＃２８７　財務省の増税政策が日本経済低迷の原因だ！　田村秀男氏

（深田）
皆さんこんにちは。政経プラットフォーム、ITビジネスアナリストの深田萌絵です。
今回は産経新聞特別記者の田村秀男先生にお越しいただきました。先生、よろしくお願いします。

（田村）
どうもよろしく。

（深田）
先生、お久しぶりです。

（田村）
いや、本当ですね。暑い時以来かな。

（深田）
そうですね。すっかり雪ですね、今日は。
先生、私、先日ね、財務省の前でデモに……なんと、遊びに行ってきました！

（田村）
なんか耳切られたりしなかった？

（深田）
立花さんはやられていましたけど、私は無事でした（笑）。

（田村）
うん、いや、やばいよな。

（深田）
ちょっとおかしな人もいたりして、怖いですよね。でもね、あの日、結構盛り上がっていて。最初は２０００〜３０００人ぐらいって言われていたのですけど、実際はもっと多かったですね。たぶん４０００人は超えていました。

（田村）
なんか、4つの団体ぐらいがひしめき合っていたって聞いたけどね。
（深田）
いや、すごかったですよ。ほんとに。すごい人数でした。

（田村）
「そういえば、あんた、そういえばずっと財務省批判やっていたよね。」と同僚に言われちゃったのですが。

（深田）
それはそうですよ、ねえ。どうして来なかったのですか、先生？ もう前から言っていたじゃないですか。

（田村）
私はもう前から言っているのだから、誰も俺についてこなかったのが悪いのよ。

（深田）
いやいやいや、先生、頑張りが足りなかったのですよ。

（田村）
今頃になって何を言うとるかみたいな感じで私ちょっと冷めて見ていますけどね。

（深田）
じゃあ先生、どうしてずっと財務省を批判されていたのですか？

（田村）
ああ、だからね。増税して緊縮財政やっているせいで景気が悪くなっているんだよ。
さらにね、景気が悪いから「公共事業だ！」って言って、また余計に借金して、それで支出を増やす。でも、それも一回きりのことしかやらないから、一貫性がないのだよ。

（深田）
ああ、そうです。

（田村）
だから全然、景気も良くならないし、デフレからも脱却できない。余計にまた泥沼にはまっていくのだよ。
そもそも消費税の増税と緊縮財政が原因でデフレになって、さらにそのデフレの中でまた増税と緊縮をやるから、抜けられないのだよ。だから、消費税なんていっそなくすか、大型減税をやるべきだし、デフレ脱却までは思い切って財政出動をやるとかね。
そういうことをやらないとダメだって、２００８年のリーマンショックのあとから言い続けているのだよ。今やらなかったら本当に取り返しがつかなくなるぞって、産経新聞の一面でも書いてきたのだから。
財務省は言っていることもやっていることも全部裏目に出ているからダメなんだ。だから批判してきたのだよ。幹部とも議論したのですが、データを示して「あなた方の増税路線が日本を悪くしている」って言ったら、みんな黙っちゃうのだよ。
つまり自信がないのだと思うね。でもね、もっと悪いのは、それを鵜呑みにする政治家なのだよ。

（深田）
確かに。

（田村）
財務省は、財政法第４条という１９４７年にできた法律に従っているのですが、これはGHQが日本に戦争をさせないために作ったもの。赤字国債を発行してはいけない、財政は均衡主義でいくという。
だから、このようなところから変えていかなきゃいけないのですが、やはりこれは政治のリーダーシップが必要だよ。若い人たちも含めて、日本全体がどんどん沈んでいっている。
GDPも一人当たりでは韓国に抜かれ、全体でもドイツに抜かれて、今は世界４位。今年はおそらくインドに抜かれて5位になるかもという、情けない話だよ。

（深田）
わざとやっていますよね。

（田村）
そうそう。だから、若い人たちが怒るのも無理はない。無理はないですが、データを見たらはっきりする。たとえば「１０３万円の壁」ってあるでしょ？ 国民民主の玉木さんが１７８万円に引き上げるって言っているのですが、僕はあれはもっともだと思うんだ。
実際、国際比較してみればすぐ分かる。例えば、所得税の課税最低限を夫婦二人で比べると、日本は年収２８０万円くらい。ところがアメリカは９００万円くらいだよ。

（深田）
９００万円！？ それって課税最低限が？

（田村）
そうそう。つまり、アメリカでは９００万円以下の人には所得税を課してない。

（深田）
私、アメリカに住んだら無税ですよ。

（田村）
いや、あんたは違う（笑）。

（深田）
いやいや、無税ですって！

（田村）
イギリスでも２８０万円くらいですが、夫婦＋子ども1人なら３００万円近い。日本は最低限が１５０万円から１８０万円くらいなのだよ。

（深田）
ええ、子どもがいる方が最低限額はそんなに低いのですか？

（田村）
そうなのだよ。で、グラフを見るとね、夫婦と子供が２人、これは片働きのケース。

（深田）
夫婦で子供２人親単身が働いている場合は、課税最低限が高いと。単身が一番税金高いと。
なるほど。共働きはお得じゃないのですね。

（田村）
いや、これは片働きの場合。
友働きの場合は１０３万円の壁とか、あれが問題になってくる。

（深田）
ああ、ここには友働きのケースは入ってないのです。失礼しました。

（田村）
どっちにしても、アメリカが断トツに最低限が８００万円ぐらいですよね。フランスも９００万円超え。ドイツも５００万円近い。日本は断トツにね、貧乏人からも必ず税金を取るのだから。

（深田）
こんなね、日本は３００万円いかないとこから税金取っている。
ひどいですね。

（田村）
それに加えて消費税もあるでしょ。

（深田）
そうですよね。

（田村）
一般会計の税収を見ると、めちゃくちゃ消費税取るのだよね。１９９０年度に比べて２０２３年度の収入。基幹３税と言うのだけどね。所得税、法人税ね。こっちの所得税、法人税の収入はどんどん減っている。その代わりに消費税をガーンと取ると。

（深田）
ありえませんよね。

（田村）
景気がいいなら法人税も上がるはずじゃないの？ なのに下がっている。所得税も下がっている。おかしいでしょ。

（続きは動画で！）