＃４０１ 【衝撃の事実】日本人餓死、外国人が生活保護で悠々自適というその実態とは！？ 宇山卓栄氏×深⽥萌絵
（深田）
みなさん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。
今回は、著作家の宇山卓栄先生にお越しいただきました。
先生、こちらが放送される頃には、すでに参議院選挙は終了しているかと思いますが、今回の選挙では移民問題が注目されたように思います。この点について、どのようにお考えでしょうか。
（宇山）
はい、まったくその通りだと感じています。今回の参議院選挙は、本来であれば移民問題を焦点として議論されるべき選挙だったと、私は考えています。
現在の東京の街を歩いてみても、至るところに外国人の姿が見受けられます。先に行われた都議会議員選挙でも同様で、移民問題を真剣に訴えていた候補者が、実際に当選するという動きが見られました。
それにもかかわらず、残念ながら今回の参議院選挙では、既存の政党の多くが「移民問題など、わざわざ選挙で取り上げるほどの大きな課題ではない」といった、愚かな主張を展開し、結果として国民の反発を招いていたのです。
しかし、よく考えてみていただきたいのです。東京に住む方々も、大阪など他の都市部に暮らす方々も、この移民や外国人にまつわる問題を、すでに日常的かつ切実な課題として受け止めているのではないでしょうか。
たとえば一般的に指摘されるのが、ごみ出しのルールをめぐる問題です。埼玉県内のある市では、外国人住民がごみ出しの決まりを守らず、朝になるとごみがあちこちにまき散らかされてしまう、といった事態が恒常的に発生しているという話もあります。
私が考える移民問題の最も深刻な点は、実はそこではありません。真に脅威となっているのは、この移民政策が経済格差を助長するためのツールとして機能してしまっている、という点にあると私は考えています。
（深田）
それはどういうことでしょうか。
（宇山）
まず前提として、経団連をはじめとする経営者層、いわゆるエスタブリッシュメントと呼ばれる人々がいます。彼らは、外国人労働者という安価な労働力を受け入れることで、コストを抑え、自らの利益を最大化できるという仕組みを作り上げているのです。
しかし一方で、そのような安価な労働力が社会に浸透していくと、当然のことながら、賃金の上昇に対する圧力が弱まり、結果として労働者の賃上げが抑えられる方向に作用していきます。
（深田）
実際、諸外国ではこの数十年にわたって給与が上がり続けているのに、日本だけが横ばいのままですよね。
（宇山）
おっしゃるとおり、日本の給与水準は長期間にわたり横ばいの状態が続いています。これにはさまざまな要因があるのですが、そのひとつに、やはり安価な外国人労働者を大量に受け入れてきたことが挙げられます。この構造は、賃金を引き上げる圧力にはまったくつながりません。
これは間違いのない事実です。加えて、雇用機会そのものも奪われていく傾向にあります。そうなると、結果的に労働者階級の人々はますます貧しくなり、反対に経営者階級だけが富を蓄積していく構図が形成されていきます。
つまり、経済の二極化が進み、格差が拡大していく。その意味で、移民政策というのは、経済格差を広げるためのツールとして機能している面がある。私は、これこそが移民問題における最も深刻で恐るべき本質だと考えています。
こうした構造に対して、一般の人々も潜在的な危機感を抱いているのではないでしょうか。「このままではいけない」という思いから、政治に対して「日本人ファースト」を求める声が高まりつつあるのだと思います。
（深田）
結局のところ、あらゆる問題の根本には、与党が行ってきた法改正の積み重ねがあると考えています。外国人個人に問題があるというよりも、本質的には我が国の政治家にこそ責任があるのです。杜撰な法律を制定し、さらにその法律を杜撰に運用しているために、現場では外国人労働者が逃げ出し、正常な労働環境が維持できなくなっているのが現状です。
中には、パスポートを取り上げられてしまい、働くことができず、やむを得ず犯罪組織に加わったり、生活保護を頼るしかないというケースもあります。言語の壁も大きく、日本語ができない人たちへの支援体制も不十分です。さらに、法律が仮に存在していても、それを守らない事業者と癒着している政治家たちが、それに目をつぶっているという構造がある。このような政治家の存在こそが、私たち国民にとって最大の脅威なのではないでしょうか。
（宇山）
まったくその通りです。そして、そうした脅威を既存の政治家たちが直視しようとしないために、今回の参議院選挙でも厳しい審判が下されたのだと私は考えています。
今お話に出た生活保護の問題も、非常に深刻です。私たち日本人は、十分に食べることすらままならない状況に置かれ、極貧の生活を強いられているにもかかわらず、外国人の中には、働くこともなく生活保護を受給し、比較的ゆとりある暮らしをしているという現実があります。
地方だけでなく、東京でもそうです。病院や役所に行ってみてください。病院では、受診者の多くが外国人の生活保護受給者であるというケースが見受けられます。
（深田）
なるほど。マニュアルも用意されていますよね。
（宇山）
本当に大勢いるのです。
（深田）
中国語のマニュアルも発行されています。
（宇山）
その通りです。生活保護を受けている外国人は、日本人の生活保護受給者と同様に、薬を無料で受け取ることができます。そして、その無料で手に入れた薬を、今度は転売して利益を得ているというのが実態です。
このような状況の中で、外国人が病院に列をなしている光景は、実際に皆さんの身近でも見かけることがあるのではないでしょうか。さらに、区役所などの行政機関に行っても、やはり並んでいるのは外国人ばかりという現状があるのです。
（深田）
具体的に、何が行われているのでしょうか。
（宇山）
現在、役所は非常に混乱しており、まさに大混雑の状態にあります。これは東京に限らず、地方の自治体でも同様だと思います。多くの外国人が住居の申請や各種の許認可の手続きのために列をなし、申請窓口に押し寄せているのです。
特に注目すべきは、東京の区役所においても、中国語を話せない職員では対応できないという理由から、中国人スタッフが役所内に配置され、実際に受付業務に従事しているという点です。彼らは申請者のデータにアクセスし、処理を行い、行政サービスの一環として業務を担っているのです。
つまり、まるで公務員のような業務を、中国籍の人物が実際に行っているという現状があるのです。
（深田）
国籍条項も撤廃されましたからね。
（宇山）
そうなのです。もはや国籍条項など無きに等しく、実質的な制限は存在していません。しかも、そうした方々はボランティアなどではなく、正式に役所に雇用され、正規の業務に従事しているのです。そして、個人情報などにアクセスする権限まで与えられています。
（深田）
つまり、データの書き換えも可能ということですね。
（宇山）
そのとおりです。果たして、これで本当に大丈夫なのかと懸念せざるを得ません。有事の際には、中国の「国防動員法」に基づき、彼らがどのような行動に出るのか、あるいは情報をどのように扱うのかなど、私たちには予測できません。
にもかかわらず、現在の行政現場では彼らを当然のように迎え入れ、日常業務を任せているというのが実情です。そして、そのような体制を整えているのは、一体誰なのかといえば、先ほど深田さんがおっしゃったように、まさに与党が推進しているわけです。
（深田）
まさにその通りです。すべては与党が進めているのです。
（宇山）
与党は、すべての主導権を握り、総務省と連携して地方自治体に関わる施策を一括して進めています。地方での対応についても、与党が全面的に指示を出し、許可を与えているのが現状です。
また、入国管理法についても、2年前に一部改正が行われました。たとえば、それまで難民申請は何度でも行うことができ、その間は事実上日本に居座ることができていたのです。埼玉県に多く住むクルド人を例に挙げると、長期にわたり不法滞在を続けていることが問題視されてきました。
この状況を踏まえ、2年前の法改正では、「難民申請は2回まで」と明確に制限が設けられました。そして、3回目以降は強制送還の対象とする方針が打ち出されたのです。
（深田）
まさに、スリーアウト制ですね。
（宇山）
おっしゃるとおり、スリーアウトです。しかし、問題はこの制度が実際にどれほど機能しているのかという点です。現実として、昨年1年間で強制送還された人数は、全国でわずか100数十人に過ぎません。
（深田）
ところで、現在の日本にいる移民の数は、どの程度なのでしょうか。
（宇山）
非常に多いと見ています。たとえば、クルド人だけを見ても、行政は「2000人程度」と発表していますが、私の推計では6000人を超えているのではないかと思います。
その中で、現在問題視されている不法滞在者に関しても、仮に全体の強制送還者数である100数十人のうち、クルド人関係が半数だったとしても、実際に送還された人数は年間でわずか60人程度ということになります。
（深田）
つまり、全体の100分の1程度しか対応できていないということですね。
（宇山）
その通りです。強制送還されたのは全体の中の100分の1に過ぎません。仮に毎年60人のクルド人を強制送還したとしても、全員を送還するのに一体何年かかるのかという話になります。単純計算すれば、100年かかるということになります。
（深田）
確かに、それは現実的ではありませんね。
（宇山）
まさに焼け石に水の状態です。入管行政を厳格化したとし、「見てください、我々はきちんと対応しています」と誇らしげに語る与党議員もいますが、では実際に運用できている数はどれほどか、という点を見なければなりません。
現在、日本国内には約300万人の外国人がいると言われています。すべてを含めた数字です。その中で、100人や200人を強制送還したところで、実効性は極めて限定的です。全体に対して、あまりにも微々たる規模に過ぎません。
（深田）
私はこの難民問題について、以前からとても不思議に感じていたのですが、昔は難民といえばコンテナに乗って日本にやって来るというイメージがありました。しかし今では、普通に飛行機、しかも場合によってはビジネスクラスに乗って来日するようなケースもあるのですよね。
（宇山）
まったくその通りです。今やコンテナのような手段で入国してくる人は、ほとんどいないのが現状です。
（深田）
そうですよね。もう、そうした人たちは見かけなくなりました。
（宇山）
はい。なぜなら、今は堂々と正規のルートで入国できるようになっているからです。
（深田）
この急激な増加を見る限り、やはり何らかの法改正があったのではないかと推測しています。あくまで私の予想ではありますが、ここまで外国人の数が爆発的に増えた背景には、入国のハードルが法的に緩和されたことがあるのではないかと考えています。
つまり、「増えたから後から対処すればよい」という発想ではなく、そもそもの入口、つまり制度の根幹部分から見直すべきではないでしょうか。
（宇山）
おっしゃる通りで、その点について補足しますと、実は「入りやすくするための新しい法律」が明確に整備されたというわけではありません。法律自体は、基本的には従来の枠組みのまま運用されてきました。
確かに、特定技能1号・2号の制度を拡大したり、技能実習制度などを通じて新たな枠組みを設ける動きはありました。しかし、これらはあくまで正規のルートでの話であって、爆発的な増加を直接的に説明できる要因とは言い難いのです。
この現象の本質的な背景には、インターネット時代特有の情報拡散があると考えています。つまり、世界中に「日本は管理が甘い」「簡単に入国できて、居座ることも可能だ」という情報が広まりました。
さらに、「入国管理局の職員に対して強く出れば、相手は引き下がる」「退去を命じられても、『帰りません』と突っぱねれば、それ以上強制されることはない」といった、現場の実態に基づく話が共有され、拡散されていったのです。
その結果、「日本は簡単に滞在できる国だ」という誤ったイメージが定着し、急激な流入につながったのだと考えています。
（深田）
おそらく、そのような対応の仕方がマニュアル化されているのではないかと感じます。つまり、日本側が軽んじられている状況である以上、現場の運用体制をしっかりと見直し、強化していくべきではないでしょうか。そうした取り組みを、ぜひ実行してもらいたいと強く思います。
（宇山）
まさにその通りです。結局のところ、「日本はバカにされている」、それに尽きるのです。確かに、技能実習生の受け入れ拡大などにより制度的な緩和があった側面は否定できませんが、最も大きな要因は、日本が他国から軽視され、舐められているという現実です。そのために多くの人が押し寄せてくるのだと私は考えています。
そのうえで、たとえば入管法を改正し、「厳格化しました」と制度の表面を取り繕っても、実際にはそれが全く機能していない。これは制度の実効性の欠如に他なりません。
（深田）
おっしゃる通りですね。さらに言えば、取り締まる側にも課題があります。たとえば、警察官が外国語を話せないことが多く、十分な対応ができないという実情もあります。それはまさに、日本側の構造的な弱点ではないでしょうか。
（宇山）
おっしゃるように、その点も非常に重要です。そして何より深刻なのは、警察官が積極的に取り調べを行わず、検察が起訴を見送るというケースが多々あることです。
こうした姿勢の背後にあるのは、私はやはり政治との癒着が大きな要因であると見ています。制度が形だけ存在していても、それを運用すべき現場と、それを監督すべき政治が結びついていては、正常な執行は難しいのではないでしょうか。
（深田）
私も、それは大いにあると思います。やはり、おかしいと感じる場面が多いです。たとえば、人を殺めたり、性的暴行を加えたりといった重大な犯罪について、物証が揃っているにもかかわらず起訴されない。また、仮に起訴されても、最終的に判決で無罪になるといった事例が存在しています。こうしたことは、現場の運用のあり方に大きな問題があるのではないでしょうか。
（宇山）
まったくその通りです。
結局のところ、一部の政治家たちは「移民の皆さん、ようこそ」といった姿勢を前面に出し、積極的に受け入れることが正義であるかのように振る舞っています。そうすることで、企業からの献金を得やすくなり、経団連からの評価も高まり、選挙にも有利になるという構図ができあがっているのです。
その結果、「移民を受け入れ、多文化共生を推進することこそが素晴らしい社会だ」と主張することで、金銭的にも票の面でも利益を得られるという考え方が蔓延しています。
そして、そのような政治的構造のもとで、警察や検察に対しても目に見えない圧力がかけられているのです。すべてが馴れ合いとなり、物事が正常に機能しなくなる。
たとえば、日本人であれば即座に逮捕されるような行為であっても、外国人が同じことを行えば見逃されてしまう。そうした不均衡な運用が、すでに制度の中に組み込まれてしまっているのが現状です。
（深田）
先日、かつて三重の地方裁判所で裁判長を務めておられた樋口さんという方にお越しいただく機会がありました。その際、最高裁において裁判官向けにレクチャーが行われているというお話がありました。
そのレクチャーでは、「この事件にはこういう判決を出せ」といった直接的な指示がなされるわけではないものの、「こういうケースでは、このように法を解釈するものだ」といった形で、判決の方向性を暗に誘導するような指導が行われているそうです。
もちろん、経験豊富で自らの考えがしっかりしている裁判官であれば、「いや、それはおかしいのではないか」と反論することもありますが、経験の浅い裁判官であれば、「なるほど、ではそのように処理しておこう」と安易に受け入れ、紋切り型の判決が生まれてしまう。そのような実態があるようです。
（宇山）
なるほど。やはり、そうした形で物事がマニュアル化され、一定の枠にはめられているという傾向が、現在の政治においても顕著であり、とりわけ移民政策において強く見られると感じています。
私が特に皆さんに強く考えていただきたいのは、まさにその移民受け入れ政策がもたらしている「棄民政策」の問題です。これは冒頭でも申し上げましたが、日本の貴重な血税を用いて、生活保護を外国人に支給し、奨学金を給付し、結果的に「日本人のための資源」が「外国人のための資源」へと転用されているという現実があります。
これを「棄民政策」と呼ばずして、何と呼ぶべきでしょうか。日本人の皆さんは、こうした現状を見て、悔しいとは思わないのでしょうか。怒りを感じることはないのでしょうか。
私たち、いわゆるアラフォー・アラフィフ世代は、すでに第一回でも申し上げたように、貯蓄もままならず、結婚もできず、正社員としての雇用にも就けず、長年にわたり抑圧され、苦しい生活を強いられてきた世代です。
そのうえ、移民政策によって「民を捨てる」、すなわち棄民政策を受け入れさせられ、さらに苦境に立たされている。私たちは、それでも黙って耐え続けるべきなのでしょうか。私は、その問いを、改めて皆さんに投げかけたいと思います。
（深田）
この番組が放送される頃には、すでに参議院選挙の結果も出ていると思いますが、移民政策を推進していた勢力は、かなり厳しい結果になっているのではないでしょうか。
（宇山）
おそらく、そのような状況になっていると思います。そして今後は、そうした動きをさらに加速させていく必要があります。私たち一人ひとりが声を上げ、「不当な移民政策は断じて許さない」という意思を明確に表明していくことが重要です。
今回の参議院選挙の結果を、次回の総選挙へと確実につなげていく。そして、その先の統一地方選挙にも波及させていくべきです。統一地方選では、「外国人に参政権を与えるべきだ」と主張する政党が多数存在していますが、そうした主張を断固として拒否し、「日本人ファースト」の立場を貫くべきです。
これは決して排外主義ではありません。ごく当たり前の主張であり、国家として当然の姿勢なのです。
たとえばドイツを見てみましょう。「ドイツのための選択肢（AfD）」というナショナリズムを掲げた政党が大きく躍進し、ついには第2党にまで成長しました。こうした政治的変化は、すでにヨーロッパ各国で現実のものとなっているのです。
また、アメリカにおいても、ドナルド・トランプ前大統領が再び大統領選で注目されています。あれほど多くのスキャンダル、実際には虚偽のスキャンダルではありましたが、それに晒されながらも、彼が大統領に当選できたのは、国民の意識が大きく変化した証拠なのです。
北欧やドイツ、東欧諸国においても、同様に、先進国の国民たちはすでにこの問題の本質に気づいています。そして、その中で気づかぬまま取り残されているのが、日本の政治家たちなのです。
私たちがこの現状に対して明確な「鉄槌」を下さなければ、私たち国民は、今後もなお虐げられたまま、社会の崩壊という道を避けられなくなるでしょう。だからこそ、特に若い世代の人たちに、この危機に気づいてもらいたいと強く願っています。
（深田）
本当に、その通りですね。
（宇山）
そして、いま申し上げたような、貯蓄がゼロ、独身、正規雇用ではないという人たちが全体の30％にものぼる現実があります。こうした社会的に虐げられている人々こそが、本来は政治に関心を持つべきなのに、実際には無関心であるという点が大きな問題なのです。
（深田）
おっしゃる通りだと思います。ただ、政治に関心を持つだけの生活の余裕がないというのが実情なのではないでしょうか。たとえば、子どもの頃から本が好きだったような人は別として、大人になってから、少ない給料の中で本を買ったり、雑誌を読んで勉強したりするというのは、なかなか難しいものです。
結局、そこに尽きるのだと思います。だからこそ、意図的な愚民化政策が存在しているのではないかと感じます。すなわち、国民を賢くさせないために、あえて給料を安く抑え、生活に余裕を与えない。人々が日々の生活に追われ、残業を重ね、ぎりぎりの暮らしを強いられるようになればなるほど、国民は正しい判断を下すための情報を得る時間も、手段も、経済的な余力も失ってしまいます。
こうした状況こそが、世界各国で進行しているグローバリズム政策の本質なのではないかと私は思います。
（宇山）
まさにその通りです。要するに、「思考させない」ことこそが狙いなのです。愚かなバラエティ番組などを大量に見せ、国民を一時的に楽しませながら、思考力を奪っていく。このような現象は、我々40代・50代の世代においても、すでに広く起こっていると感じます。
なぜ、今のような深刻な移民問題が生じているのか。その背景には、やはり一部のエスタブリッシュメント層が一方的に利益を得るよう設計されたシステムが存在しており、社会全体がその仕組みに組み込まれてしまっているという現実を、改めて多くの方に考えていただきたいと思います。
（深田）
まさに、そういうことだと思います。結局のところ、安価な労働力を受け入れておきながら、劣悪な環境で働かせ、労働者が逃げ出せば「自分たちには関係ない」とばかりに責任を放棄する。こうした無責任な仕組みがまかり通っているのが現状です。
この仕組みは極めて単純です。そして私は、こうした逃亡者が犯罪に手を染めたり、生活保護に頼らざるを得なくなったりする場合には、雇用した企業に対して行政罰を科すべきだと考えています。そうすることで、企業も責任を持つようになり、結果的に双方にとってプラスになるはずです。
（宇山）
まったくその通りです。
（深田）
そのようにすれば、労働環境は自然と改善され、外国人労働者の賃金も上昇するでしょう。生活が安定すれば、そもそも逃げ出す必要がなくなりますし、仮に日本人と同等の賃金を支払う必要が出てくれば、企業側も外国人労働者の受け入れについて、より慎重に検討するようになるのではないでしょうか。
（宇山）
おっしゃる通りです。ですから、なぜそうした健全な法制度の整備を着実に進めていかないのか、不思議でなりません。一つひとつ地道に制度を固めていくことが、今まさに求められているのです。
（深田）
つまり、こうした問題の根底には、業者との癒着があるのだと思います。
（宇山）
おっしゃる通りです。結局のところ、それは経団連をはじめとする経済界からの圧力によるものなのです。
（深田）
こうした構造を政治の力で打破していくためには、私たち一人ひとりがまず目覚める必要があります。
（宇山）
そのとおりです。いつまでも虐げられた立場に甘んじていてよいのか、ということを、真剣に考えなければなりません。
さらに申し上げると、現在のエスタブリッシュメント層は、中国とのビジネスを推進しています。その中で、自らのビジネスの利益のために、中国人に対するビザの緩和を取引材料として差し出している、という現実もあります。こうした事実についても、私たちはきちんと認識しておくべきだと思います。
（深田）
ありがとうございました。それでは今回は、著作家の宇山卓栄先生に、移民問題について多角的にお話をいただきました。先生、本日はどうもありがとうございました。
