【毎年・数千億】政治家と官僚の金脈！外国人「奴隷労働利権」のヤバすぎる正体とは！？ 出井康博氏 #532
【目次】
00:00 1.オープニング
00:38 2.技能実習制度は利権だらけ
02:25 3.技能実習制度という巨大利権を作った方々
07:07 4.技能実習制度の抜け穴
11:02 5.多文化共生というプロパガンダ
18:00 6.人手不足の原因を解決するのが本来の政府の仕事
（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォーム・プロデューサーの深田萌絵です。今回はジャーナリストの出井康博さんにお越しいただきました。出井さん、よろしくお願いいたします。
（出井）
よろしくお願いいたします。
（深田）
これまで、技能実習制度の闇や偽装留学生問題についてお話を伺ってきましたが、結局、問題の中心にあるのは外国人というよりも、我が国の制度にあるということでしょうか？
（出井）
おっしゃる通りだと考えています。制度というより利権の問題です。これは日本側だけではなく、実習生を送り出す側の国も含めて、国ぐるみで行っているのですよね。
（深田）
お互いの国ぐるみということですか？
（出井）
はい、お互いの国ぐるみです。送り出す国側では、政府やその関係者が、実習生であれ留学生であれ、労働者の送り出しを利権にしている。具体的には、ブローカーの背後に位置し、そこから資金を吸い上げる仕組みを作っているのです。その結果、日本に来る人たちは多額の借金を背負わされることになります。一方、日本に来てからは、政・官・財が寄ってたかって、それを利権にしています。そこにはメディアも含まれています。
（深田）
その利権構造の中で、具体的にはどのような団体があるのでしょうか？
（出井）
実習生についていえば、監理団体と呼ばれる、送り出された外国人労働者を日本国内で斡旋する組織があります。留学生の場合は、日本語学校や専門学校、さらには日本人学生がほとんど集まらないような大学などが利権団体になっています。こうした組織や学校に対して、やはり政治家が絡んでいるのです。
（深田）
政治家の親族や元総理なども関わっているということですね。
（出井）
「官」に関連して、象徴的な事例を一つ申し上げます。技能実習制度を作った人がいまして、この制度は1990年代初頭に国会で法案を通して制度化されました。これを作ったのは、当時の労働省（現在の厚生労働省）の役人であった古関忠男氏です。そしてもう一人が、当時「参院のドン」とも呼ばれていた自民党の村上正邦氏でした。
この二人が組んで技能実習制度を作り上げたのです。村上氏も古関氏もすでに亡くなっていますが、村上氏にはご存命のころに一度インタビューをさせていただいたことがあります。この二人とも後に逮捕されるのですよ。
（深田）
逮捕されたのですか。なぜですか？
（出井）
古関氏には、KSD事件で逮捕されています。これは、皆さんが検索していただければすぐに内容をご確認いただけると思います。村上氏も後に、政界を追われることになりました。古関氏は技能実習制度をつくった後、名称はここでは控えますが、インドネシアからの実習生を受け入れる非常に大きな監理団体を設立しました。ある意味で、古関氏はそこで一つの利権を手に入れたわけですが、その古関氏が事件で逮捕された後、その団体は官僚の天下り先となっていきました。
（深田）
なるほど。
（出井）
これを見ると、やはり相当ひどい構図だと感じます。例えば、日本では現在、看護師や介護士の受け入れも進めていますが、これも経済連携協定（EPA）を通じて行われているものです。そして、そうした人材の受け入れ・斡旋を担っているのは、やはり厚生労働省関係の団体です。ここでも政官財の利権になっているということです。
（深田）
何か制度を作るたびに、天下り機関を作り、民間の団体も設立し、その民間団体のトップには政治家の親族が就くというわけですね。
（出井）
そうです。今回の自民党総裁選でも、各候補者が外国人問題に対して「厳しい姿勢を取る」と発言をしていました。高市さんもそうしたスタンスで政権を取り、外国人担当大臣には小野田（紀美）さんという若い議員が起用され、彼女も比較的厳格な立場を示していることから、期待する声も出ています。
しかし、私は現実には相当厳しいのではないかと考えています。以前からお話ししているように、技能実習生や留学生の問題は、高市政権であっても、なかなか切り込めないのではないかと思っています。切り込んでほしいとは思いますよ。私は排外主義ではないし、排外主義的な姿勢は良くないと考えています。そうではなく、今問題となっている部分については、きちんと整理し、是正すべきだと思っています。それでも、既得権益を打ち破るというのは、大変なのではないかと感じています。
（深田）
外国人を受け入れる団体や機関の中に、麻生自民党副総裁の名前も含まれていますよね。
（出井）
麻生さんはさまざまな場面で名前が挙がる人物です。麻生さんだけでなく、すでに引退されましたが、長く自民党幹事長を務めた二階さんも、技能実習制度などに深く関わってきました。
（深田）
岸田元首相も、外国人留学生の受け入れに弟さんを使っていますよね。
（出井）
岸田さんの弟は、2019年に創設された特定技能制度に基づき、外国人を受け入れる登録支援機関を運営していました。これは違法ではありませんが、かなり露骨ではありますよね。
（深田）
高市さんは岸田さんと麻生さんに支えられて総理になっているのですから、外国人問題について威勢の良いことを言っているけれども、実際にできることは少ないのではないかと感じます。
（出井）
その辺りは、どうなのでしょうか。私としては期待したい気持ちはありますが、先ほどから申し上げているような既得権益を考えると、それを打破するのはかなり難しいのではないかと考えています。
（深田）
そうですね。このままいくと、技能実習制度は特定技能1号、特定技能2号といった枠組みに分かれ、入ってきた人たちが、ずっと日本で働き続けられるようになってしまいます。
（出井）
そうですね。技能実習制度は、本来は日本で3年から5年程度、技能や技術を学んでもらい、その後、母国に帰ってもらう制度でした。ところが、2019年に特定技能制度が創設され、技能実習から特定技能へ移行することで、そのまま日本に滞在してよいことになりました。この時点で論理は破綻していたと言えます。本来「帰ってもらうための制度」であったのに、日本に長期滞在できるようになりましたから。
特定技能制度には1号と2号があり、1号では最長5年の滞在が認められ、2号になると事実上の長期滞在が可能になります。さらに2号の場合は、母国から配偶者や子どもを呼び寄せることも認められています。
これは、まさに移民政策ということになるのですね。もちろん、それに対して「それでよいではないか」「人道的ではないか」「一人で長く働かせるより、家族を呼び寄せて一緒に暮らせるようにしてあげる方がよい」という意見があります。
しかし、配偶者や子どもがいきなり母国からやって来ても、日本語は全くできないわけです。日本で働いている本人も、日本語はそれほどうまくない場合が多いのです。その人たちを日本社会の中でどのように面倒を見るのですか。そこに十分な予算をつけるのであればいいですが、政府は、そのための予算を付ける気はないですよ。
（深田）
そうですよね。
（出井）
さらに言えば、本当は彼らが日本語を話せない方が、都合がいいのです。日本語ができると、いろいろ文句を言いだしてしまうでしょう。もう一つは日本人労働者の競争相手になってしまいます。日本語ができるようになり、昇進したり、別の仕事に転職されたら、困るわけですよ。やはり、日本語ができずに従順に弁当工場のような現場で、単純労働に従事しくれる方が望ましいわけです。
呼び寄せられた家族も、日本語がほとんどできなくて、単純作業に従事してくれる方が、企業にとっては都合がいいのです。労働力としては見ると、そうかもしれませんが、同時に彼らは子どもを含めて生活者でもあるのです。日本は本当に面倒を見られるのでしょうか。
大変な事例が、過去にあったのですよ。日本は1990年代から、主に日系ブラジル人を中心とした人々を受け入れてきました。主に東海地方でしたが、大変なことになりました。子どもたちの不登校の問題、日本語が不自由だとか、さまざまな問題が出ました。
さらに、2008年のリーマンショックでは、真っ先に解雇されたのはこうした人たちでした。失業率も非常に高く、今は同じことが起きかねないですよ。
（深田）
しかも、かなり人数がいるので、暴動になってしまいますよね。
（出井）
暴動が起きるかもしれない。彼らは主に肉体労働なので、若い時はいいですよ。しかし、30代、40代、50代、60代と年齢を重ねたときに、肉体労働ができるのですか？そのとき「日本は最後まで面倒を見られるのですか？」ということだと思います。
（深田）
そうですよね。そのうち知恵がついてくると、生活保護の申請をするでしょうね。
（出井）
日本の制度は抜け穴だらけなので、そうした部分に目をつける人が当然出てくるでしょう。現在も、政府や外国人労働者を受け入れましょうと言う人たちは『多文化共生』という言葉をよく使いますが、私はこの言葉にどこか胡散臭さを感じています。
（深田）
多文化はなかなか共生できないですよね。自然界は弱肉強食なので。
（出井）
深田さんも海外に住んでおられたのでお分かりだと思いますが、例えばシンガポールでも香港でもアメリカでもよいのですが、多文化共生という言葉を聞きましたか？
（深田）
ないです。
（出井）
ないですよね。自分が外国人として行った国で、多文化共生など聞かないでしょう。
（深田）
その通りです。基本的には「郷に入っては郷に従え」が当たり前であり、自分たちのルールや文化を一方的に押し付けられません。ところが日本では逆に、イスラム教の礼拝所を作ると、300万円の助成金が支給されます。
（出井）
多文化共生という言葉は、政府や全国知事会など、さまざまな関係者が同調しており、これを批判した途端に排外主義だと非難されます。私は、これは戦争反対や核兵器廃絶という言葉にと共通しているように感じています。
多文化共生に対して「少し違うのではないか」と言った瞬間に「お前は人間ではない」と否定をされるのですよ。しかし、これは日本人が自ら求めたものではなく、外国人を入れたい人たちが、勝手に「多文化共生だ、多文化共生だ」と言っているだけなのです。
（深田）
高市総理は大臣への指示書に「多文化共生を推進する」と明言していますよね。ただし「不法移民対策は行う」とも言っています。これまでの自民党のペテンからすると、不法移民ゼロ政策を掲げながら、不法移民を合法化する政策に切り替えるのではないかと思います。
（出井）
それはあり得ますね。今回、外国人問題が大きく取り上げられた背景には、7月の参議院選挙で「川口のクルド人問題」が大きかったと思うのですよ。この問題が象徴しているものは何かと考えたとき、私が思い浮かぶのは、英語の “Not in my backyard” 、略して NIMBY という言葉です。
原発やゴミ焼却場など、必要とされる施設であっても「自分の家の近くには来てほしくない」「必要だとは思うが、私の裏庭にはつくらないでほしい」という住民感情を指す表現です。いわゆる NIMBY主義と呼ばれるものです。
川口のクルド人問題も、どこかそれに通じるものがあると感じます。いくら東京の中心部で外国人が増えても、大して問題にならないですよ。別に紛れて知らないふりをして生きていればいいわけですから。これで問題になるのは地方ですよ。
（深田）
まあ、そうですね。
（出井）
これから外国人労働者や移民が増えていくなかで、本当に考えなければならない問題です。私は、結局、川口市にその問題を押し付けてしまったと思うのですよ。川口のクルド人は、建設現場での解体の仕事をしていますよね。しかし、解体の仕事は、技能実習生は入れないのですよ。
（深田）
ああ、技能実習生が入れないのですか？
（出井）
これは、川口のクルド人問題を考える上で一つポイントになると思います。建設業は全体として技能実習生は入れるのですが、鳶や内装など建設の仕事は細かく分かれていて、解体業には入れないのです。しかし、解体の仕事は最も大変で、人手がものすごく不足しており、日本人もやりたがりません。
（深田）
有効求人倍率9倍程ですよね。
（出井）
川口市周辺に解体業者は200社ほどあるといわれています。政府が（技能実習制度を）どう考えているかは別としても、現場は解体作業者を確保したいという思いがあったはずです。クルド人たちをすぐに帰らせなかったのは、そういう仕事をやらせたいという意図があると思うのですね。
（深田）
クルド議連（日本クルド友好議員連盟）がありますからね。
（出井）
今後、地方の問題として、大変になっていきますよ。
（深田）
アフリカ・ホームタウン政策でも、エイズの感染率が高いナイジェリアから多くの人を呼びましょうとか。
（出井）
あれは国際協力機構（JICA）ですよね。私は、JICAはおかしいと思っているのです。昨年、『2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書』を出しました。これも怪しい名前ですが、内容は「2030年には外国人労働者が419万人必要であり、2040年には688万人必要だ」ということです。2024年で外国人労働者数は約230万人ですから、3倍以上ですよ。
これをメディアが取り上げて「だから外国人労働者や移民を入れていきましょう」という報道がたくさん出ています。政府はこれを外国人受け入れの根拠にしています。JICAは政府と一体の組織で、外国人を受け入れたい推進派です。ニュートラルな立場ではありません。
ホームタウン構想にしても、JICAがアドバルーン的なことをしたのは、アフリカからの技能実習生の受け入れを考えていると、私は見ています。
（深田）
ベトナムが嫌がっているからですか？
（出井）
実習制度の歴史を振り返ると、昔は受け入れの中心は中国でした。しかし、中国が豊かになって、実習生の数は減りました。その次がベトナムで、頭打ちの状況です。ベトナムもだんだん豊かになり、都市部の人などが来なくなりました。
今はポスト・ベトナムとしてインドネシア、ミャンマー、ネパールなどになっています。だんだん、“ゴー・ゴー・ウエスト”で西に移っています。今後はパキスタンやバングラデシュといった国で、ただしイランや中東はリスクが高いかもしれないので、と見ているため、次に日本政府が考えているのはアフリカのはずなんですよ。すでに一部では、アフリカからの実習生が入りだしているのです。
（深田）
どの国から入ってきているのですか？
（出井）
数は少ないのですが、ホームタウン構想で名前が挙がった4か国を含めて、アフリカから少しずつ入りだしているのです。しかし、これでは焼畑農業ではないですか。
（深田）
そうですね。焼畑奴隷農業です。
（出井）
サステナビリティは全くないですよ。いつまでこんなことやっていくのでしょうか。JICAは「穿った見方だ」と反論するでしょうが「最後はアフリカだ」とアドバルーン的にあのようなホームタウンのプロジェクトをやろうとしたのでしょう。人材交流と言ってはいますが。
（深田）
「ホームタウン構想はなくなりました」と言っているけれども、実はまだ推し進めて、止めていません。水面下で進んでいるようですね。
（出井）
付け加えると、JICAの理事長は、技能実習制度を止めて、新たに育成就労制度を導入すると決めた有識者会議の座長だった田中明彦（元東京大学副学長）という人です。
（深田）
マッチポンプではないですか。推進したい人が有識者会議に出て、反対派の意見は全く聞かないということですよね。
（出井）
その通りです。高市政権は「来年1月までに有識者会議で外国人労働者の受け入れ方針を決定する」と打ち出していますが、有識者会議のメンバーをぜひ見てください。前回、育成就労制度をつくった時の会議のメンバーも同様ですが、率直にいえば、御用学者と経済団体の関係者です。
（深田）
利権がらみの人たちですね。
（出井）
結局、有識者会議は、外国人を入れたい人たちばかりなんですよ。有識者会議というと、ニュートラルな頭のいい人たちが、日本のことを考えて議論してくれるイメージがありますが、違いますから。
釈迦に説法で、そんなことは当たり前だと思われますが、その通りですから、有識者会議のメンバーは誰なのか見ていただきたいと思います。高市さんや、外国人担当大臣である小野田さんには期待したいのですが、どうでしょうか。頑張れるのかなと思います。
（深田）
私は、やる気がないとおもいます。ポーズで、威勢のいいことを言っているだけで実際はやる気がないと思うのですよ。彼女自身「多文化共生社会を推進する」と明言されているので、国民受けするポーズだけ決めて、実際は大臣への指示を進めて、多分何の解決にもならないと思います。
（出井）
深田さんも海外生活のご経験があるのでよくお分かりだと思いますが、多文化共生は簡単なのですよ。言葉ですよ。私もこれまで多くの外国人に取材してきましたが、言葉さえ通じれば、地元の日本人ともうまくやっていけるのですよよ。
日本人が外国に行ってもそうですが、言葉をある程度勉強してもらってきてもらうのが一番なんですよ。
（深田）
ドイツでは、ドイツ語やドイツ文化について500時間の講習を受けさせるなど、いろいろやっているけれど、日本は、全くやっていません。
（出井）
ドイツの場合は、過去に痛い目にあっているから、受け入れをかなり絞っています。例えば介護士や看護師など「この人たちは移民として受け入れる」という前提で、業種や人数を明確に絞ったうえで、政府が税金で語学教育まできちんと行っています。ところが日本には、そのような仕組みがありません。
（深田）
野放しですよね。
（出井）
日本では、「とにかく数を確保したい」ということで動いています。本来であれば、税金ではなく受益者負担で企業が日本語教育を行うべきだと考えます。
（深田）
私も、企業が負担しないといけないと思います。
（出井）
さらに言えば、外国人労働者を使っている企業だけでなく、親会社などが、負担すべきだと思います。それがトヨタやセブン‐イレブンかもしれませんが、そういったところが責任を持って、日本語教育を行い、やる気のある人材を受け入れていけば、ほとんどの問題は起きないのですよ。
（深田）
まあ、そうですよね。
（出井）
現在、さまざまな問題が出ていますが、そうした人たちを、移民として定着させていくというのであれば、分かります。しかし、日本語ができない人たちを、とにかく数だけ確保しようとしているのです。
（深田）
それは、帰国してもらう仕組みをつくらないといけませんよね。
（出井）
逆なのです。日本は経済的にどんどん落ちぶれていって、就労先としての魅力がなくなっているので、来た人を何とか囲い込もうとするのです。
（深田）
そうなんですよね。しっかりした国であれば、お金を持っている人、頭の良い人、博士号を持っている人などを受け入れ、その人たちにはお金を積んで来てもらっています。しかし日本は逆で、だめな人たちを呼んで、奴隷労働をさせようとしている。そうすると、治安がおのずと悪化します。
（出井）
ですから、今一部の政党からは、高市さんもそうしたことを口にしているのかもしれませんが、総量規制を行うという議論が出ていますが、全くナンセンスです。今、深田さんがおっしゃったように、本当に日本社会に貢献してくれるホワイトカラー人材やIT人材、起業家などであれば、何人来ても構わないわけです。そうした人たちであれば、日本語ができなくても問題はありません。
問題は、そうではない単純労働の部分です。日本語もできない単純労働者を大量に受け入れ、移民化を進めていくことに大きなリスクがあるのです。本当に優秀な人材については、そもそも総量規制など必要ありません。
（深田）
本当に優秀な人たちは日本には来ないですし、嫌気が差していると思います。日本人でも、頭の良い人や有能な人材はシンガポールなどに移住し、そのまま帰ってこなくなっています。
（出井）
その通りです。「優秀な外国人材だ」「国際的な人材獲得競争がる」「だから日本も頑張ろう」「外国人なしではこの国は成り立たない」と、政府や受け入れを推進派で利権に絡む人が言うのです。しかし、これは噓八百、嘘だらけですよ。日本に来ている人たちは国際的な人材競争は起きていないのです。はっきり言って、韓国にも台湾にも行けない人が来ているのです。
（深田）
怖いです。
（出井）
「外国人なしでは日本は成り立たない」と言うのであれば、人手不足の正体は何なのか、何が足りないのか、というのを見極めないといけないのに、ざっくりと「外国人がいなければ日本は成り立たない」と言ってしまうのです。
（深田）
まずは試しに、インバウンド4000万人を全員止めてみれば、多分人手は足りると思います。今回はジャーナリストの出井康博さんに、「政・官・財 利権の闇」について、想像以上の闇お話しいただきました。先生、本日はどうもありがとうございました。
（出井）
ありがとうございました。
