＃６０２【衝撃】日本で数千万人が餓死！？ 最前線化するアジア戦略と食料危機の恐るべき真実 石濱哲信氏（2026.2.16）
（深田）
皆さんこんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。今回は日本党の党首、石濱哲信先生にお越しいただきました。石濱先生、よろしくお願いします。
（石濱）
よろしくお願いします。
（深田）
前回は、選挙の結果を踏まえ、この後日本がどうなるのかという点で、おそらく日本が最前線になるだろうというところまでお話をいただきました。では、最前線になった場合、私たちはどうなってしまうのですか？
（石濱）
ここには、一つ明確な戦略があります。ただし、それが最終的にどうなるのかは分かりません。米国オバマ政権の時に中国の胡錦濤氏と結んだ密約があるのですが、そこには、中国共産党が1994年に策定した世界戦略があります。その中で西太平洋、特に日本はすべて中国が管理することになっています。日本人を追い出すのか、あるいは抹殺するのかは分かりませんが、愛知県から沖縄までが中華人民共和国の「東海省」になるのです。その都が大阪で、そこから大阪都構想につながっていきます。
一方、それ以外の地域は北海道までを日本人自治区にして道州制を敷きます。道州制の構想は当時から唱えられてきました。これに対し、アメリカもおおむね了解していたということです。しかし、国際情勢が変われば、枠組みはいつでも変更されるというのが世界の常識でもあります。したがって今回、中国がどれほどの力を維持しているのかが大きな鍵になります。
基本的な戦略は変わらないまま、今回トランプ大統領がドンロー主義（トランプのモンロー主義）を打ち出して、方向性はより明確になっています。この枠組みの中で、最前線は日本に置き、極東で起こる有事はすべて自衛隊が対処する。そして、自衛隊はアメリカ統合軍であるという認識です。
自衛隊という言葉で日本を騙していますが、実態は完全にアメリカの統合軍です。戦争状態に入れば日本の全勢力が軍事として警察や消防、海上保安庁まで含め、アメリカ統合軍の指揮下で動くことになります。
（深田）
なるほど。そうなってくると、日本はどこと戦うことになるのですか？
（石濱）
相手はあらゆるところになります。今は中国が一段落し、直ちに台湾を攻められるような情勢ではないです。そこで私が最も心配しているのは、やはりロシアです。ロシアは中国と必ずしも親密な関係ではありませんが、協力せざるを得ない国際情勢の中で、中国と安全保障条約に近い、いわば準同盟のような関係を結んでいます。北朝鮮とは同盟国になっています。
（深田）
北朝鮮と、どこが同盟国なのですか？
（石濱）
ロシアです。
（深田）
北朝鮮とロシアなのですね。
（石濱）
ただし、北朝鮮の力は、現時点ではそれほど大きな影響はないと思います。ただ、中国の次の政権の動き次第で状況が変わると、ロシアはかなり焦ることになると見ています。そのため、一昨年も昨年も同様ですが、NATO軍を中心とした数十カ国が、ロシアを想定して攻撃の演習を日本で実施しているのです。
（深田）
えっ、そのようなことをやっているのですか？
（石濱）
やっています。皆さんは覚えていないかもしれませんが、今年も1月11日に14か国が入ってきて、習志野で合同演習をしていました。去年は11か国でした。この6年間、そうした動きがずっと続いています。一昨年は北海道の千歳基地を中心に、極東に向かっているロシア軍を抑えるために戦闘機を中心にした共同訓練を行いました。
（深田）
そうなのですね。高市さんは以前から、ロシアのことをかなり挑発していますよね。
（石濱）
そうですね。あれは、絶対にしてはいけないです。
（深田）
総理になる前、ロシアのウクライナ侵攻のあたりから、かなりロシアを声高に批判していまして、高市さんはロシアに入国禁止ですね。
（石濱）
日本は6年ほど前からアメリカの戦略の中で、ロシア封じ込め作戦を進めているわけです。ウクライナ紛争は、そうした流れの中で起きているのですが、紛争が起こる要因について、日本では十分に知らされていないのですよ。ソ連崩壊後、2004年頃からロシアの資源略奪を西側諸国がやっていて、その延長線上で、ウクライナは資源大国であり重要施設も多いので標的になっていったわけです。
中心となったのはNATOで、イギリス、ドイツ、フランスが主導して、奪い取っていったということです。さらに当時、アメリカもウクライナにさまざまな仕掛けをしていたのですね。そうした事情がある程度明らかになって紛争状態になり、2014年にはウクライナでマイダン革命が起こりました。
それでも親ロシアが強く、ロシアと停戦合意が結ばれていたのですが、それを短期間で破り戦争状態にしたのがゼレンスキー氏です。日本人はあまり理解していないのですが、ゼレンスキー氏は最初から犯罪者なのですよね、ウクライナ国民に対して。
（深田）
「最初から犯罪者」とはどういう意味ですか？
（石濱）
要するに、ウクライナの財産を盗み、自分の手元に利益をすべて集めるような動きをしていたのですよ。去年の5月頃までそうしていましたね。「戦争は儲かるからウクライナに投資してください」と平然と言っていた人物です。
（深田）
そのような発言をしていたのですか？
（石濱）
しています。調べればすぐ出てきます。そして、ウクライナの司法当局が捜査に入り、ナンバー2（イェルマーク大統領府元長官）もイスラエルに逃げ出しているのです。そうした、とんでもないことをしている人たちですよ。強盗集団ですね。したがって、ウクライナ紛争が起こる直前まで、日本はウクライナという国を「世界三大テロ国家」の一つに位置づけていたわけです。
（深田）
もともと日本はウクライナを三大テロ国家の一つに指定していたのですか？
（石濱）
外務省は、そのように指定していました。もちろん日本人は知らないでしょう。さらに国際法で禁じられていることを一瞬でひっくり返しました。軍人であれば誰もが知っているはずですが、日本には中立を守らなければならない義務と責任があります。これは国連条約に照らしても同様です。いわゆる戦時国際法と呼ばれる枠組みの中でも同じです。
ところが、それを公然と破って犯罪行為をしているのに、誰も指摘しない。その最先端にいるのが、いわゆる安倍ラインで、今の高市総理につながっています。その中で、僕が見ていて最も悪どく金儲けをしたのは、岸田さんだと思います。
（深田）
岸田さんは、そこまでお金儲けをしているのですか。どのような手口ですか？
（石濱）
やはりNATOへの支援でしょうね。本来NATOを支援する理由はありませんし、そもそもしてはいけないのです。その中で、まとめ役のような役割も担っていました。表に出てこなかったのが安倍さんで、そこには中国のにらみもあった。しかし、その邪魔だった安倍さんが消えた、ということです。
（深田）
誰にとって、安倍さんは邪魔だったのですか？
（石濱）
岸田さんです。
（深田）
岸田さんにとって、安倍さんが邪魔だったのですね。
（石濱）
そういうことです。ここを話すと長くなりますが、そうした動きの中で、アメリカは日本を新しい国際戦略の最前線に立たせ、今は着々と中国潰しに入り、その次はロシアを潰し、そこにはイランも含まれています。
イランもロシアも歴史的に「兄弟国」という関係ではありません。しかし、今は互いに協力せざるを得ない国際情勢になっていますよね。そのため、昨年もそうでしたが、バンカーバスター（地中貫通爆弾）という兵器で、イランの核施設を爆撃しました。ただ実際には核施設まで届きませんでした。それで、今はイランとアメリカが直接会って話をしています。
そういう裏側の非常に汚いどろどろした部分を、日本人の多くはほとんど知らないので、今回の総選挙で何がどう動いているのかも、一般の国民には理解できないと思います。したがって、特殊部隊が入ってきた、ということは、何かが起こるということです。
（深田）
そうなんです。特殊部隊の方々については知っていましたが、日本に来るはずのない特殊部隊の人たちが日本に入ってきて、いったい何をするのか、私は非常に心配になりました。
（石濱）
そうですね。特殊部隊が入ってきて日本の体制がどうなるのかというと、アメリカの統合軍に組み込まれるということです。これは国際的な内政干渉ではなく、犯罪行為です。それを唯々諾々と受け入れるどころか、日本は自分からお金を差し出しているわけです。
（深田）
そうですよね。お金を出していますよね。
（石濱）
それも、80兆円を超えるお金を、今回は現金ですよ。さらにウクライナにも3兆円を超えるお金を出しています。そして防衛費もどんどん引き上げられ、今年度だけでも12兆円を超える規模になっています。本来は年初予算で8兆8千億円です。今回、新しい内閣の予算計画では10兆円ですが、私はそうではないと見ています。蓋を開ければ分かることです。
（深田）
そうですよね。以前にアメリカに発注した1兆円分の兵器が、まだ納品されていないですよね。
（石濱）
グローバルホーク（無人偵察機）などですね。型落ちのようなものですね。
（深田）
それを倍以上の値段で買わされているのですよね。
（石濱）
7倍です。僕が調べた限りでは7倍です。あまりにひどいので、ロビイストをしているリタイアした先輩に苦情を言いに行きました。最初は黙っていて「15分しか会わない」と言っていたのですが、結局私が詰めて1時間ほど話しました。彼は答えに窮して防衛省に電話を入れました。それでも7倍はやりすぎです。
（深田）
やはり中抜きがあり、その分のお金が政治家に流れている。そういうことですね。
（石濱）
そういうことになります。そのお金はどこへ行っているのか。彼は「インターオペラビリティ（相互運用性）だ」と答えました。
（深田）
インターオペラビリティとは、何ですか？
（石濱）
簡単に言うと、米軍と日本の戦闘機のシステムを同じにして、いつでも共同で運用できるようにするということです。艦船も同様で、情報も含めて、互いに何でもオペレーションできるようにするということですが、それは取って付けた理屈ですよ。要するに、日本の自衛隊がアメリカに逆らえないようなっているのです。
（深田）
つまり、日本の自衛隊の兵器でやり取りしている命令系統の内容は、すべてアメリカに筒抜けだということですよね。
（石濱）
例えば大きなミサイルを撃とうとすれば、察知された時点で、向こうのコントロールによって破壊されます。スノーデン氏（元CIA職員）がだいぶ前に言っていましたが、インターオペラビリティというのは、それに近い拡大解釈です。
そうしたことも含めて、互いに一つの軍隊のように動けるようにしておく。しかし、それが日本と対等かと言えば逆で、日本にお金をどんどん出させ、向こうのやりたいように動かし、逆らえないようにしておくということです。それにしても、7倍という金額はおかしな話です。小売価格の7倍ですからね。
（深田）
なんだか、スイスなどにお金がたまっていそうですね。
（石濱）
一部の人の分ですよね。スイスは情報を開示しませんから。ただし、前のトランプ政権の時に、銀行に「中国共産党幹部の資金はすべて公開しろ。それができないなら、FRBのアメリカドルは使わせない」と迫ったことがあります。それで初めてスイスの銀行団が、中国の大幹部10人の資金を公開しました。100兆円を超える金額でした。今回も習近平氏は、ものすごいお金を貯め込んでいると言われています。
それとは別に、アメリカが仕掛けた「中国クラッシュ作戦」とでも言うべき流れの中で、クーデター作戦は、最終的に張又侠（ちょう・ゆうきょう）氏（中央軍事委員会副主席）の側に戻って落ち着くのではないかと思われます。
（深田）
張又侠とは？
（石濱）
張又侠とは、ご存じのように、中国には共産党があり、軍があり、そして政府があります。それで、中国にはチャイナ・セブン（中国共産党中央政治局常務委員）と呼ばれる中央のトップ7がいるわけです。その中で、軍事委員会主席はもちろん総書記の習近平氏ですが、実際の制服組のトップは、その下にある軍事副主席という位置づけで、それが張又侠氏です。
今回は、そのすぐ下の劉振立（りゅう・しんりつ）統合参謀部参謀長も一度外されたのですが、そういった動きも含めて、アメリカが計画しているアジア戦略が着々と進んでいる。そして、その中で一番犠牲を払うのは、どうも日本だということです。
（深田）
どのくらいの犠牲を払うのですか。やはり人命もかかわるのですか？
（石濱）
もちろん人命はかかわると思います。ただ、それ以上に日本が一番弱いのは、食料とエネルギーです。例えばミサイルが少し飛ぶだけで、いわゆるシーレーン（海上交通路）で燃料と食料が入ってくる航路は、どこの船会社も止めてしまいます。
そうなると兵糧攻めにあいます。だいたい60日持つのか、最大でも90日ぐらいではないかでしょうか。以前、東大の鈴木宣弘先生が計算して、そうした戦争状態になった場合、世界で1億3000万人ぐらいが餓死し、そのうち6000万人が日本人だという衝撃的な数字を出しています。
（深田）
そうですよね。カロリーベースで考えると、日本の自給率は40％を切っていますよね。
（石濱）
カロリーベースでは38％です。カロリーベースで見た国内生産であっても、外国からの種や農薬、肥料などをすべて除いて考えると、10％を切って9％程度です。
（深田）
そうですね。これは非常に危機的な問題で、攻撃によって命を落とすというより、食料不足で自然に餓死してしまいます。
（石濱）
特に都市部は深刻です。例えば今日のように突然大雪が降るだけでも物流が止まり、コンビニに商品が届かなくなって棚が空になります。
（深田）
そうですよね。今日も昼に、スーパーで何か買おうと思ったら、すでに長蛇の列でした。
（石濱）
2011年の大震災の時も同じでした。あっという間にコンビニの商品がなくなりました。今は無駄がないように計画されているので、流通のラインが止まると何もなくなるのです。そこに加えて、もし電気が止まり、列車が止まり、通信が途絶えた場合、状況が分からず、右往左往する人たちが生まれます。
（深田）
私は真っ先に右往左往してしまうと思います。自宅が30階ぐらいのところなので、地震が来たら階段で上り下りしなければならないですからね。
（石濱）
ただ、高層ビルの場合は、確か5階か10階に一つの割合で、緊急利用の食料などを保存しておくフロアが設けられているはずです。
（深田）
そうなのですか？
（石濱）
高層ビルであれば、多くは備えていると思います。ただし、それも長くは持ちません。地震のように、一週間待てば助けが来るのであればまだしも、戦争のような有事では、何か月かかるか分からないのです。
（深田）
その通りですね。
（石濱）
だから、前もって決めておく必要があります。こういうことが起こったら、自分は歩いてでも「あそこへ行く」という避難先を、あらかじめ決めておくことです。家族でどこへ行くのかも決めておく。その場所に最低限の食料と水が確保でき、長期にわたって、例えば一年続いても自分で野菜を作れる程度の環境がなければ、かなり厳しいということです。
（深田）
そうなのですね。ただ、東京駅の目の前のこのエリアから歩いて行けて、なおかつ畑付きの家となると、なかなか難しいですよね。
（石濱）
それ以上に深刻なのは、水道が止まった時に排便する場所がないのです。処理ができないのです。地震のような場合は、風呂に水をためておいて流せば、ある程度はしのげます。高層ビルでも一定の対応は可能でしょう。しかし、戦争状態の場合は、止まった状態が長く続く可能性があります。飲料水の確保はもちろん重要ですが、トイレの水処理ができないのは非常に大きな問題になります。
（深田）
今後、日本がいよいよ最前線として中国と衝突する、という高市総理のシナリオが語られています。
（石濱）
直近の中国国内情勢を見ると、その可能性は多少下がったのかもしれません。しかし、今度はロシアや北朝鮮が出てくる可能性もあります。高市さんが、アメリカからどのようなの指示を受けて動いているのかということです。自民党政権が「自分たちで決めている」という錯覚を国民が抱いていること自体が、最も重要な問題だと思います。
本来であれば、日米の地位協定は破棄しなければならない。地位協定とは、米軍が相手国に基地を置く際に、そこにいる軍人の地位を保全する枠組みですが、本来は相手国と平等であるべきなのに、日本だけが完全に支配下に置かれた地位協定になっているのです。
（深田）
そのあたりの詳しい話は、次回お話しいただきたいと思います。今回は、日本党の党首、石濱哲信先生に、日本のこれからの危うい未来についてお話を伺いました。先生、どうもありがとうございました。
（石濱）
ありがとうございました。
