首相を選ぶのは日本人じゃない!? 歪められた総裁選の不都合な真実。宇山卓栄氏 #464

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【目次】
00:00 1.オープニング
00:37 2.外国人でも党員、党友になって総裁選に投票できてしまう
04:37 3.自民党には党員1000人集めるノルマがある
10:16 4.選ばれた議員が総裁を選ぶ議員内閣制の原理原則が歪んでいる
16:21 5.自民党の支部は慣れ合いに染まっている

(深田)

皆さん、こんにちは。政経プラットフォーム プロデューサーの深田萌絵です。

今回は著作家の宇山卓栄先生にお越しいただきました。先生、どうぞよろしくお願いいたします。

(宇山)

はい、よろしくお願いいたします。

(深田)

ここまで自民党総裁選についてお話しいただきましたが、やはり最後に大きな影響を与えるのは党員投票だと思います。先生はどのようにお考えになりますか。

(宇山)

実は、党員や党友の実態を、自民党本部ですら正確に把握していないのです。

(深田)

えっ、把握していないのですか?それと党員は理解できますが、「党友」とは一体何なのでしょうか。

(宇山)

「党友」とは、自民党に関わる名誉的な党員というような位置づけです。しかし実際には、党員と同じように総裁選で投票権を持っています。現在、全国でおよそ100万人ほど党員・党友が存在します。少し前までは120万人程度でしたが、岸田政権や石破政権の影響もあって、コアな党員が減少し、今は100万人程度にまで減っているのです。

この100万人が総裁選に投票するわけですが、問題は本当に彼ら全てが自民党の将来や国益を考えて投票しているのかどうかです。実際にはそうではなく、むしろ混乱した実態があります。党員・党友の中には、正体が分からない人たちも少なくありません。

(深田)

日本人かどうかも分からない場合がありますよね。

(宇山)

おっしゃるとおりです。国籍審査が厳格に行われていないため、外国人でも容易に入党できます。

(深田)

党員数を満たすために「ぜひ入ってください」と企業の社長に頼み、社員に書かせることもありますよね。しかも、自民党と関係の深い企業はグローバル企業が多く、社員に外国人が多い場合もあますよね。

(宇山)

そのとおりです。いわゆるグローバリストの影響が強いのです。

(深田)

そうなると、「党員投票を行う」といっても、上から「今回はこの候補者に投票しろ」と指示が降りてきて、社員は投票が行われたことすら知らないまま票が処理されることもあるのではないですか?

(宇山)

実際にそうした事例はあります。

会社で住所を登録していれば、投票用紙は一括して会社に送られます。経営者が「社員100人に自由に書かせると違う候補を書かれるから自分がまとめて記入する」と処理すれば、それだけで100人分の投票になる仕組みです。

(深田)

しかも、それは自民党総裁選では不正選挙にすら当たらないのですよね。

(宇山)

そうです。公職選挙法の「適用除外」とされ、内輪の選挙だからという理由で規制が及びません。

(深田)

私はむしろ、この仕組みこそが恐ろしいと思います。

(宇山)

その通りです。

(深田)

極端な話、「昨日今日、日本国籍を取得しました」という人でも候補者になれますよね。

すると投票する側も、同じように最近国籍を取得した外国人が首相を選ぶ一票を持つ可能性がある。大企業に勤める外国人が、日本の首相を決める構造になってしまうわけです。

(宇山)

その危険性は現実に存在します。党員に簡単になれる状況があるからです。本来は「日本人であれば党員になれる」とされていますが、実際には国籍のチェックが徹底されていないため、誰が党員になっているのか不明確なのです。

(深田)

つまり国籍チェックという仕組み自体が存在しないようですね。

(宇山)

はい、その通りです。ここで詳しく説明させていただきます。

まず前提として、自民党員の中には真面目に活動されている方が多くいらっしゃいます。私はその方々の努力に敬意を抱いています。しかし、そうでない人々が多数存在するのも事実です。

その背景には、自民党の党員獲得システムの問題があります。自民党の国会議員には年間の党員獲得ノルマが課せられており、その数は1000人です。この人数をまともに集めようとすれば非常に困難です。私もかつて自民党員として活動していた頃、党員集めを経験しました。1軒ずつ家庭を訪問し、夕方に伺えば「忙しいから帰れ」と追い返され、昼間に行けば誰もいない。ようやく会えて名刺を差し出し、話が合った人に再訪してお願いをする。そうした労力をかけても、党費は年間4000円です。この金額を払って党員になろうという人は決して多くはありません。

(深田)

確かに4000円あれば、普通においしい食事ができますからね。

(宇山)

「そんなものにお金を払うか」と多くの人は言います。それも毎年となれば、なおさらです。そこで私たちは「総裁選で1票を投じられますよ」という“誘い文句”を用いるのですが、それでも「投票なんてしたくない」という反応が大半でした。

(深田)

確かに考えてみれば「なぜ自分の国の首相を決めるためにお金を払わなければならないのか」と思いますよね。

(宇山)

そのとおりです。そう反発する人もいました。だからこそ、実際に2人や3人の党員を獲得することがどれほど大変か、私は身をもって知っています。にもかかわらず、国会議員には1000人のノルマが課せられている。では、どうやって集めるのか。そこには“からくり”があるのです。

本来であれば1軒1軒を訪問して「党員になってください」とお願いするべきですが、それでは到底集まりません。そこで、日頃から付き合いのある企業に頼むのです。議員が便宜を図って公共事業を受注させるなど、利権を通じてつながりを持っている会社に出向き、「党員の名簿を100人分出して欲しい」と依頼する。すると社長が「分かった、これがうちの100人分の名簿だ」と差し出してくるわけです。

党費は1人4000円。100人分なら40万円になります。その費用を議員側が立て替える場合もあれば、会社側が「こちらで負担する」と支払う場合もあります。いずれにせよ、名簿に名前を載せられた社員本人たちは事情を知らないのです。せいぜい「党員にしておいたから」と軽く伝えられる程度で、気がつけば「自分は自民党の党員になっていた」という話がよく報道されますが、その実態はこうした仕組みによるのです。

(深田)

確かにそうですね。しかも党員証が会社に届くなど、社員本人は知らないままです。

(宇山)

その通りです。しかも、相手が大企業やグローバル企業、中国とつながりのある企業であれば、歪んだ票が生まれます。まだ会社であれば分かりやすいですが、これが宗教団体や不明な政治団体であれば、数百人単位で名簿が出されることもあります。

例えば、かつて二階俊博幹事長や武田良太氏は、年間1万人をも超える党員を獲得して表彰されました。ネットを使って大規模に党員を集める人もいますが、二階氏や武田氏はネットに強いわけでもない。ではどこから人を集めたのか。それは宗教団体や政治団体から名簿をまとめて提出させ、何千人、場合によっては万単位で党員を獲得していたのです。

その結果、正体の分からない有象無象のグループが自民党総裁を選び、ひいては日本の総理大臣を決めることになる。これは極めて危険な仕組みです。

(深田)

まさにその点が危ないのだと思います。

(宇山)

本来、憲法が定める議院内閣制の原則では、国民の民意で選ばれた国会議員が責任を持って内閣総理大臣を選出することになっています。しかし現実には、自民党の党員・党友票に左右され、議員の意思決定が歪められている。これは議院内閣制の原則に反しています。

(深田)

そうですよね。党員投票そのものが悪いとは思いませんが、誰がどのように党員になっているのか、国籍はどこなのかが不明なままでは危険な仕組みだと思います。

(宇山)

その通りです。本来なら厳正な審査を行い、適正に認められた人だけが党員となり、投票権を持つべきです。しかし実際には「名簿を出せ」と言われ、それを右から左に党本部へ送るだけ。何千人、何万人という名簿がチェックもされずに処理されているのです。

だから私は「党員を何人獲得した」と競う制度そのものをやめるべきだと考えています。

(深田)

それを続ける限り、自民党は大企業と癒着せざるを得ませんね。

(宇山)

はい。大企業と癒着し、経団連の意向に従い、企業・団体献金を受ける。そして結果的に親中政策に傾かざるを得ない。誰が総裁になっても、結局はその構造に従わざるを得ないのです。つまり自民党は構造的に「親中政党」になっているということです。

(深田)

本当にそうですね。正確には「親中」というより「利権政党」であり、中国や台湾が巨大な利権を持ってくるからそこに従う。

(宇山)

そのとおりです。

(深田)

もしアメリカが大きな利権を持ってくれば、アメリカにも従う。

(宇山)

そうです。自民党はアメリカにも、中国にも従っています。しかし利権の規模という点では、中国の方が圧倒的に大きいのです。

(深田)

だからやはり、この党員投票制度は以前からおかしいと思っていました。

(宇山)

ええ。そしてさらに問題なのは、国会議員には1000人の党員獲得ノルマが課せられ、それを達成できなければ罰金が科される点です。

(深田)

罰金ですか!?

(宇山)

はい。例えば1000人のノルマに対し300人しか獲得できなければ、700人不足します。その不足分に1人当たり2000円のペナルティが課され、700人×2000円で140万円を党本部に支払わなければならない。これはまったく理解しがたい制度です。

(深田)

やはりおかしいと思います。労働基準法の観点からいえば、社員から罰金やペナルティを徴収するのは違反にあたりますよね。

(宇山)

違反です。おっしゃるとおりです。

(深田)

その点に無自覚な自民党の国会議員が多数いる現状は、非常に危うい国だと感じます。

(宇山)

まったくその通りです。内容も不明確な封建的罰則を設けたうえで、「1000人を獲得して来なさい」と課すこと自体が、すでに不合理です。

(深田)

一般の労働環境に照らすと、やってはならないことを多く行っています。いわば「労働基準法違反」に類することを平然と行い、官僚にも長時間のサービス残業を強いている。さらに選挙の場面でも、無所属候補を徹底的に不利にするやり方は「不正競争防止法違反」に近いのではないかと感じます。党内での公平性の概念はどこへ行ったのでしょうか。

(宇山)

その通りです。コンプライアンス意識が欠落しています。自民党には封建的な体質が根強く残っています。そのため、罰金を払うくらいならと、議員が自ら党費を肩代わりし、名簿を実在・架空を問わずかき集めて党本部に納める、といった行為が横行しているのです。まさに腐敗です。

(深田)

それが「支部の腐敗」につながっているのですね。

(宇山)

はい。ここからは支部の実態についてお話しします。自民党は各都道府県の各小選挙区に支部を置いています。たとえば東京都なら30の小選挙区に30支部、大阪府なら19の小選挙区に19支部があり、原則として当該選挙区の国会議員、または候補予定者が支部長を務めます。

支部の役員会には、地域の名士が名を連ねます。代々の工務店、印刷業、理容店、酒販店などを営む、主に高齢の男性が多く、こうした方々が各支部の意思決定を担っています。候補者選定、予算・財源の調整、イベントの方針など、支部運営に関する事項は役員会で決まります。

たとえば「石破降ろし」が話題となった時期、お盆に多くの議員が地元へ戻り、各支部役員と協議していました。役員の多くはテレビの情報に強く影響されており、「石破氏でよいではないか」といった意見が支配的になる。議員が役員会で諮ると、「まさか石破降ろしをしていないでしょうね。石破さんはよく頑張っているのだから、そんな動きに加担してはいけない」と釘を刺されるのです。

その結果、議員は「石破降ろしは避けるべきだな…」と心理的影響を受ける。これが支部の実態です。意思決定の現場は、言い方は悪いですが、土木系の現場感覚に毛が生えた程度のレベルで進むことが少なくありません。

(深田)

泥臭いというか、ワイドショーの影響が大きいのですね。

(宇山)

おっしゃるとおりです。ワイドショー的な政治理解のレベルで物事が決まり、その集積が自民党本部の意思決定に反映され、党全体の運営に影響します。どれほど不合理かは言うまでもありません。

(深田)

しかし、民主主義とはそういう側面もはらんでいるのではないでしょうか。

(宇山)

残念ながら、その通りです。

(深田)

『銀河英雄伝説』(田中芳樹氏のSF歴史小説)を読むと、「優れた独裁か、腐った民主主義か」という問いが出てきます。当時、十代の私にも強く刺さりました。

(宇山)

なるほど。まさに、いわゆる衆愚政治に近い現象が末端まで広がっているのが自民党の実態です。もし日頃から若い人材を積極的に取り込み、多様な考え方を受け入れ、全員が学びながら判断していく体制であれば問題はありません。しかし現状はそうなっていません。

(深田)

加えて、文部科学省が教育の質を下げる方向に動いていると感じます。状況は深刻です。大阪では、学校が荒廃している地域が少なからずあり、窓ガラスが多数割れている例も聞きます。

(宇山)

荒れている中学校や高校は確かにあります。そのような教育環境しか提供されていない荒れたコミュニティでは、若者と大人がいくら話し合ったとしても建設的な議論になりにくい。そうした人々が国際政治の現状にどう向き合うか、外交・安全保障の大局観をもって判断を語るのは難しいでしょう。

しかし現実には、こうした層が自民党の意思決定に関与し、議員にも影響を与えています。だから私は、この体制は「腐っている」と指摘するのです。東京都連も相当に腐敗が進み、大阪府連も同様に機能不全に陥っている。細部を見れば、その実態は明らかです。

(深田)

やはり基本的に、モチベーションが低い人たちが集まって仕事をすると、物事を適当に済ませてしまう傾向があります。しかも役員層は高齢の方が多い。もちろん高齢であること自体が悪いのではありません。しかし、シャッター商店街のように経済的に停滞し、やる気を失ってしまった地域の人々が意思決定に関与すると、「なぜこうなったのか」と疑問を抱かざるを得ない適当な結論に至ってしまうのです。

(宇山)

そうなのです。一般の感覚からすれば信じられないような決定が、現実に行われてしまうのです。

(深田)

まさに、その「信じられないこと」が日常的に起こっているのが今の社会、そして政治の世界ですよね。

(宇山)

その通りです。それが現在の自民党の姿でもあるのです。決して地方を卑下するつもりはありませんが、現実として多くの地域はシャッター商店街化しています。

(深田)

しかも、シャッターを閉めて会社を経営しているふりをすれば、税金が安くなる仕組みがありますよね。

(宇山)

そうです。さらに補助金を受け取れる場合もあります。看板を下ろさずに形だけでも事業を続けているように見せれば、補助金や税制上の優遇措置を利用できるのです。

(深田)

そういうレベルで停滞が生まれてしまうわけですね。

(宇山)

中にはそうした人々が支部の役員になっている。そうであれば、新しい発想など生まれるはずがありません。もちろん、シャッター商店街となった事情はやむを得ない部分も含まれるでしょう。しかし、それを自民党の意思決定の基盤としてよいのか、という点は問わなければなりません。

(深田)

だからこそ票を集めるために、利権をつくったり、お金を配ったりということが行われ、さらに歪みが広がるわけですね。

(宇山)

そのとおりです。特に人事においては馴れ合いが目立ちます。たとえば次期衆議院議員候補を決める際、自民党は形式的に「公募」を行います。しかし実態は出来レースで、すでに二世・三世の候補者が決まっていることが多いのです。役員会では「昔から可愛がってきたあの子でいいじゃないか」と決まってしまう。実際に外部から公募で応募してくる人がいても、全く意味を成さないのです。

同じことは市議会議員、町議会議員、県議会・府議会議員の選出でも繰り返されます。結局すべて馴れ合いの中で決定される。これが自民党の構造的腐敗なのです。

(深田)

だからこそ駄目なのです。アメリカでは共和党の候補者を地域でディベートさせ、競わせ、その中で人気のある方を候補に据えます。そうすれば民主党候補とも戦える。日本にもこの仕組みが必要なのに、日本人は本気で競争する文化を持ち合わせていません。

(宇山)

そうです。日本にはそうした文化が根付いていない。明らかにおかしい点です。

(深田)

結局、話し合い中心の“村社会”の論理に引っ張られていく。そのため、賢明で人気のある候補者が出てこないと、私たちは投票先を失ってしまいます。

(宇山)

その通りです。

(深田)

選挙のたびに候補者の顔ぶれを見て「これは罰ゲームか」と思うことがしばしばあります。

(宇山)

わかります。構造的に優れた候補者が浮上しない仕組みになっているのです。

(深田)

選挙自体に競争原理が働いていないから、まともな人材が出てこられない構造なのですね。

無所属の候補者が出ても、立候補時点から大きなハンディキャップを背負っています。ポスターの枚数も限られ、チラシやはがきの数も少ない。さらに政党交付金も受け取れません。その一方で、政党公認候補は十分な資金と資源を得ている。無所属がどれだけ良い政策を訴えても、スタート地点から不公平な差があり、勝ち目がないのです。

(宇山)

勝てませんね。

(深田)

その結果、まともなことを言う人ほど表に出て来られない。選挙自体に公正な競争原理が働いていません。結局、与党も野党も党内でなあなあに候補を決め、適当な妥協で物事を進めてしまう。これが日本の政治を堕落させる構造だと思います。

(宇山)

そのとおりです。新人が「政治に参入しよう」と考えても、実際にはほぼ“無理ゲー”と化しているのです。

(深田)

参入障壁が高すぎるうえに、既存候補者を守りすぎているのです。これは大企業に補助金を与えて中小企業を圧迫するのと同じ構造です。本来、経済分野には中小企業を守る政策や下請法、不正競争防止法など、市場原理を守る法律があります。しかし選挙の世界にはそれがない。だからこそ政治が歪み、機能不全に陥っていくのです。

(宇山)

そうです。既得権益が守られ、結果的に世襲政治が続く。地盤や看板を持つ者が圧倒的に強く、なあなあの政治を繰り返す構造が固定化されてしまうのです。

(深田)

しかも相続税も実質的に払わない。

(宇山)

そうやって政治全体が堕落していく。これが今の自民党・公明党の政治の姿です。

(深田)

だから私は、政治団体に対して課税すべきだと思います。例えば、政治団体に関しては相続税を50%課す仕組みにすれば良いのではないでしょうか。

(宇山)

本当にそうですね。そうした新しいルールを設けて、政治に風穴を開けない限り、今の政党政治は持ちこたえられません。視聴者の皆さんも今の自民党政治に飽き飽きしているはずです。「なぜこんなに退屈で形骸化した政治が延々と続くのか」。その理由は構造を見れば明らかです。

選挙区支部では骨肉の争いに明け暮れ、誰についた、誰を裏切ったといった政争ばかりを繰り返す。そこに「庶民の生活をどう良くするか」という視点はほとんど存在しません。その実態を理解していただけたのではないかと思います。

(深田)

本当にその通りだと思います。ということで、今回は宇山卓栄先生に「自民党がダメなのは構造上の問題である」という点についてお話を伺いました。先生、ありがとうございました。

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