トランプ・モサド・エプスタインを繋ぐ点と線。中東紛争で漁夫の利を得る中国と一番ヤバイ日本 宇山卓栄氏 #656
【目次】
00:00 01.オープニング
00:37 02.戦争を仕掛けるネタニヤフ氏、モサド等のユダヤ系の人達
04:47 03.中東戦争が長引けば中国が得する
06:51 04.トランプ氏を賛美する日本の論調・プロパガンダ
08:21 05.イラン戦争は中国を叩く目的だという見方は正しくない
12:20 06.イランの悪政とイラン戦争の大義
15:15 07,イスラエルの悪政とイラン戦争の大義
17:29 08.モサドが狙う世界戦略と中国との繋がり
21:03 09.日本の親中派とモサドの関わり
23:22 10.浙江財閥とユダヤとの繋がり
（深田）
みなさんこんにちは。政経プラットフォーム、プロデューサーの深田萌絵です。今回は、作家の宇山卓栄先生にお越しいただきました。宇山先生、よろしくお願いします。
（宇山）
よろしくお願いいたします。
（深田）
イラン戦争は、混迷を極めていますが、結局、最大の首謀者は誰なのですか？ネタニアフさんが首謀者ですか？
（宇山）
そうです。ネタニアフとモサドと言ってもよいでしょう。
（深田）
これは、諜報機関が仕掛けているのですか？
（宇山）
もちろんです。諜報機関が、真偽の定かでない情報を含め、さまざまな情報を流しながらアメリカを焚きつけ、引き込んできた作戦なのだと思います。
（深田）
しかし、イランも、もともと無実で潔白というわけではありませんよね？
（宇山）
そうです。イランは事実上、核開発を進めており、イスラエルとしては、そのような動きだけは絶対に許さないという流れの中で、今こそ攻撃するチャンスだと判断したのだろうと思います。
このイラン紛争をどのように評価すべきか、改めて考えてみたいと思います。私は、1月3日に起こったベネズエラのマドゥロ大統領生け捕り作戦について、トランプさんのあの一件はまさにパーフェクトゲームだと言って、このチャンネルでも非常に高く評価しました。
（深田）
しかし、あのようなことをしてよいのかと、疑問に感じます。
（宇山）
そうなのです。その点は、まさに意見が分かれたところでした。では、今回のイラン紛争をどう見るのかといえば、私はまったく支持しません。筋が悪いのです。
（深田）
違いは何ですか？やっていることは同じではないですか？トランプ大統領は、ベネズエラの石油が欲しいから、マドゥロ大統領を捕らえてしまったように見えます。イラン戦争も、「イランには石油がある。その石油をアメリカが運営した方がよいだろう。だから攻撃してしまえ」という風に見えるわけです。やっていることは同じように見えるのですが、その評価の違いはどこにあるのですか？
（宇山）
おっしゃる通り、動機は同じだろうと思います。違いはイスラエルが背後から操って関与しているかどうかということです。このユダヤ人の勢力が絡んでいる場合には、歴史的に見ても、必ず話が複雑にこじれていくのです。筋が悪くなるのです。
（深田）
確かに、ロシアとウクライナの戦争も、ユダヤ側のロビイストの影響が強く、事態がこじれているとアメリカの中でも言われていますよね。
（宇山）
おっしゃる通りです。ウクライナ戦争を引き起こしているのは、ユダヤ勢力なのです。ヴィクトリア・ヌーランドという、国務省で実際の指揮を執っていた人物がいましたけれども、彼女はモルドバ系のユダヤ人です。ブリンケン元国務長官もウクライナ系ユダヤ人です。
ゼレンスキーもユダヤ人で、その背後で動かしているオルガルヒ、ユダヤ財閥、コロモイスキーなど、こうしたユダヤの人たちは、常に紛争を仕掛けてさらに拡大させ、自分たちの軍需産業が利益を得るという構図を作っているのです。
アメリカのネオコンとも癒着し、アメリカの軍需関連企業とも、イスラエルのハイテク関連企業は当然癒着し、技術連携をしています。戦争を引き起こし、お互いに儲けようということを、何年かおきの周期で、必ずと言ってよいほどやっているのです。
（深田）
在庫一掃セールのようですね。
（宇山）
まさに在庫一掃セールです。これを行わなければ、彼らの利益構造にならないのです。
（深田）
そうですね。ミサイルを飛ばしてもらわなければ、新しいミサイルを買ってもらえませんからね。
（宇山）
そうです。そういう意味で、このイラン紛争は極めて筋の悪い紛争です。ベネズエラのように、短期間で終わらせられるのではまったくなく、長期戦となって泥沼化し、世界のリソースが中東へ振り向けられることになります。では、一番喜ぶのは誰かといえば、それは中国なのです。
（深田）
なるほど、中国が一番得をしてしまうのですか？それは、なぜですか？
（宇山）
アジアの中で力の空白が生じてしまうからです。実際に、日本からはトリポリという強襲揚陸艦が中東に振り向けられており、ミサイルもかなりの数が中東方面に回されているのです。
（深田）
そうですよね。そうなると、日本側は「これから中国が台湾に攻めてくるぞ。台湾を守らなければならない」と言っていても、台湾を守るどころか、日本を守る分すらなくなってしまいます。
（宇山）
しかも、石油も十分に蓄えがあるかといえば、そうではないわけでしょう。だから、中国が最も喜んでいるのです。これはチャンスだ。アメリカがあちらに行っている間に、自分たちは台湾を取ってやるぞと、虎視眈々と狙うことができる。そのようなリスクに、日本は今さらされているのです。
（深田）
そうですね。ロシアも喜んでいますよね。
（宇山）
そうです。ロシアにとっても非常に都合がよいのです。アメリカが中東の方にお金や資源を使えば、ウクライナの方に回すお金や資源はなくなっていきます。
（深田）
そうですよね。最近は、ゼレンスキーに、もうドンバスを諦めてはどうかと言っていますよね。
（宇山）
ゼレンスキーのことなど、眼中にないような状況でしょう。そういう意味では、中国やロシアが喜んでいるわけです。特に中国がこれを歓迎しているという点で、日本の安全保障にとって、国益上の大きな脅威になっています。そうした点から見ても、この戦争は極めて筋が悪く、日本のためにもならないので、私は評価しません。
それにもかかわらず、不思議なのは、保守の中にも「トランプさんは悪いイランをやっつけてくれて、すごい、かっこいい」とトランプさんを持ち上げ、賛美する論調を取る保守派の言論人や保守派の人たちがかなりいるのです。
（深田）
あれは、おそらく政界からお金が流れているのだと思います。自分がそういう雑誌で書いていたのですが「こういう論調を作れ」というような指示が出てきている節があるのです。ですから、保守派でありながら中国主導のRCEP（地域的な包括的経済連携）に賛成するというように「安倍さんがやっていることはすべて正しい。増税にも賛成だ」という論調が上から降りてくるのです。
（宇山）
結局、アメリカCIAのスパイのような人間や、それに準ずる言論人や学者まで含めて「トランプさんはすごい」と言っているわけです。これほど日本が、国益上の危機に晒されているにもかかわらず「イスラエルには大義がある」「トランプさんは悪いイランをやっつけてくれる」「イランは虐殺者なのだ」というばかりで、この紛争を賛美する。その神経が、私には理解できないのです。
（深田）
視聴者の方にも、少し冷静に見ていただいた方がよいと思うのですよ。イランを封じ込めることによって、中国包囲網も築いているのだと言われていますが、本当にそうなのかということです。本当に一つひとつ見ていくべきだと思うのですよ。
（宇山）
非常によい視点です。まず、中国にとってイランが叩かれることはダメージになるのかということですが、実際にはなりません。
（深田）
イランを包囲しているのは、中国がイランの原油を隠れて買っていたからなのだと言う人もいますが、中国はイランの原油に依存していないのですよ。
（宇山）
そうです。
（深田）
いろいろな国から輸入して、リスクを分散しているのです。分散できていないのは、日本の方なのです。
（宇山）
本当に日本の方です。確かに、イラン原油の8割から9割は中国に輸出されていますが、中国全体の輸入に占めるイラン産の割合は13％にすぎないのです。その他は、ロシアや中央アジア、あるいはベネズエラなど、さまざまな地域から輸入しているわけです。
仮にイランが潰れたとしても、中国はそれほど痛手ではないのです。実際の貿易量から見ても、中国にとってイランは、貿易相手国としてのシェアがわずか1％に過ぎず、あってもなくてもよい国なのです。イランから見れば、中国は最大の貿易相手国かもしれませんが、中国にとってイランは、それほど大きな存在ではないのです。
もっとも、イランが本当に潰れるような事態になれば、中国の面子は潰れるかもしれません。中国はこれまでイランを支援し、今もそうしています。だから、現在もホルムズ海峡周辺を、中国船は堂々と航行しているのです。
（深田）
うらやましいですね。
（宇山）
その一方で、習近平は恐ろしくて夜も眠れない。ハメネイの次は習近平の番だといった論調もあります。けれども、これはそんなに単純な話ではありません。
（深田）
全くそうですよ。トランプ大統領は、中国に対して腰が引けていると思います。
（宇山）
私も、そのように思います。
（深田）
他の国には、関税を引き上げるぞと言って脅して回っているのに、中国に対してだけは何もしないじゃないですか。
（宇山）
結局、レアアースを握られているわけです。トランプさんは中国と取引したいのでしょう。5月に延期されたとはいえ、すでに取引する気は十分にあります。このような状況で、イランを叩くことが中国を叩くことにつながるのだと単純に喜んでいる人たちの頭は大丈夫なのかと言いたいのです。
（深田）
やはり問題は言論界ですよ。右も左も癒着がひどすぎるので、どうしても政策を決めた人に気を使ってしまい、結果として、それを肯定しているのです。それを見ている人たちは、自分で調べたり勉強したりしているわけではありませんから、言論空間が歪められるとその影響を強く受けてしまいます。だから、もっと真剣に考えなければならないと思います。
（宇山）
そうですね。おっしゃる通りです。大体そうした場面でこの紛争を賛美している人たちは、高市さんと重なり、おおむね同調しているのです。私から見ると、そういう印象です。
（深田）
やはり中心には宗教系の人たちが絡んでいる可能性がありますね。
（宇山）
それもあると思います。だからといって、イランが悪くないなどと言うつもりはまったくありません。
（深田）
そうです。やはり、悪と悪の戦いであって、正義はいないのです。
（宇山）
そうです。それが最も正確な見方です。
（深田）
本当の正義の味方は、人を殺しませんからね。
（宇山）
そうです。イランも相当に悪い国です。私が1年半前にイランに潜入した時には、賄賂をせびられ乞食にたかられ、貧富の格差も極端で悲惨な国でした。こんな腐った国は早く潰れなければならないと感じたほどです。
そんな国を擁護する気はまったくありません。しかし、一方で、イランが国際社会に対して何かをしたのか、あるいは外国に攻め込んでいったことがあるのかといえば、そのようなことは一度もないのです。
イスラム革命体制のもとで、イラン人の間には、自分たちは一体何をしたというのか、なぜアメリカやイスラエルは、これほどまでに自分たちを敵視するのかと首をかしげるのです。そう言うと「ハメネイ体制の人間は反体制デモの参加者を3万人も殺したではないか。虐殺者ではないか」と批判がすぐに返ってくるのです。しかし、その3万人という数字は、どこから出てきたのでしょうか？
（深田）
3万人ではないのですか？
（宇山）
西側メディアがそう言っているに過ぎないのです。その3万人という数字は、誰かが間違いないと確認できたわけではありません。イラン側の発表数字は、このデモの死者、犠牲者は、体制側を含めて3000人です。私は、その数字を信用しているわけでもありません。
イラン側の発表も、西側の数字も信用しません。どちらも信用しないのです。少なくとも西側が言うように、3万人もの人間が殺されたのだとすれば、そこら中に死体が転がっていなければならないはずです。そうなると、本当に大虐殺です。内戦状態です。
（深田）
そうですよね。東京大空襲では10万人が亡くなって、死体の山になったわけですからね。
（宇山）
そうです。3万人も殺されたというようなことは、ありえないわけです。そのような数字を鵜呑みにして、イランは虐殺者だ、独裁者だ、過激主義者だと決めつけていますよね。私は、そのことがおかしいと言っているのです。
イランが悪くないとは言いません。悪いのです。たとえ3000人であっても、それだけの人を殺したこと自体が悪いのです。独裁国家で、国民の期待にもまったく応えていません。では聞きますが、イスラエルはどうなのですか？イスラエルの方がもっと悪いでしょう。
（深田）
ここまでひどい国だとは思っていませんでした。国が悪いというより、トップが悪いのですよね？
（宇山）
トップも国も民族も全部が悪いのです。ガザでの虐殺によって、およそ7万人が死んでいるのですよ。
（深田）
それはかわいそうですよね。
（宇山）
それも、子どもたちを狙い撃ちにしているのです。食料を配給すると嘘の情報を流し、無邪気に広場へ駆け寄ってきたところを空爆しているのです。イスラエルは、意図的に行っているのです。なぜ子どもたちを殺すのかといえば、長じると自分たちに歯向かってくるから、今のうちに殺してしまえという発想です。
それを支持しているのがイスラエルの国民でしょう。それはおかしいではないかと言う人も一部にはいるかもしれませんが、結局のところ、国民の多数がこの戦争を支持しているのです。
（深田）
支持しているのですか？
（宇山）
支持しています。過半数を超える人々が、これでよいと考えているのです。ネタニアフの支持率は下がっていても、この紛争は正しい、これでよいと考えている人たちなのです。
ですから、上層部だけではなく、国民全体が戦争犯罪に加担していると、私は考えています。しかも、上層部がありもしないような情報を各所でプロパガンダを流し、諜報工作を行い、イラン国内でも寝返り工作を進めながら、人を殺させるような諜報活動を展開しているのです。
あの手この手で、それをやっているわけです。私は、イスラエルこそが最大の悪の元凶で、これより悪いものはないと思っています。先ほどから言うように、ウクライナ紛争もユダヤが仕掛けており、ユダヤの金融資本が主導しているのです。イスラエルのモサドの策謀は、単にイランだけの問題にとどまらないのです。
（深田）
どこまで及んでいるのですか？
（宇山）
世界戦略です。
（深田）
世界戦略なのですか？イラン戦争には、さらに続きがあるということですか？
（宇山）
もちろんです。私は、今のイラン紛争は、彼らが描く世界戦略全体の大きな構想の一環として生じている一部だと見るべきだと思っています。どういうことかと言えば、イスラエルのハイテク関連企業はアメリカのネオコンと組んでいるのです。さらに、ウォール街のユダヤ系金融資本とも結びついています。このウォール街の金融資本が、今どこで利益を上げているのかといえば、中国市場なのです。
（深田）
そうですか。では、中国は大切な客様ですね。
（宇山）
そうです。もう大のお得意様です。だから、アメリカと中国が喧嘩をして、損をするのは彼らなのです。
（深田）
トランプさんは中国と喧嘩しないじゃないですか。
（宇山）
だから、しないのです。以前はトランプさんも、中国に対して包囲網を築くのだと拳を振り上げることがありました。しかし、ウォール街出身のベッセント財務長官が横から入ってきて「まあまあ」と場を収め、仲よく握手しましょうと仕向けてきたのです。
ベッセントさんはこれまで何度も仲介に入り、中国は悪い相手ではないのだと言い包めたのです。その結果、5月にディールをするという話になっているのです。すべて、ウォール街が思い描いている通りなのです。
（深田）
トランプ大統領も、どちらを向いて政治をしているのかと言えば、結局はそちら側なのですね。
（宇山）
そうです。取り込まれているのです。そして、ウォール街が中国市場で稼いできた資金が、AIPAC、すなわちアメリカ・イスラエル公共問題委員会のような、アメリカ最大級のロビイスト団体を通じて、共和党にも民主党にも、さらにはトランプ政権にも多くの献金があるわけです。
こうして、ウォール街の金融資本、中国、トランプ政権、さらにエプスタイン、そしてイスラエルのモサドといったものが、全てつながっているのです。
（深田）
怖いですね。エプスタインは、多くの人にいろいろな人に接待の場を提供していましたからね。
（宇山）
あれは、イスラエルのモサドです。
（深田）
モサドなのですか？
（宇山）
エプスタインの交際相手であるギレーヌ・マックスウェルの父親のロバート・マックスウェルは、イギリスのメディア王であり、モサドとの関係を持つ人物です。モサドは、エプスタインという、口が堅く、真面目で頭のよい人物を見つけ、ギレーヌをあてがい、彼をハニートラップのオーガナイザーとして訓練し、活用していったのです。つまり、あれはモサドによる工作なのです。
（深田）
しかし、ギレーヌ・マックスウェルの父親は、大英笹川財団の会長か議長だったのではないですか？
（宇山）
そのような組織とも関係しているのですよね。
（深田）
そうであるなら、やはり日本もやられているのでしょうね。
（宇山）
ぜひ、その話をさせてください。まさにそこが重要なのです。次に来るのは日本なのです。
（深田）
日本にまで及ぶのですか？
（宇山）
伊藤穰一という人がいたでしょう。エプスタインファイルの件でも名前が出てきた人物です。
（深田）
かなり上位でしたよね。日本人の中でも、アジア圏の中でも、名前が出てくる頻度はトップクラスでした。テック系の分野では、最も名前が出ていたのではないですか？
（宇山）
そうです。エプスタインと非常に強い影響関係で結びついていたのです。この人が勤めていた大学について、私はここで具体名は言いません。ご迷惑がかかるかもしれませんから、あえて控えます。その総長を務めていた大学と、中国の国防七校がどのような関係にあったのかは、ぜひ皆さんに調べていただきたいのです。調べれば、さまざまな情報が出てきます。極めて密接な関係が見えてくるのです。
私は常に言うのですが、日本で親中派と呼ばれているような人たちは、必ずモサドとの関わりを持っているのです。すなわち、イスラエルやユダヤとの関わりを、かなり深く持っているのです。そのことが、伊藤穰一さんの件でも非常に明らかになったと思います。
つまり、エプスタイン、モサド、伊藤穰一、国防七校、中国、こうしたものがすべて点と線でつながっていくのです。
（深田）
そうなると、自民党は全部だめじゃないですか。日本のデジタル戦略の骨子を作ったのは、彼ですからね。
（宇山）
彼が招かれ、デジタル庁で、そうした位置づけを一通り作っていったわけです。つまり、すべてがユダヤの資本によって取り込まれているのです。そのような工作が我が国に対しても実際に行われているのです。だから、その連中が「イスラエル万歳、イスラエルには大義がある」と、どう見てもおかしなこの戦争を大声で賛美し、褒めそやしているわけです。
そうした諜報機関とつながっている人間が、日本にはたくさんいるということが、すでに明らかなのです。さらに、少し歴史的な視点から言うと、これは萌絵さんのご専門だと思いますが、浙江財閥です。この浙江財閥が、ユダヤと深く結びついていたという歴史があるのです。
（深田）
そうなんですよ。
（宇山）
戦前、蒋介石には、宋美齢という妻がいましたが、この宋美齢は浙江財閥のお嬢様だったのです。この人がアメリカに渡り、日本に対する非難を盛んに行ったのです。そして、日本への反日感情をあおり立て、大東亜戦争へと向かわせていった張本人が、蒋介石の妻である宋美齢であり、浙江財閥であり、今の上海閥へとつながっていくのです。
そもそも、この浙江財閥は1930年代にどのように拡大したのか考えると、民族資本だけで拡大できるものではありません。そこに、サッスーン財閥、ジャーディン・マセソン、ロスチャイルドといったユダヤ系の金融資本が深く入り込んでいたのです。それが土台となって、浙江財閥の急成長があったわけです。この点は、萌絵さんのご専門だと思います。
（深田）
彼女は、福音派の一派であるメソジスト教会ともつながっています。
（宇山）
そうです。結局、ユダヤと中国のつながりは、昔から切っても切れない結びつきとして存在しており、それが現在のウォール街と中国との結びつきにもつながっているのです。ところが、マスコミはこの点をきちんと伝えません。見れば明らかなことなのに、言わないのです。
（深田）
戦前の朝日新聞は、浙江財閥と蒋介石が結びついていたことを、きちんと書いています。
（宇山）
そうです。
（深田）
しかし、浙江財閥の半分ほどが台湾へ逃れてからは、そのことがまったく語られなくなってしまいました。
（宇山）
浙江財閥は、世界戦略という視点から見ると非常に闇が深い存在です。今なお、その背後にユダヤを抱えながら、世界中で悪の張本人のような攪乱作戦を行っているのが、この浙江財閥ではないか、ということです。
そして、今、萌絵さんが指摘してくださった福音派です。このつながりについても、ユダヤは非常に強く関与しているのです。トランプさんは、この福音派から強い支援を受けて、大統領選を勝ち抜くことができたわけです。やはり、宗教勢力は選挙戦になると非常に心強いのです。
（深田）
強いですね。確かに割合としては低いのですが、結束力と行動力が並外れています。
私自身も講演会などをやっていて、カルト宗教の人が入り込んでくることがありますが、献身的にものすごく働くのです。そして、ある瞬間にカルト的なスイッチが入ると、いろいろな工作を始めるのです。あの精神力は本当にすごいものがあります。
普段はとてもよい人なのですが、ひとたびスイッチが入ると、教祖様の言いなりになってしまうのです。
（宇山）
そうです。統一協会などは最たる例ですが、こうした人たちが、自民党に限らず各党の選挙陣営に入り込んで、手取り足取り動き始めると、選挙戦の流れが一変してしまうほど、彼らは即戦力になるのです。
アメリカの大統領選のときにも、福音派の人々が個別訪問まで含めて徹底的に動いてくれたわけです。トランプさんとしては、その人たちに対して足を向けて寝られないのです。
福音派というのは、プロテスタントです。ところが、そのプロテスタントが、なぜかユダヤ教やユダヤ人による影響工作にすっかり取り込まれてしまい、20年、30年前から、この福音派、すなわちエヴァンジェリカルが、ユダヤと歩調を合わせ、イスラエルを支える方向へ進んでいったのです。
（深田）
そうですよね。歩調を合わせていますよね。
（宇山）
それが重要課題になっているのです。これはまさに工作です。世界中のプロテスタント教会、とりわけヨーロッパは「ユダヤ教と共存していきましょう」などと言っているプロテスタント教会はありません。
（深田）
そうですね。私も子どもの頃に教会に通っていました。小学校3、4年生の頃、兄がボーイスカウトに入っていたので、それについて行ったのですが、ユダヤ教と仲よくしましょうなどという話は、一度も聞いたことがありません。
（宇山）
ありません。そのようなことは、聖書のどこにも書かれていないのです。ところが、シオニストたちはそこを巧みに利用するのです。つまり「あなた方は旧約聖書も大切にしているでしょう。新約聖書は旧約聖書から派生したものであり、一体のものなのです。だから、この旧約聖書を掲げる私たちユダヤ人を大切にしてください」といった形で影響工作を行うのです。
すると、福音派の人たちはお人好しで歴史を知らないために、そうした主張に簡単に取り込まれてしまうのです。実際、プロテスタントの始祖であるルター自身が、ユダヤ人についてかなり踏み込んだことを述べています。
ただし、YouTubeではその内容をここで詳しくはお話しできません。ぜひ皆さんご自身で、ルターがユダヤ人について何を述べていたのかを調べてください。プロテスタントとユダヤが歴史的にどのような関係にあったのかは、すぐに分かります。
しかし、アメリカでは、そうした工作に容易に影響されて「ユダヤこそ我々の兄弟だ」などと言う人が多いのです。そして福音派の人たちがトランプさんに圧力をかけ、イスラエルを支援しなければならないという話になっていくのです。
その結果、トランプさんも、エプスタインの問題や福音派の圧力、さらには体制が崩壊するといったさまざまな虚偽を含む複合的な要因に絡め取られ、この泥沼の戦争にはめ込まれていっているのです。これは、周辺諸国、そして我々日本にとっても大変な迷惑なのです。
（深田）
大迷惑です。何の関係もないのですから、巻き込まれたくありません。日本のオイルタンカーだけ通して「さっさと石油を持ってこいよ」と思います。
（宇山）
そうです。本当に、石油価格の上昇が影響して世界経済が再び大きく揺らぎ、物価も上がっていくわけですから、とんだとばっちりです。ホルムズ海峡に船を出すべきかどうかといった話についても、次の動画で少し詳しくお話ししたいと思いますが、先ほどお話した通り、中国はこの状況を歓迎しています。結局、この戦争を賛美するような人間は、まったく愛国者ではありません。
トランプさんを支持したり、イスラエルには大義があるなどと主張したりする人たちは、私に言わせれば、売国奴以外の何者でもないのです。ウクライナの時もそうでしたが、このイラン紛争でも、誰がスパイで、誰が売国奴であるかが、非常にはっきりしたのではないでしょうか。
（深田）
確かに、ウクライナを支持している人がイラン戦争も支持しているという傾向があります。しかし、その諸悪の根源は一つのルートから出てきている、いわばプロパガンダなのです。そのため、それに騙されてしまっている人たちには罪がないとも言えます。騙されないために、ぜひ政経プラットフォームをご視聴ください。
今回は作家の宇山卓栄先生にイラン戦争についてご解説いただきました。どうもありがとうございました。
（宇山）
ありがとうございました。
