#351 消費税が日本の雇用を破壊し、中小企業を倒産させ、外国犯罪を助長している驚きのカラクリ!?
(深田)
皆さんこんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。今回は越境3.0チャンネルの石田和靖さんにお越しいただきました。石田さん、よろしくお願いします。
今日は先日の財務省解体デモでの演説、消費税がこの国の国民にとって悪なのか、そこをもう少し詳しく教えていただきたいです。
(石田)
まず、最初に、その財務省解体デモに関しての雑観を述べさせていただいてもいいですか。世の中いろんなデモが起きている中で、街宣車がもう大声で、大音量で大騒ぎしているようなデモとかもすごく多いのですけれども、先日の4月29日の財務省解体デモは、すごくみんなデモの参加者が大人の対応されている。
(深田)
いや、それは確かに思いました。
(石田)
あったでしょう。そういうイメージがありましたよね。警備されている警察官の方とも仲良くお話していたりとか、道行く通行人にきちんと空けて、こちらにどうぞとデモの参加者が道案内をしていたりとか。もちろんゴミひとつ何も落ちていないし、登壇される方がずっといろんな演説をされている中も、もう本当にみんな真剣な眼差しで話を聞いていたので、どちらかと言えば、何かデモというよりも、青空勉強会みたいな、そんな感じの雰囲気だった。皆さんが素晴らしく大人の対応をされていたと思って。
(深田)
いや、それは言えていますよね。あれだけの豪華なゲストの講演会などに行ったら、すごくお金がかかるところが無料でした。
(石田)
無料の青空勉強会だったという感じだったので、参加された方の満足度も高かったと思って。
(深田)
私はパレードの方に出たのですけれども、なにかマラソン選手のような気持ちになった。皆さんが参道に立っていて、手を振ってくださって、なにかこんなに楽しい時間。
(石田)
24時間テレビのマラソンみたいな。
(深田)
そう、あったかい気持ちになりましたよね。
(石田)
僕もいろんな方から声をかけていただいて、すごく温かい声をかけていただいたので、本当に参加した方々、ありがとうございました。
(深田)
本当に感謝ですね。
(石田)
ああいうのを見ると、日本はまだまだいけるなと思いますね。
それで、その消費税の件なのですけれども、やはりまず消費税というのは、日本の雇用を奪ってきた税と言えると思うのです‘。これは前にもお話したけど、給料は消費税の計算に入れてはいけないけれども、非正規雇用の、要は派遣会社に支払う外注費は消費税の計算に入れてくださいという。
(深田)
税額控除の対象です。
(石田)
仕入れ税額控除という、要は受け取った消費税、売上で受け取った消費税から経費で支払った消費税を差し引いて残った部分を納めてくださいというのが、消費税の原則課税制度ですよね。その原則課税の上では、なぜか非正規雇用の人権費は消費税の計算に控除として入れましょうというルールなのですよ。
(深田)
それは働く人からすれば同じ人件費なのに、派遣だけ仕入れ税額控除になるとなると、これは派遣会社に対する優遇制度ですよね。
(石田)
もちろん。だから僕は20代の頃にずっと会計事務所で仕事をしていましたから、その時に僕が担当していたのは法人税と消費税だったのです。だから消費税も法人税も数字を全部出して申告書を作っていました。毎年、毎年4、50社分の申告書を作り、税務調査もそれなりに12年間にたぶん100件近くは立ち合っているのです。その中でやはり感じたのが、消費税に対する違和感なのです。まず正社員の給料は計算に入れないけれど、非正規雇用は入れても良いというそこに強い違和感を持った。中小企業の多くは消費税の負担が相当きついのですよ。だから税目の中でも一番滞納率が高いのが消費税なのです。みな消費税の納税額が出てきても、もうこんなに払えないよという会社が多いのですよ。僕はそういう会社をいっぱい見てきたから、立場上、でも社長、これがこういう計算になったので払ってくださいと言うしかない。いや、でも石田さん、これうちの会社の預金残高ゼロなのに、500万円をどうやって払うのだよ、みたいに俺が怒られるわけですよ。俺が別に消費税をもらうわけでもないのに、消費税の申告書を作っている僕が怒られる。それで結局、お金がないから銀行にお金を借りて、それで税金を払いましょうということになったりとか、それで来年以降はどうするねんと。
(深田)
そうだよね。そうですよね。お金を借りないと税金を払えない。
(石田)
そうですよ。それで今年はそういう決算が出たら、来年はどうするねんという話になるわけですよ。最終的に預金残高がほとんど残っていないという決算の状態で、消費納税額500万円というのが出てきたら、こんなもの、もう払えるわけないだろうと言われるわけ。今年はとりあえず銀行に借りるけれども、来年はどうするのとなるから、だったら、もう非正規雇用に切り替えましょうか。そうすれば消費税額がこれだけ負担が減りますよというアドバイスをせざるを得ないわけです。
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