げて喜んでいるのは日本人だけですよ。どこの世界でもそんなに甘っちょろくないです。中国なんかは行って怪我して倒れ込んでいたら、蹴り飛ばされるだけです。それが中国という国でもあり、お隣の韓国だってアメリカだってそうかもしれません。理想がちゃんとあって、みんな仲良く暮らしていけるというのは、私たちだけです。でも、一歩外に出たらそういうわけにはいかない。よくよくそこを見ておかなきゃならないということです。
(深田)
はい。ありがとうご合います。
(宇山)
それで、昭恵夫人のことをどう捉えるのか。なかなか難しいと思いますが、いろいろ話を聞きますが誰も分かりません。どういう背景があって、いきなり面談というセッティングになったのか、少なくとも林芳正官房長官は「我々政府としては預かり知らぬことであった」という言い方をしていますが、それは私はありえないと思います。
(深田)
絶対、外務省が迎えに行っていますよね。
(宇山)
間違いない。政府が預かり知らぬということで、元首相夫人が他国のトップにあるなどということは絶対ありえません。これは政府も分かっていながら、ある一定のレベル了解しながら、わざと行かせているところがあると思います。事実として言えることは、プーチン大統領が会ってくれたということです。
(深田)
普通に考えて会えないですよね。
(宇山)
絶対に会えません。元首相夫人と敢えてこのような時間を作ってあってくれたということが何を意味するのか。これは今まで岸田アンド石破がウクライナ支援万歳でロシアとの関係をぶっ壊してきたわけです。安倍さんが苦労して多元外交を作っていかなければならない。アジアの安定のためにロシアの連携は欠かせないという形で、ずっとロシア外交を大切にされてこられたわけです。その首相のご婦人が、こういう形で会うというのは私はロシア側からのメッセージとして、「まだ対話の余地がある」ということだろうと思います。間違いなく。
あそこまでウクライナを支援するとロシアを敵対視して制裁までかけているわけなので、表面上は敵対国になってしまっている。でも、プーチン大統領は懐深く、ここまで制裁されても日本とは対応対話するということの一種のサインを昭恵夫人との面談でお送りになられたと私は思います。
だからこそアメリカが何と言おうと、本来すぐに日本の首相がプーチン大統領と膝詰め談判して、一体どうなっているのだ!あなたは何がやりたいんだ!ということをプーチンとお話ししていけば良い。それによってまた安倍総理みたいに石破首相が殺されるのですか?いや石破君みたいな小物を誰が殺したがるような人がいるだろうか?私はないと思います。プーチン大統領と直談判して話せばいい。何を恐れているのだと私は思います。
もう一点。ウクライナ戦争がこういう形でエセ保守のウクライナ万歳に乗っ取られているのは、何故なのか?というところ。
(深田)
それ気になっていたのです。おかしいですよね。
(宇山)
皆、口裏合わせたみたいに、「ウクライナを支援することが正義なのだ」
(深田)
私も保守雑誌で書いていたので分かりますが、内調とかが時々来て論調を整えている。なので、Will、花田、正論って表紙の見出しがほぼ一緒ですよね。
(宇山)
はい。ウクライナ批判することは許されません。これが保守雑誌の中では、私もここに書いてはいますが、ここではウクライナ批判ということはしていません。少し変わってきつつあるかもしれませんけれど。
情報統制というのが、しっかりと効いていると私は思います。その情報統制の陰にユダヤの影があります。やはり。
(深田)
統一じゃなくてですか?
(宇山)
統一というよりユダヤの影です。
どういうことかというと、USAIDの資金がウクライナのメディアに対して9割程入っていました。
(深田)
日本はどうなのでしょう?
(宇山)
日本は、TNI(トラシテッド ニュース イニシアティブ)というパートナーシップ協定をBBCの音頭で取って連携をしていますから、TNIにUSAIDが入っている。だから周り巡ってNHKにもお金が入っているのではないかと言われています。
NHKは一切関係ないと行っているが、NHKはTNIに入っていますよねと。BBCはしっかりUSAIDから多額のお金をもらっている。それとつるんで一緒にやっていることをどう説明するんだと私は申し上げたいが、NHKは一切そのことには触れません。
このUSAIDが、NED(全米民主主義基金)という非常に有名なウクライナ戦争を支援する言論を発しているところとかなり一体となっている。USAIDのメディア統括部隊がNEDであったと言っても過言ではない。その名前の通り、全米民主主義基金です。民主主義を守るための戦いをするネオコンの組織なのです。
このNEDに、実はビクトリア・ヌーランドが国務省を辞めさせられてから天下りして理事についている。
(深田)
流石ですね。竹中さんみたいですね。
(宇山)
ビクトリア・ヌーランドとは一体なのものなのか?彼は、モルドバ系のユダヤ人なのです。前回も申し上げました通り、モルドバというのはウクライナの隣にある国です。隣の国と同じようにユダヤ人が徹底的に虐殺された地域なのです。このヌーランドさんがUSAIDも絡み、NEDの理事にもなり、ウクライナメディアをコントロールし、それがBBCやNHKにも伝わりNHK経由で日本の民報にも「右向け右で倣え」となり、皆全部グルでつるんでいる。これがいわゆるユダヤのプロパガンダの悪弊であり、彼らの思惑通りに進んでいる一連のウクライナ戦争ではないかと私は考えています。
(深田)
複雑ですね。USAIDのお金がこんなところにまできちゃっているのか。
(宇山)
そうです。目に見えないところで、こういうものを全部動かしている。国際政治というのは本当に闇に隠された部分が多いと思います。
(深田)
今回も著作家の宇山拓栄先生に、ものすごく勉強になる話。ありがとうございました。