＃５５２　次が「最後の選挙」になる？緊急事態条項の発動で日本から民主主義が消える日　石濱哲信氏　

(深田)
皆さん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。今回は日本党党首の石濱哲信先生にお越しいただきました。よろしくお願いします。

(石濱)
よろしくお願いします。

(深田)
今、日本と中国の関係がかなり変化しており、中国と衝突するのではないかという状況になっています。日本が中国に強硬な姿勢に出ることでネットからも称賛の嵐です。日本のネット言論界の中でスパイ防止法を制定する、あるいは憲法改正で日本も軍隊を持てる国にしようという動きがありますが、こういったものはどう思われますか？

(石濱)
スパイが狙ってくるのは当然ですから、独立国で国の安全を保ち、日本と日本人の生命と財産を守ろうとすれば、スパイ防止法はあって当たり前なのです。ところで、中華人民共和国にも立派なスパイ防止法がありますが、どうなっているか想像してみてください。中国に協力していた日本人の大学教授などが、写真を撮っただけで理由なく拘束されています。これはスパイ防止法に基づいて処罰されるわけです。スパイ防止法や、技術的なトップシークレット、産業スパイも同じレベルの話です。誰が運用するのかという話です。

(深田)
外国人に乗っ取られた我が国の政府が運用したとしたら、どうなるのですか？

(石濱)
そうすると、日本人のことを考えて発言していると思われる人たちが、最初にスパイ防止法や騒乱罪（刑法106条）、内乱罪（刑法77条）などで捕まってしまいます。

(深田)
経験しました。

(石濱)
彼らが今やりたい方向で、表面上は一般的なスパイ防止法を倣って作ると思いますが、運用面では独自に作っていくと思います。

(深田)
そもそも日本は物証主義ではないですし、証拠を警察や検察が捏造してもいい、ディスカバリーシステムもない、取り調べの映像も残らない、そんな中で理由なき拘留が行われています。昨年は「つばさの党」、今年は「NHKから国民を守る党」で、自民党が当選させたい候補の邪魔をしたら、つばさの党の場合はやり過ぎた部分があったとしても、いきなり理由なく6か月も拘留されています。

(石濱)
拘留は、刑法での逮捕ではありません。いわゆる罰則ではありません。

(深田)
裁判も受けていない長期拘留です。先進国でやることではありません。まともな司法システムがない日本で、スパイ防止法ができたらスパイに乗っ取られた政府に無茶苦茶にされます。

(石濱)
こういう機会に日本でもスパイ防止法を作るのは、基本的にはいい考えだと思います。しかし、今彼らが運用を考えているのは危なくて、そのまま認めるわけにはいきません。

(深田)
事実上の治安維持法になりかねません。

(石濱)
麻生太郎さんも「ドイツのヒトラーのやり方を学べばいい」と言っていました。今は高市首相も人気がすごく80％の支持率です。当時ヒトラーは90％以上の支持を得て、何でもできるようにしてしまいました。

戦後の日本でも危ないことが多々ありました。袴田事件（※1）もそうですが、あの人は精神がおかしくなってしまいました。袴田事件の真相は、味噌屋さんにありました。味噌樽に証拠の血のついたシャツなどを、全部当時の検察官や警察官、刑事が共謀してやりました。
※1）袴田事件：1966年6月、味噌製造会社の専務家族4人が殺害された事件で、従業員の袴田巌氏が逮捕され、1980年に死刑が確定したが、再審が認められ2024年に無罪が確定。

(深田)
捏造ですね。

(石濱)
なぜそうしたかというと、一家皆殺し事件があったわけです。それは、全くつまらない家庭内のいざこざなのです。実は（その場所で）日本政府がみかん畑の裏でケシの栽培をやっていました。

(深田)
ケシを何に使ったのですか。

(石濱)
戦後、覚醒剤として売っていました。ケシを味噌樽に詰めて、味噌の下にケシを隠して沖合で取引をしていました。袴田さんはその家のお嬢さんに恋をしてしまい、妹が嫉妬をして、殺し合いになってしまいました。現場に踏み込まれて全部捜査すると分かってしまうので、袴田さんが犯人に仕立て上げられました。

(深田)
ひどいですね。

(石濱)
私がこんなことを言うと「お前は何を言っているんだ」と言うかもしれません。事件の起こった土地の人に聞くと、みんな知っていると思います。

（深田）
可哀そうすぎます。

（石濱）
日本はそういうことを平気でやる国です。そういう甘い汁を吸って、そういう人たちはどんどん伸びていくわけです。

60年安保時の砂川事件（※2）でも、当時の田中耕太郎最高裁判所長官が、一審の無罪判決をいきなり有罪に覆しました。東京地検で無罪が出てしまったものの、60年安保の期限が迫り、高等裁判所を通す時間がありませんでした。そこで田中氏は、当時駐日アメリカ大使だったマッカーサー氏（マッカーサー元帥の甥）に擦り寄り「いきなり最高裁に持ってきてください。私が黒（有罪）にします」と働きかけました。まさに、そうした経緯のある事件なのです。そういったことを平気で行っているのが、戦後の日本で命をかけて戦っていない人たちなのです。
※2）砂川事件：1957 年 7 月、東京都砂川町にあった米軍立川基地の敷地内に、同地区拡張計画に反対するデモ隊の一部が立ち入り、7名が起訴された。

今回もアフリカホームタウン計画がありますが、今もJICA（国際協力機構）のトップに東大の副学長だった田中明彦氏がいたり、慶応義塾大学の塾長だったりと、利権がすごいわけです。そういう人たちが、日本の学者や政治評論家という形にいるわけです。こういう人たちの中でスパイ防止法を成立させて、彼らに運用のやり方を侃々諤々で作ったとしたら非常に恐ろしいものになります。

(深田)
そうですよね。

(石濱)
今回のウクライナ紛争に対しても、私は最初から言っていることがあります。ウクライナに支援することは、中立国として国際法では即刻死刑に値する罪です。ましてやロシアに対して制裁を加える、これも全くやってはいけないことなのです。それを平気でやっているわけです。それに対して国際法で完全に間違えているのに、国際政治学者あるいは国際法の権威の方、政治評論家、そういう人が誰も何も言わないのです。最大の犯罪です。

(深田)
今中国と対立し何か起きるかもしれないという時に、すでにロシアを敵に回しているわけです。

(石濱)
愚の骨頂です。

(深田)
高市首相は、ウクライナを絶対応援すると強調してお金も入れています。ロシアと中国の2つの大国と戦えるだけの力は、日本にはありません。

(石濱)
本来ロシアは中国をあまり好きではないから、日本と仲良くしたかったわけです。仲良くして、少なくとも制裁をやらなければ、中国が動きだそうとした時にロシアが牽制してくれるわけです。

(深田)
そういうチャンスがなくなった。

(石濱)
私は中国共産党が大嫌いです。日本が今やっていることは、誰の指示に基づいているのかはおおむね想像がつきます。それをなぜ見過ごしているのかなと思います。

例えば防衛省のプロフェッショナルは、制服組以外にはいないのです。制服組も上級幹部は、ハーバードに留学させてもらったりアメリカの陸軍大学や海軍大学に行ってみたりと、自分が超エリート意識になって帰ってきます。すると、見事な反日グローバリストになっているわけです。そういう人たちが、2685年（皇紀）続いている日本を潰すのではないかと思っています。

(深田)
今後憲法改正されたら、日本はどうなるのでしょうか？

(石濱)
権力が我々の手の届かないところへ行き、なす術を失う可能性があります。だからこそ、最後は私たち民衆パワーが日防隊を作って抵抗していく必要があります。

(深田)
どのように抵抗するのでしょうか？

(石濱)
例えば最初にパンデミックが計画されて危険な注射を打たされそうになった時に「NO」と言えないわけです。「NO」と言うには、一人では無理なのです。横と連携しあう必要があります。そのためには、さまざまな事柄の基本的な私たちの歴史、日本人の本来の精神性を改めて学び、そうした邪悪なものには決して与しないという姿勢が必要だと思います。

今回、高市首相は、「ウクライナ支援を貫き続ける」と電話会談を行っていました。しかし、ヨーロッパでは笑っています。ゼレンスキー大統領は背任で追及されて訴追されています。普通の汚職ではありません。1兆円ぐらい懐に入れています。しかも、ウクライナ人を大量に殺しているわけで、100万人以上亡くなったと言われています。

(深田)
高市首相は、欧米メディアから「第二のゼレンスキー」と風刺されています。ゼレンスキー大統領は「愛国」「ウクライナのため」と言いながらウクライナ人を殺しているわけです。日本も憲法改正でワクチンが強制になったら、自動的に私たちも日本人を殺してしまう。「愛国」「特攻隊になれ」と洗脳されたら、涙を流しながら喜んで死んでいく。小説「1984年」の世界でしょうか。

(石濱)
それはないと思います。ただ、日本の緊急事態条項で「全員が兵隊になりなさい」ということになる可能性が高く、徴兵制の準備は始まっています。3年ぐらい前から、各市町村が18歳と22歳の男女の名簿を全部防衛相に提出しています。

(深田)
ええっ、そうなんですか！？私たちは、自由を謳歌してきました。それがいきなり「徴兵制」と言われてもピンときません。

(石濱)
見せかけでやられているわけなので実感はありませんが、実際はそういう動きがあります。今年3月24日に、自衛隊が統合軍になったのをご存じでしょうか。「統合作戦司令部」が新設されました。

(深田)
統合作戦司令官の意味が分かりませんでした。

(石濱)
これは、自衛隊がアメリカ政府の下で、米軍の統合軍の配下に組織的に入れられたということです。自衛隊法で自衛隊の任務というのは、国と国民の生命財産を守るために事に臨んでは危険も顧みず職務の遂行を誓うわけです。しかも、最高指揮官は内閣総理大臣になっています。高市首相が「自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣」と言っていましたが、統合軍では違います。統合軍ではアメリカ政府が指揮することになっています。これは外務省が嘘をついているのですが、最初から英文ではそうなっていました。日本文にはしていません。

(深田)
恐ろしいです。もし憲法改正で緊急事態条項が発動されたら、加速しているこの動きは止められなくなりますか？

(石濱)
止められません。郵政民営化した時に「小泉万歳」とみんなが踊らされたのと同じで、後で気が付いたら370兆円の真水をゴールドマン・サックスに委ねてしまいました。私の父がよく言っていたのは「郵便貯金を使え」「戦争になった時の最後の資金だ」と。だから運用も海外ではなく、日本の企業に投資するわけです。

日本のGDPは、中小零細企業が9割以上と言われています。彼らは地元でどんなに小さくても、あそこの家は親子代々真面目にやっているということで少し投資するわけです。利益が大きいですから、貯金していた我々に年利5%ぐらいの利息が付いたりするわけです。

その利益分で、郵便事業、いわゆるユニバーサルサービス、どんな離島であっても同じサービスを利用できます。ところが、郵便事業は潰されており、他の外国人の企業を入れようというわけです。そういう考え方自体が、戦略的に日本人ではない人たちがやっているということです。

(深田)
緊急事態条項が発令されれば、衆院選もなくなり、総理はずっとそのままです。

(石濱)
ゼレンスキー大統領がそうです。去年5月20日で任期が切れているのに続けていますが、法律で制定されていません。普通は緊急事態の時にはこうするという規定などもありません。だから、プーチン大統領は「和解しろと言うけれども、ウクライナの代表は誰なんだ？」と言っているわけです。

緊急事態条項を決められ、スパイ防止法を決める人たちが、全く私たち国民のことを顧みないで、自分の利権だけで動いている人たちが作ったらどうなるのかということを、私たちは真剣に考えないといけないと思っています。

(深田)
来年4月に行われるかもしれない衆院選が、日本にとって最後の選挙になるかもしれませんか。

(石濱)
その可能性も大きいのですが、ひょっとしたらその前に衆院選がなくなる可能性も無きにしも非ずです。衆院選の前に、緊急事態が起こるかもしれません。

(深田)
改憲をせずに、緊急事態ということですか？

(石濱)
緊急事態条項は、一昨年に案件が出され、昨年5月にはワクチンを中心とした緊急事態が施行されているはずです。

(深田)
憲法改正とは別の緊急事態ということですか？

(石濱)
本来緊急事態条項というのは、日本人の運命を変えるようなものですから、国民全部の意見が通るのが普通です。しかしよく読むと、憲法改正をしなくても緊急事態が発令できるようになっています。ですから、もう選挙がない可能性も考えておく必要があります。

(深田)
ということは、選挙がもう無い可能性もあるということですね。そして、憲法を改正する前に緊急事態を発令する可能性があるということですね。

(石濱)
彼らの世界には「日本の憲法」という概念はありません。憲法の「憲」は掟、「法」は自然界の真理に基づく掟という意味です。ところが英語では“Constitution”で、権力者の都合で作り上げたものです。都合のいいことにできる権力者が、都合よくまた変えてしまうわけです。そういったものは、日本の十七条憲法の精神にはありません。聖徳太子の「和をもって貴しとなす」という精神とは異なります。「和」とはどういうものかとその下で述べられていますが、それをほとんど知りません。

(深田)
本来の「和」とはどういうものなのですか？

(石濱)
「和を以て貴しと為す 忤（さから）ふなきを宗とせよ」。人はいろいろな考え方があります。ただし達するものは少なし、問題が提起された時にきちっとわかって判断できる人はほとんどいないということです。
解決しない課題があった時に、多数決をやってはいけないということです。君はこうする、私はこうすると言った時に、お互いに「相手をあげつらえ」と言うのです。ただし、司会者は睦まじい気持ちで和らいで、どんどんあげつらうことをさせるのです。最後に「自分は間違えていた」「あれはそういうことか」みんなが整った状態を「和」と言うのです。これが十七条の第一条に書いてあるのです。

民主主義というのは、フリーメイソンが相手の国を騙すために作った言葉です。「皆さんが主役ですよ」と。
今回、高市政権が発足し、女性の財務大臣などが次々と訳の分からない予算に切り込んでいますが、結局はお里が知れるというものです。皆は喜んで拍手していますが、まるで「豚小屋のバカ騒ぎ」で、そのまま屠殺場へ連れて行かれるような状況に見えてしまいます。

(深田)
憲法改正前に選挙がなくなるかもしれないということですね。恐ろしいことが怒っていますね。

(石濱)
アメリカも中国も余裕がなくなってきています。アメリカも戦争を始めており、石油利権のためにナイジェリアに戦争を吹き掛けています。

(深田)
そしてナイジェリアなどの混乱させた国の人たちを、日本の木更津（千葉県）などに送ろうとしています。

(石濱)
先日、ナイジェリアの貴族だと言う人にお話しを聞きました。ナイジェリアの中では、何百もの民族がいるそうですが、イボ族だけが今は発展しています。南東部には石油とガスがあり、国内で部族が違うので、1970年頃、ビアフラとして独立しようとしたのです。元々はイギリスの植民地でしたが資源が豊富なので、フランスや中国が、ちょっかいを出して利権を取ろうとしたのです。そこを周りの部族が封鎖して、ビアフラ戦争が起こりました。戦後最大の悲惨な戦争と言われ、餓死者が連続して出ました。

なんと、今はこの地域にトランプ大統領のお嬢さんも大豪邸を持っているそうです。

ですから、私たち日本人が知っている情報は、在日朝鮮人の人がコトンロールしてやっており、いいように踊らされているのです。

(深田)
今回は、憲法改正前に選挙がなくなるかもしれないという、非常に危機的なお話をいただきました。石濱先生、ありがとうございました。

（石濱）
ありがとうございました。