トランプ関税で自動車メーカーは何もしない!? その驚くべき業界事情!  池田直渡氏 #321

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【目次】

(深田)

皆さんこんにちは政経プラトフォームITビジネスアナリストの深田萌絵です。今回はモータージャーナリストの池田直渡先生にお越しいただきました。先生よろしくお願いします。

聞きたいと思っていたことがありまして、トランプ税が日本の自動車メーカーに与える影響について詳しく教えていただきたいです。

(池田)

はい、実はいろんなところから、すごくその質問が多いのですよ。

(深田)

やはりそうですか。

(池田)

どうなってしまうのですかと。それで僕はいつも、じゃあ虎は僕が捕まえますから、屏風から追い出してくださいと。

要は、トランプが何をしているの、何をしようとしているのかが明確ではないではないですか。その具体的な政策に対してどう対応するのが良いかというのは、向こうが明確な基準を出してくれないとなかなか言えない。

だからトランプの場合には、トランプ本人のことだけを考えればいいのかどうかというのは、多分1つの問題で、仮にこれが、今みんなが気にしているように、保護主義的に、アメリカの赤字を解消するために貿易赤字をなくすためには、アメリカ国内生産、要するに国内での製造業回帰を考えようというのが主軸だとするとですね、これはまた今度すごく大変です。

例えば日本のメーカーは、それで何ができるかと言ったら、当然国内部品調達比率も含めた形で、米国内で生産するしかないわけですよ。

(深田)

そうですね。

(池田)

だって他のあらゆるエリアから関税がかかってしまうことになるのだとすればですよ。

(深田)

部品までアメリカの中から。

(池田)

そう、だからサプライチェーンごと引っ越すしかないのですよ。

(深田)

それは大変ではないですか。

(池田)

だから自動メーカーもそれを判断しかねているところで、しかもこうして日替わりの定食みたいに、毎日言ってくることが変わると。

(深田)

そう毎日違いますものね。

(池田)

それでは、いくらサプライチェーンの全部をやった方がいいのかなと思っても、この状態では判断できないのが普通ですよね。

(深田)

それは、そうですよね。だって税関ですら、幾らの関税なのかわからない。

(池田)

そう発送した時と着く時とで、ルールが変わってしまうという状態なので、アメリカ自身が本当に何を意図しているのかというのは、後で別に話すのですけれども、じゃあ、いざ本当にもう分かった。もうそういうことだと即決して、アメリカに移転するぞと、仮にどこかのメーカーが判断したとするじゃないですか。アメリカに工場を建てようとすると、今アメリカはもう製造業に対するインフラが、無くなってしまっているのです。

(深田)

そうですね。

(池田)

サービス業にシフトしてしまっているから、もう要するにGAFAなどみんなサービス業ではないですか。

もともと、そのいわゆるラストベルトと言われてしまっている、鉄だとか自動車だとかを造っていた所は、もう衰退しているわけですよね。

(深田)

そうですよね。

(池田)

だから、ああいう工場を作る建設業自体が、もう衰退していて無い。

(深田)

そうですよね、だからいろんなものの建設も滞っているのですよ。

(池田)

資材も提供できない。

(深田)

そうですよ。ネジ1本の調達が大変という。

(池田)

だからどうなるかと言うと、いま仮に日本のメーカーがアメリカに自動車工場を建てると言ったら、着工が10年後になりますよ。

(深田)

10年ですか。10年と言ったら、もうトランプは死んでいるではないですか。

(池田)

着工が10年後ですからね。完成して稼働なんて言ったら、さらに5年先ですよ。

(深田)

そうですよね。もうバイデンもトランプもみんな死んでしまって、その時一体誰なのだという話ですよね。

(池田)

だから工場が出来ましたという報告を墓前に捧げるみたいな話になったわけですよ。そういう話ではないでしょうと。

実際にアメリカの法律では、トランプはもう再選はできないので、任期約

4年しか残っていないのですよね。1月だから。

(深田)

8ヶ月ぐらい。

(池田)

その3年半、約4年の間に何ができるかというと、製造業の移転のほぼ何もできないですよね。

(深田)

確かに、製造業はサプライチェーンですものね。

(池田)

そう、まさにサプライチェーンそのものなので、それはもうほとんど不可能に近い。しかも、そこで製造業で働く雇用というのも、製造業で働きたい人がどのぐらいいるのかということですよね。

(深田)

いないですよね。日本だって工場のラインで働きたいという日本人もすごく減っていますものね。

(池田)

だから、だいたい日本の企業がアメリカに工場を造ると、雇用で苦労をするのですよ。

(深田)

メキシコ系みたいな人を。

(池田)

その移民を帰してしまったではないですか。だから出口がないのですよ。

(深田)

そうですよね。箱は作れても人がいないみたいな。今AIのデータセンターの拡張とかをいやってますけれど、建設をする大工さんがいない。全然建築が進まない。

(池田)

だから製造業に舵を切り直すとトランプが言うのだったら、まずその資材と建設のところに手をつけないといけなくて、そのためにはそういう移民を世界から募るぐらいのことをしないとできないわけですよ。

(深田)

原点回帰して

(池田)

原点回帰するしかないのです、その準備がないのだから。レストランを開けたいけれど調理師がいませんという話だから。コックさんがいないでどうするのという。それを要請するところから始めますとなると、ちょっと待って、いま店を開く話とかしている場合ではなくて、そういう学校から作ろうかみたいなとこまで戻ってしまうわけですよね。

(深田)

ああ確かにそうですね。

(池田)

だからそれはすごく難しいです。とりあえずその保護主義的な意味での話については対応の仕様がないから、これに関しては、とにかくトランプ退任までの4年間は頭を低くしてやり過ごすしかないのが現実ですよ、だって他に方法がないでしょう。

あとは政治的な決着で、日本の政府がうまくアメリカと交渉してくれて、とりあえず税率をなんとか低くしてもらうという話で、それは個別の個社がなんとかできる問題ではないじゃないですか。

(続きは動画をご覧ください)

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