＃572　【緊急配信】高市解散選挙と米軍追随の闇。実質NATO入りを隠蔽する日本の末路とは？　石濱哲信氏（2026.1.17）

（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォーム、プロデューサーの深田萌絵です。今回は、日防隊最高顧問兼日本党党首である石濱哲信先生にお越しいただきました。先生、よろしくお願いします。

（石濱）
よろしくお願いします。

（深田）
前回お越しいただいた時に「高市首相は、もしかしたら選挙をやらないまま2年行ってしまうかも」とおっしゃっていたのですが、ここにきて国会冒頭解散があるのではないかと、近所の小学校にまで「おたくの小学校を投票所に使えますか？」みたいな打診が来ているのです。

いろいろな催しものを考えていた小学校は、土曜日に問い合わせが来て火曜日の午前中に返事をしろとは、不可能だろうとガヤガヤしています。高市さんが、いきなり考えを変えたというのは、どういう事なのですか？

（石濱）
私は高市さんの考えではないと思っています。今、世界が非常におかしな状況に入っているのです。当然、日本だけ流れから外れるわけにはいかなくて、一番問題を引き起こしているアメリか合衆国に追随しているわけです。6年ほど前から日本は犯罪国家になって、国際法を堂々と破り、犯罪者を擁護するようなことをずっとやっているわけです。

そこで、高市さんほどの人なので、情報も集めているだろうし、知識もあります。高市総理はまず喫緊の課題である経済の物価高の問題に取り組み、通常国会に入り一番重要な次年度の国家予算を決めなければならない。その前に解散というのは、よほどのことがあって、状況が変わったということです。どこの状況が、どう変わったの？ということなのです。

それが、ベネズエラの問題も然りで、トランプ大統領は有言実行だから素晴らしいと言っている方が多いですけれども、今やっていることは社会の規範を全部ぶち壊すような内容です。それに対して、日本は完全追随を決めているわけです。僕に言わせてみれば、犯罪行為です。昨年（2025年）の3月24日に日本の自衛隊は消えたと私は言っているのです。

（深田）
なぜですか？

（石濱）
以前にお話したかもわかりませんが、西太平洋で有事があったら米軍に代わって日本が最前線に行くということを、去年日本は契約させられて、その後3月24日には自衛隊が統合軍になったのです。これは6年前から準備をしていて、今年も1月11日に14か国が集まって、年初めの14か国合同の共同演習をやっているのです。去年は11か国だったのです。全体として戦争に向かっているのですよ。

小泉進次郎さんが落下傘部隊で訓練塔から飛び降りるところのニュースがたくさん出ていました。かっこいいというニュースがいっぱいありますけれども、かっこいいのではなくて、やってはいけない戦争に向かっている。

何かどうしても通すための理由があって、今、人気があるうちに過半数をとって、新しい態勢に突き進むのかな？というのが一番大きな懸念材料です。そうなると物価高のレベルの問題は吹き飛んでしまいます。それを狙っているのではないかと思います。そうすると、高市総理も簡単には言い出せないので、では総選挙をやれよとなった。

第一次世界大戦後、1919年にワイマール憲法というドイツ憲法が制定されました。大戦が終わった後、400年かかっても返せないような賠償を要求されて、民主主義に基づいた素晴らしい憲法であるというのがワイマール憲法でした。その中に授権法ということができてくるのです。

（深田）
授権法とは何ですか？

（石濱）
授権法は権利を預けるのです。議会は開催せずに当時の内閣総理大臣に全ての権限を預けるのです。それで突き進みました。当時のドイツは新しい自動車工業を興したり、道路工事を行ったりして、ヒットラーが台頭してくるわけですけれども、それと同じことが今行われようとしているのではないかということです。

（深田）
それは、日本国内のおける憲法改正と緊急事態条項ですか？

（石濱）
はい、そうです。それを、明確に打ち出して、実施する。おそらく自衛隊という組織を正式に発表するかわからないですが、日本の自衛隊は有事の際の指揮官はアメリか合衆国政府です。これは疑いがあって、トランプさんが帰った直後に言わなくてもいいような事を高市さんが言ったのです。「自衛隊の指揮官は私です」と。

（深田）
え？なぜですか？

（石濱）
言わざるを得なかったわけです。なぜかというと、統合軍（統合作戦司令部）ができて、南雲憲一朗という空将が3月24日に初代の統合司令官になりました。今までずっとNATO軍を中心にして、自衛隊は何十か国と毎週のように共同演習をやっていたわけです。自衛隊は本来領土、領海、領空が守備範囲なのですが、去年の2月に世界中に動けるようになったのです。

（深田）
領土、領海、領空関係なく演習をするのですか？

（石濱）
関係なく、去年の2月から海外に行けるのですよ。

（深田）
え？それは自衛隊ではないのではないですか？

（石濱）
自衛隊ではないのです。だから、自衛隊は消えましたと僕が言っているのです。米軍ですよ。アメリかの統合軍なのです。そういった事を、今の憲法の枠では、抑えきれないものが表に出てくるわけです。今まで隠しているわけです。（自衛隊が）NATO軍に入ったことは、一言も言っていないですから。

（深田）
NATO軍に入ってしまっているのですか？

（石濱）
平成30年から、実質的に入っています。

（深田）
入ったということは、明言はされていないけれども、

（石濱）
実質的には、ベルギーの大使館の中に、NATOの日本事務所があって、そこに書いてあるのは「日本のNATOにおけるミッション」と書いてありますよ。去年の終りぐらいから、同じ建物ですけれども、大使館から外れてNATOのヨーロッパの基地がそこにできているのです。

それを一切報じないですけれども、NATO軍なのです。やっている事を見たら、そうです。毎週、何十か国を相手に、昔は「協力」といって、災害時には、別の軍人同士が集まって協同訓練や救難をしましたが、今は共に同じくする「共同」作戦としてやっているわけです。

例えばウクライナ戦争においても絶対にやってはいけない黒海のセヴァストポリというロシアの黒海艦隊の目と鼻の先で、ウクライナの海軍と日本の海上自衛隊が共同演習をやっているのです。これを報じても日本は何も騒がない。これは異常なことなのです。

（深田）
左派が騒がない時点で、おかしいですよね。

（石濱）
あれはインチキ、似非左派ですから。お金もらっています。筋金入りの左派はあまり見た事ない。

（深田）
似非左翼と似非右翼が踊っている国ですものね。

（石濱）
本当に日本人のために動いている人が出てこないのです。今回の総選挙というのは、そこを狙って、計算していると思います。高市人気が上がり、中国人を追い出すのかと見ていると、中国人の大量移民植民政策をブレーキかけるどころか進めているのです。

（深田）
そうですよね。全然、止まっていないですよね。

（石濱）
表ではあのように言っていますが、止まっていないです。今までの枠組み、日本が憲法と称しているルールでは、隠しきれない状況になったから、一気に進めるために授権法を取り入れようとしているのです。「国民の皆様、日本の皆様が応援してくれた。過半数とりました。だからやります」と。

（深田）
まぁ、そうですよね。

（石濱）
そのための総選挙なので、私はまともな選挙開票はないと思います。

（深田）
投開票がインチキですね。

（石濱）
インチキです。これはドミニオン（アメリかの投票集計システム会社で、トランプ大統領から2020年の大統領選挙での不正選挙疑惑をかけられている）という有名な集計システムがあるわけです。前は、ＣＩＡが開設したばかりの頃はハンマーと呼ばれていました。今は、ドミニオンと改称して堂々とやっています。

（深田）
日本は、ムサシ（投票用紙読取分類機）どうなのですか？

（石濱）
インチキに決まっているじゃないですか。投票用紙を見てください。擦ったら消えるのですよ。

（深田）
そうですよね。

（石濱）
だから、私は投票した時は、自分のかメラで写して、あなたを応援していますよというところに送っているのです。事前投票の制度があります。本来選挙はその日に行かないと投票できないのですよ。どうしても葬式だとか、重要な会社の用事でいけないのだという人だけが申請をして事前の不在者投票ができたのですよ。今は、創価学会公明党が出てから大勢が事前投票をしていますよね。

（深田）
しかも手ぶらで、身分証もなしです。

（石濱）
そう。何もなしです。ちょうど中国人が日本の免許証を取るのに、ホテルの住所で申請して通ってしまったり、問題を見たら、日本人には100問出しているのに、中国人には10問の○×式だったり、そういうインチキをやっているわけです。これをやっているわけだから、ドミニオンでインチキ投票するなんていうのは、彼らの常識です。

日本は民主主義と言われていますが、インフルエンサーがＳNＳなどで発信するので、それが隠しきれなくなっていて、おそらく法律を変えるのだと思います。そのための対策をやれよと言われたのだと思います。

（深田）
最近、インフルエンサーの動きも凄く不気味なのですよ。

（石濱）
皆、金で動きますから。

（深田）
高市さんがやっていることは、実質的な移民推進政策なのに、自称保守派の人たちが「高市さんの移民政策は素晴らしい」「123万人どころか、本当はもっと高い数値を123万人まで引き下げてくれて高市さんは凄い」などと言っていますが、何かちょっと違うのではないかなと思うのです。

（石濱）
全然違います。それならばNAGOMiグループを（一般財団法人　外国人財共生支援全国協会。最高顧問は元自民党幹事長の二階俊博）解散させなさいよ。1990年から彼らは活動しています。

1994年、中国の李鵬首相は「20年経ったら地上から日本を消す」言いました。同じ時に川崎市長が他文化共生で外国人も参政権と言い出した。この人は、元日教組の川崎市の委員長です。それを応援したのが、日本にいる大韓民国居留民団と朝鮮総連です。ですから成功した時は、彼らの新聞に大々的に大成功と出ているわけです。北朝鮮の大学校がありますけれども、あれを見たら大成功と彼らの新聞なんかに出るわけです。

今回、どんなに隠そうとしても隠しきれないことが今から出てくるので、その前に人気があるうちに高市政権が選挙をして、支持されているので、インチキ投票をされても「やはりそうなのか」とみんな納得するわけです。

（深田）
“今日の内閣支持率”という、日本アンケート協会のサイトで、ここは同一ＩＰからは何度も複数投票できません。それが1月1日に内閣支持率3.6％という数字が出て、そのあと10日間ぐらいアクセス不能になっていたのです。

（石濱）
なるほど。今回、総選挙があって、うち（日本党）も日本人のための政治を目指して、候補者を出せるかどうか、出さないといけないところはあります。高市政権が果たしてどこまでそれが正常に評価されているのか大きな問題で、いろいろな方が予測されると思います。みんな、高市総理に対する支持率が高いとで言っていますから、投票箱を開けた時にドミニオン式で変えられていても疑問を抱かないわけです。

（深田）
そうですよね。

（石濱）
いろいろ隠していることが今まで（の憲法）でどうしても隠しきれない。そういう時に、憲法改正をやるというのが世界の歴史の常套手段なのです。

（深田）
なるほど、そういうことなのですね。自民党の支持率があんなに低くて、高市さんの支持率だけが高いのはあり得ないと思います。

（石濱）
安倍政治の中心にいた人ですよ。これまでの自民党の政策を180度変えるはずがないのです。

（深田）
そうですよね。

（石濱）
でも、変えたように一瞬見えるのです。

（深田）
郵政民営化の時も、郵政民営化推進派で立候補しています。また、日本を守ると言いながら、日本の国防の要であるＮＴＴの通信インフラをブラックロックに売ろうとして、ＮＴＴ法廃止を推進しています

（石濱）
しかも格安ですよね。

（深田）
はい。本当にこの人が、この国を守れるのか、もう少し疑問を抱いてほしいです。

（石濱）
その前に守る気がないと思います。守る気のない人たちが、これまでの戦後の自民党の人たちなのです。日本をうまく利用して自分たちが利益を得る。日本を守ろうというのはこれっぽっちもないわけなのです。

それは、今の制度をよく見ればわかるのです。戦後ずっと日米地位協定というのがありまして、その下で日米合同会議があって、そこには議員も誰も入れないので、直接官庁に行くのです。ところが官庁の中に在日帰化人がいっぱい入っているので、自分たちが儲かればなんでもやるわけです。

だから財務省も腐っている。外務省も厚生労働省も腐っている。例えばコロナワクチンは外国では恐ろしいといって2回で止めているのに、平気で8回も接種させているわけで、未だにやめないでしょう。そういう日本人でない人たちが作ってしまっている。でもいよいよ隠しきれない。だから一気に変えようとする動きのスタートだなと私は今感じています。

（深田）
なるほど。そんな気がしますよね。

（石濱）
だから今度、誰が出るのか。無名の人でいいから「日本を守るぞ！」という人が各地で立候補していただきたいと思っています。既存の議員は、もう要らない。

（深田）
既存の人たち、ちょっと名前が売れてきたりすると、いろいろなスポンサーがついてきて、あっという間にあっちに行っちゃったなぁと感じます。

（石濱）
彼らが後6年で日本が無くなると言っているわけです。その前段階が始まっているので、それに気付いた人が「おかしいことはおかしい！」「間違っているものは間違っている！」「あなたがやっていうのは犯罪だ！」とはっきり言わないといけない。ここ数年間ずっと国際犯罪を犯していますから、国内法どころではなく人類に対する大犯罪を、今日本がリードして行っている。WHOの問題もそうです。

（深田）
そうですよね。本当に日本が実験場で、日本人こそ人権がないですよ。

（石濱）
ないどころか、今度の新しい世界が極悪人にやられてしまい、その犯人の最先端が日本人であるとして責任を取らされるということになります。

（深田）
そうですよね。本当にそうだと思います。

（石濱）
今度の総選挙でそうなったら、次は選挙がないと思った方がいいですね。

（深田）
そろそろ選挙がなくなるのではないかなということを、数年前から感じているんですよ。2025年が最後の選挙なのかなと思っていました。

（石濱）
今、ウクライナは選挙がないじゃないですか。一昨年（2024年）の5月20日でゼレンスキーは任期が切れています。だけれど、堂々としている。

（深田）
多分アメリかも選挙無くなるのではないですか？大統領選ぐらいなくなるのではないですか？

（石濱）
あれだけ力こそ政治だ？と堂々と言ってるわけですから。

（深田）
世界各国、国際法違反だ！と言っているのは、中国とロシアぐらいで、他の国はしょぼんとしていますものね。

（石濱）
声を出せないです。

（深田）
怖いのですね。アメリカが一強で怖い。今回は、日本党の党首、石濱哲信さんに解散総選挙についてお話しいただきました。どうもありがとうございました。

（石濱）
ありがとうございました。