＃６１０【人権派が日本を破壊】難民申請の裏に潜む「偽装難民」の闇、犯罪者を野に放つ人権派の怠慢行為を暴露　海老原嗣生氏（2026.2.24）

（深田）
皆さんこんにちは。政経プラットフォーム プロデューサーの深田萌絵です。今回は雇用ジャーナリストの海老原嗣生先生にお越しいただきました。よろしくお願いします。

（海老原）
よろしくお願いします。

（深田）
外国人問題をどうするかというところで、よく議論になります。

（海老原）
今日は僕らの共通の敵について話しましょう。

（深田）
共通の敵とは誰ですか?

（海老原）
いわゆる「人権派」と呼ばれる人たちです。彼らが何を目指しているのか僕には理解できません。むしろ排他主義の人の気持ちがまだ分かります。「日本に来られると嫌な思いをする人が多いから外国人は来ないでほしい」と言うのであれば、理解できます。しかし、人権派の人たちは何をしたいのですか？

（深田）
私も排外主義と言われることがあります。日本に来ている外国人の人権の在り方については、まだ議論がされているとは思えませんが、同時に、日本人の人権も考慮していただきたいです。

（海老原）
データを見ると、人権派の主張は嘘が多いのです。例えば、日本の難民申請認定率は欧米と比べて2桁違うと言われます。欧米が30〜40％であるのに対し、日本は0.5％程度ですから、数字だけ見れば2桁の差があります。

しかし実態を振り返ると、2007〜2008年頃までは日本の難民認定率は約5％で、差は1桁でした。さらに、人道的保護が約20％あり、合計すると25〜30％で、欧米とほぼ変わらなかったのです。難民認定以外の人道的保護の在り方が恣意的で問題で、そこをどうルール化するかという議論はいいと思います。それがなぜ下がったのかといことに踏み込むべきだと思います。

（深田）
つまり、難民申請をすれば就労できる仕組みになったことが影響しているわけですね。2004年頃でしたか、それとも2010年でしたか？

（海老原）
2010年です。この変更で難民申請は一気に15倍に増えました。その結果、認定者の割合は15分の1になったということです。しかも、もともと難民認定が多かった国からは1.5倍程度の増加にとどまり、むしろこれまで申請がほとんどなかった国から急増したのです。

（深田）
それがクルドですか？

（海老原）
クルドはその中で5番目ぐらいですが、インドネシアやフィリピンなどからの申請が増えました。その結果、難民認定率が大きく落ちました。問題となり2018年に規制を強化しましたが、すでに多くの人が入国しており、日本に定住し会社を作るなど生活基盤を築いた人たちがいるので、そこに同郷の人々が集まる仕組みができていました。本来、早期に是正すべき問題を放置したのは人権派の責任だと考えています。

（深田）
ただ、それ以前に法律や運用が変更されたことを考えれば、やはり悪いのは我が国の政権ですよね。

（海老原）
それは民主党政権だと言いたいわけですか?

（深田）
自民党・小泉政権時代だったように思います。

（海老原）
いえ、2010年6月の変更です。2009年に旧民主党政権になって、運用ルールが変更されました。しかも大した法的審査を受けずに運用変更という形で実施されています。

（深田）
そうだったのですね。

（海老原）
さらに、この資料を見てください。日本で犯罪を起こして帰らせない。帰ってもらわないといけない人たちが帰らないでどうなっているのかということです。

【送還忌避者A】
不法入国後に殺人や入管法違反で懲役12年の実刑判決を受けた人物が、出所後に難民認定申請を行っています。これはどうなんですか。
【送還忌避者B】
正規在留中に強制わいせつ致傷で懲役4年の実刑判決を受け、出所後に当局に収容され、仮放免となりました。仮放免とは身元引受人がいて、人権派の弁護士が引き受けて仮放免させているのです。つまり逃がしたせいで強姦致傷を起こし、懲役6年の実刑判決を受けました。そして再び出所後に難民認定申請をして現在審査中です。これを人たちがやっているのですよ。

（深田）
「人権派」と名乗りながら、人権派ではなく別の意図を感じますよね。

（海老原）
この点で日本人に対して非人権的なことをしているわけではないですか。さらに次のデータを見てください。埼玉県戸田市議会議員の河合ゆうすけさんとも、こうした具体的データをもとに議論すべきだと思います。多数の逃亡者を出している身元保証人の例です。

弁護士Aが280人の仮放免の保証人となり、そのうち80人が逃亡しています。弁護士Bは190人の保証人となり、40人が逃亡しています。

（深田）
かなりの人数ですね。

（海老原）
複数犯については、先ほどのデータを調べれば分かりますが、送還忌避者のうち多重犯が約4割いるわけです。出所しては再び犯罪を犯しているのです。こうしたケースに対しては厳格な規制すべきで、人権派がやっていることを僕には理解できません。

（深田）
この人権派弁護士が、犯罪者に対しどのような認識を持っているのかにすごく疑問があります。

（海老原）
難民が本当に母国に戻れば殺されるかもしれないから助けてあげないといけないというのは分かります。助けるべきだという点は理解できます。そうであれば日本に来て直後に申請するでしょう。強姦で逮捕され、退去させられる段階で突然難民申請を行うというのは、明らかに不自然でしょう。

（深田）
おかしいですよ。

（海老原）
そのような人物に身元引受人が付き、仮放免されているのはおかしいじゃないですか。

（深田）
結局のところ、法律や制度に穴があることがいけないのです。犯罪で有罪判決を受け、前科がついたら難民申請ができないルールに変更すれば済む話を、国が対応しないので揉めるわけですよ。

（海老原）
もし本当に帰国できない事情があったらどうするのかという話があります。そうであれば日本で強姦事件を起こす前に難民申請をしていますよね。

（深田）
おっしゃる通りです。

（海老原）
実際、送還忌避者の犯罪前科率は約6割にのぼります。これは特異な例ではなく、多数存在しているのです。また、難民認定が3回目の申請で認められる割合は1％未満と極めて低い。日本には「参与員制度」があり、1回目で認定されなかった場合に再請求の際、参与員が関与して再検討します。

この参与員には人権派が多く、弁護士や元外交官、NGO職員などが多く含まれていますが、その参与員自身が衆議院で「参与員が、入管が見落としている難民を探したいと思っているが、ほとんど見つけられない。約100名の参与員の中でも認定できた例はほとんどない」と述べています。観光や留学、技能実習など正規ビザで入国した後、本来の目的から外れた段階で申請するケース、あるいは不法滞在や犯罪で退去強制手続きに入ってから申請するケースが多いとし、「認定率が低いのは、分母の申請者の中に難民がほとんどいないためだ」と明言しているのです。

（深田）
結局、難民申請をすれば一定期間就労が可能になるという仕組みを目的として利用している人が多いということですね。制度設計が一番問題なのです。

（海老原）
その点は2018年に是正が行われました。しかし、その後も強姦をして逮捕されて、帰りたくないから難民申請を行う人がいるのです。

（深田）
やはり有罪判決を受けた人については、難民申請を認めないという明確な線引きが必要です。

（海老原）
あるいは、入国後3カ月以内に難民申請することを義務づけるべきです。1年、2年もたって犯罪後に申請することを認めているのがおかしいのです。

（深田）
そうなんですよ。よくぞ言ってくれました、海老原先生。

（海老原）
現在は申請回数は無制限から2回までに制限されました。しかし、1回目の申請と不服申立て、さらに2回目の申請と不服申立てを合わせれば計4回となり、その間に5年かかるのですよ。

（深田）
計4回で5年かかるのですね。

（海老原）
仮放免されると、5年間野に放たれるわけです。これは明らかに制度上の問題です。入国後3カ月以内の申請義務化や、強姦など重大犯罪を犯した場合は申請を1回に限定し不服申立ても認めないなど、制度の見直すべきです。

（深田）
やはり「有罪判決を受け、禁錮何年以上」の犯罪を犯した者は難民申請できないという明確なルールを最初から設けておくべきでした。そうすると犯罪目的で日本に来る人や、有罪判決を受けた後に難民申請を利用するような不届きの人が減るのと思います。

（海老原）
僕は、制度は一つひとつ丁寧に詰めて整備すべきだと考えています。その上で、日本が大好きで、日本語を学び、日本社会の中で育ち、日本文化を理解している人たちについては受け入れてもよいのではないか、という立場です。

（深田）
伝統文化の分野を見ても、日本文化を本当にリスペクトし、美しいものを学びたいと本気で取り組み、伝統工芸の技術を継承してくださる外国の方もいらっしゃいますね。

（海老原）
例えば伝統工芸を志す人が1000万人に1人の割合だとすれば、日本の人口1億人では10人しか生まれません。しかし世界人口約80億人で考えれば、同じ割合でも年間800人規模になります。そうした希少な人材を世界から集めること自体は、僕は大いに賛成です。

（深田）
伝統工芸の世界は給与も高くはなく、時間的拘束も厳しい場合が多いため、日本の若い人には合いにくい面があります。そうした分野をどうつないでいくかは重要な課題です。

（海老原）
その通りです。では続きのデータを見ましょう。

難民申請件数について、フィリピンは2007年から2009年の年間平均が5件でしたが、2010年から2017年の間には最多年で4895件にまで増えました。

（深田）
増えすぎですよね。

（海老原）
約1000倍ですよ。もっとひどいのはインドネシアで、3年間で申請ゼロだったものが、最多年で2038件に増えました。

（深田）
インドネシアの方もすごく増えましたね。

（海老原）
インドネシアについてはビザを厳しくしましたが、日本企業が現地に工場を持ち、人の往来が多いため、全面的なそれほど厳しくできないのです。トルコも2007年から2009年は100件程度でしたが、最多年では1195件と約11倍に増えました。こうして急増し、しかもほとんど認定されない国については、事前に予防的措置を取るべきだと僕は考えます。

（深田）
やはりビザ免除制度が良くないと思いますよ。

（海老原）
現在は多くの国に対してビザ免除を行っているわけではありません。

（深田）
トルコはビザ免除でしたよね。

（海老原）
トルコはそうです。インドネシアや中国も現在は厳しくなっています。

（深田）
中国はむしろ緩和され、10年間有効のビザが認められたはずです。

（海老原）
それはあまりよくないですね。少なくとも、この11か国については、申請回数を1回に限定して、2回目は認めないなどの措置を取るべきです。

（深田）
国別にランク付けを行い、指定国は1回までとするなどの対応が必要かもしれません。

（海老原）
そう提案すると、「個人ではなく出生地で決めるのは不当だ」という人がいるのですよ。

（深田）
しかし、輸出規制などでも国別に制限を設けることは一般的ですから、おかしくないと思います。

（海老原）
僕も同感です。例えば感染症が流行した際に、予防的措置として一律の行動制限を設けることがあります。これと同じで、例えばスリランカ出身で悪くない人もたくさんいるのに、問題のある人がいる。多少の不利益が生じる場合があっても、日本社会の安心を優先するという考え方は成り立つと思います。

（深田）
「難民」と言ったときに、どのような国からであれば納得できるのかということもありますよね。

（海老原）
急激に何十倍、何百倍と申請が増え、そのほとんどが認定されないという事実を考えるべきですよね。

（深田）
就労目的の難民申請が多いということですね。

（海老原）
その通りです。「今は円安で日本は魅力がないから来る人は少ないよ」と言う人もいますが、それは事実ではありません。外国人労働者数は直近数年、過去ギネス記録最高を更新し続けており、日本を目指す人は依然として多いのです。だからこそ、適切な規制を設けるべきだと考えます。

（深田）
人手不足の問題もあります。私はインバウンドの急増が影響しているのではないかと思っています。

（海老原）
それは違うと思いますね。

（深田）
以前は約500万人だった訪日外国人が、現在は約4000万人規模に増えています。ホテルのリネン交換など、現場の負担は相当大きいはずです。

（海老原）
それでもインバウンドの経済効果はGDP比で見れば約10兆円規模にすぎません。日本のGDPは約600兆円ですから、60分の1程度です。しかも観光消費額も観光客数も日本人のほうが圧倒的に多いのです。

（深田）
どのくらい差があるのですか。

（海老原）
日本人による観光消費はおそらく20兆円近い規模で、インバウンドのほぼ2倍です。したがって、特定の産業だけが原因で人手不足が生じているとは考えにくいです。最大の要因は人口減少です。

（深田）
人口減少が最も大きな原因ということですね。

（海老原）
極めて大きいです。しかも人口減少には二つの側面があります。一つは総人口の減少、もう一つは大学進学率の上昇により、製造、販売、建設などの分野に進む人が減っていることです。二重の意味で問題が起きています。

（深田）
建設分野は特に厳しい印象があります。

（海老原）
製造も販売もサービスも飲食も同様です。大学を出て販売や飲食をやりたい人は非常に少なくなっています。

（深田）
飲食の仕事は楽しいと思いますが。

（海老原）
これまでは主婦や高齢者、学生がそこを支えてきました。ところが、専業主婦が減り、パートとして働く主婦が増えました。さらに、かつては出産を機に退職し、子育て後にパートへ復帰する女性が多数いましたが、現在は出産後も正社員として働き続けられる環境が整い、いったん家庭に入ってからパートで戻る層がほぼ消えました。

その結果、2019年以降、女性の非正規労働者は減少傾向にあります。高齢者についても、働いているのは主に前期高齢者ですが、その層が毎年約50万人ずつ減っています。かつては求人を出せば主婦や高齢者が集まりましたが、今はそうはいきません。

（深田）
このまま続くと、どうなりますか。

（海老原）
バスやタクシーの運転手不足で路線廃止が相次いでいるのと同様に、人手不足倒産が増加します。また非正規の賃金は大きく上昇しています。

（深田）
上がっているのですか？

（海老原）
はい、大きく上がっています。東京の繁華街では時給1400〜1500円、深夜は1600〜1700円に達します。人件費上昇は販売価格に転嫁され、飲食費は上昇します。価格が上がれば消費が減り、需要が縮小してようやく均衡する。つまりこのままでは飲食もホテルもさらに高騰します。それは外国人観光客のせいではなく、日本の人手不足によるものだと皆さん納得できておられますか？

（深田）
価格上昇に合わせて賃金も上がれば良いのですが。

（海老原）
確かに飲食など非正規で働く人の賃金は上がるでしょう。しかし大学卒のホワイトカラーの給与は簡単には上がりません。大卒人材は不足していないからです。

（深田）
大卒は余っているのですね。

（海老原）
少子化で減っているというのは誤解です。僕たちの世代より大卒者は約60％増えています。かつては年間40数万人でしたが、今は約60万人です。したがって大卒の賃金は上がらないのです。

（深田）
米国ではホワイトカラーよりブルーカラーのほうが高収入になり、転職する人もいるという報道があります。

（海老原）
米国は大学中退率が高く、もともとブルーカラーに就く層が結構多いのです。また中国やベトナムが工業製品の製造拠点だったのを国内回帰にして多少労働需要が生じた面もあります。

（深田）
日本でも建設などのブルーカラーの賃金が上がれば、人手不足は緩和されるのではないですか。

（海老原）
解消はしません。人材自体が足りず、賃金を上げれば他社からの引き抜きがあちこちで起きるだけで、全体の労働力不足は埋まりません。僕のようなホワイトカラーから大工へ大量に転じることは現実的ではありませんね。

（深田）
米国では会計士から水道工事へ転職し、収入が倍増したという「ブルーカラーミリオネア」という用語ができた、との記事もありました。

（海老原）
それは日経のミスリードです。日経はいつもそういう記事を書くのです。仮に誰でも簡単に転職できて高収入を得られるなら人が殺到し、すぐ均衡します。どこかが不足すれば、別の分野が不足するだけです。それでも米国は人口が激減しているわけではないですが、日本の場合は総人口が急減し、後期高齢者は増え続けている。社会の需要は減らないのに労働者は減るという危機的な問題に直面しています。

（深田）
なるほど、そういうことですか。

（海老原）
ぜひ考えてもらいたいのは、現在22歳で社会に出てくる人口と、65歳で退職していく人口との差が、年間約30万人あるという事実です。つまり毎年30万人ずつ労働力が減少しているのです。これが数年後には50万人、10年後には100万人規模へと拡大していきます。

（深田）
それはかなり深刻ですね。

（海老原）
このままでは避けがたい流れです。ヨーロッパではカフェでパンとお茶を頼めば2000円程度になることも珍しくありませんが、日本もいずれ近づく可能性があります。価格がそこまで上がれば外食需要は減少し、結果として労働需要も減る。そうしてようやく均衡するという世界です。

（深田）
飲食店が多い国は、人口が多く賃金が比較的安い傾向がありますね。

（海老原）
日本はこれまで非正規雇用の仕組みによって人件費を抑えてきました。しかし最低賃金や非正規の賃金が緩やかではなく急激に上昇させれば、国民の生活コストも一気に上がります。そのような急騰を避けるためにも、一定の外国人労働者の受け入れや合理化、自動化などを組み合わせながら調整していく段階に来ています。

（深田）
なるほど、そうですね。

（海老原）
今日はこのあたりで終わりにしましょう。

（深田）
はい、今回は雇用ジャーナリストの海老原嗣生先生にお越しいただきました。先生、ありがとうございました。

（海老原）
ありがとうございました。またお話ししましょう。