＃３６４ 【被害総額〇億円⁉】大阪万博パビリオン下請業者への未払い問題。維新の無責任っぷりが酷すぎる！！ 森山高至氏×深⽥萌絵
（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォーム“容疑者”の深田萌絵です。今回は、建築エコノミストの森山高至先生をお招きしました。森山先生、どうぞよろしくお願いいたします。
（森山）
よろしくお願いします。「容疑者対容疑者」ということで、完全に互角の立場ですね。
（深田）
まさに互角です。私も国会議員の先生方と、すっかり同じ立場になってしまいました。次回の選挙を、ぜひ楽しみにしていただければと思います。
（森山）
なるほど。八王子という場所は、東京の中でも古くからシルクの産地として知られ、地域産業も盛んな土地です。本来であれば、東京にとってもう一つの中心地とされるべき地域ですので、今回の件をきっかけに、八王子の皆さんにもさまざまなことを改めて考える良い機会になるのではないでしょうか。
（深田）
そうですね。どちらの“容疑者”がふさわしいのか、冷静にご判断いただきたいと思います。
（森山）
おっしゃるとおりです。
（深田）
さて、今回は大阪維新をめぐる問題について取り上げたいと思います。現在、「阿鼻叫喚の大阪万博」とも揶揄される状況の中、ついに下請け業者が倒産の危機に瀕しているという話が出てきました。
（森山）
そうですね。この展開は、以前から十分に起こり得ると予測しており、私自身も懸念していたことです。「やはりそうなってしまったか」という思いです。
（深田）
先生は以前からこの点について警鐘を鳴らしていらっしゃいましたよね？
（森山）
ええ、そうです。
（深田）
私たちもこの大阪万博について、問題点を指摘し続けてきて、もう1年ほど経ちますよね。
（森山）
その通りです。特に、建設会社への発注のあり方については、2〜3年ほど前から業界内でも問題視されていました。「このままでパビリオンは本当に完成するのか」といった声が上がっていました。
当時、多くの人がパビリオン工事の遅延を懸念していたと思いますが、それ以前に建設業界、特にゼネコン関係者の間では「この発注形態は明らかにおかしい」といった疑念が広がっていたのです。
（深田）
どのような点が「おかしい」のでしょうか。
（森山）
たとえば、「誰が元請けを務めるのか」「お金はどのように流れるのか」といった点が、最初から不透明でした。結局、多くの人が、万博会場の建物は日本の企業が一括して建設・運営していると思い込んでいたのです。
しかし実際には、海外のパビリオンについては、各国が自ら建物を建てるという方針になっています。たとえば、アメリカ館はアメリカが建設会社に発注し、フランス館であればフランスが発注するという形です。つまり、各国が独自に建設業者へ発注するという方式になっているのです。
このような方式であれば、たとえばこれまでにも商取引があった国であれば建設関係者も存在し、発注もスムーズでしょう。しかし、初めての参加や取引経験がない国々にとっては、「どこに頼んでよいか分からない」「どういうルートで発注すればいいのか分からない」といった状況が生まれやすく、そのことは以前から問題視されていました。
（深田）
その懸念が、ついに現実のものとなったのですね。
（森山）
その通りです。なんとか突貫工事で開幕に間に合わせようとし、ようやく工事が完了したところで「お支払いをお願いします」と請求を出したら、「支払えません」と言われてしまっているわけです。現在、下請けの業者の方々がそのような事態に直面しています。
（深田）
本当にひどい話ですね。
（森山）
まさにその通りです。
（深田）
たしか、通常であれば広告代理店が間に立って、支払いの手続きなどをサポートする役割を果たすと聞いています。しかし今回は、東京オリンピックで広告代理店の関係者が相次いで逮捕された影響で、彼らも手を引いてしまったと。
（森山）
たとえば、誰かが一時的に立て替えて支払いを行い、その後に費用を回収するといった、いわばエスクローのような役割を果たす存在が本来必要だったのです。金融機関的な中立の立場で資金の流れを一時的に管理する、そうした仕組みが存在しないことが、今回のような事態を招いているのだと思います。
（深田）
先日、あるニュースを見たのですが、元請けとなっている外国の事業者は、「自分たちは関係ない」と発言していましたよね。
（森山）
そうですね。おそらく責任を回避したいという意図があるのでしょう。しかし、実際には発注元である各国から、「元請けとして全体を引き受けます」という形で受注しており、そこからさらに複数の企業へ再委託しているわけです。問題なのは、そうした外国企業が現地にどれほど人員を配置し、発注や工程のマネジメントをどの程度行っていたのかが不明瞭だという点です。
（深田）
なるほど。確かに疑問が残りますね。その外国の元請け企業ですが、たしかフランス系の会社でしたよね？
（森山）
そうです。現在、最も多くの問題を抱えているのが「GLイベンツ」という企業で、ゼネコンというよりも、展示会やイベントの設営・運営を手がける企業です。この分野では世界最大規模とされていますが、日本法人は設立から日が浅く、実績もそれほど多くはありません。
（深田）
その会社は、各国からすでに資金を受け取っているのですよね？
（森山）
はい、受け取っています。
（深田）
それにもかかわらず、支払いを行っていないというのは…。
（森山）
支払いが滞っているのは、資金が不足しているからでしょう。自社の利益を確保したうえで下請けに支払おうとすると、全体として資金が足りなくなり、「もう払えない」と言い出すケースがあります。また別のケースとしては、二次・三次下請けまでは支払い済みだと主張しているものの、最終的に現場で働いた職人など末端の建設作業者まで資金が届いていない、という状況です。
この場合、途中で誰かが不当に中間マージンを多く取った可能性もありますし、あるいは現場での実際の工事費用が元請け側に正確に伝わっておらず、実態と乖離した金額で契約が進んでいた結果、最終的に資金が不足したという可能性もあります。
（深田）
なるほど。
（森山）
いずれのケースも存在していると見られます。
（深田）
つまり、業者側に責任があるといっても、最終的には元請け企業に大きな責任があるという理解でよいのでしょうか。
（森山）
日本の建設業法では、「元請け責任」が明確に定められています。たとえば、途中でブローカーのような存在が介在して資金が中抜きされ、最終的に下請け業者が支払いを受けられなくなった場合には、元請けがそのトラブルを解消し、救済措置を講じなければならないとされています。しかし、GLイベンツは「自分たちは関知していない」といった対応を取っています。
（深田）
そのGLイベンツは、日本国内にも法人を持っているのですよね？
（森山）
はい、あります。
（深田）
であれば、訴訟の対象とすることも可能ではないでしょうか。
（森山）
その通りです。日本法人として建設業許可も取得しているはずです。ただし、GLイベンツ以外にも「ノイ」という企業があります。たしかスペインの会社だったと思いますが、こちらについても建設業許可の有無が不明で、問題となっています。
（深田）
つまり、その企業は建設業の許可自体を持っていない可能性もあるのですね？
（森山）
はい。しかも、二次下請け・三次下請けと関係業者が多段的に存在しており、「どこまでが建設業法上の正式な許可を受けているのか」が極めて不透明な状態です。
（深田）
これはもはや、お金の問題以前に制度的な問題とも言えますね。
（森山）
まさにその通りです。こうした点は本来であれば、きちんと仕分けを行い、業者の許可状況を確認し、厳格に管理すべきなのです。しかし万博協会側は、「各国が自国の判断で発注していることなので関知していない」といった姿勢を貫いています。
ただ、実際に現場で働いている人々の立場からすれば、この万博は国家的プロジェクトであり、ある意味では公共工事の一種と捉えられています。
（深田）
そうですよね。多くの作業者は、「これは公共工事に準じた仕事だから、当然、最終的には支払いがあるはずだ」と信じて作業しているはずです。
（森山）
その通りです。多くの作業者は、これは記念碑的な仕事だと受け止め、「少々無理をしてでも頑張ろう」と前向きな気持ちで引き受けているのです。そうした中で、突然「これは民間同士の取引なので知りません」と切り捨てられても、「いや、それはおかしいだろう」となるのは当然です。なにしろ、この万博には専任の万博担当大臣まで置かれているわけですから。
大臣が関与し、大阪府や大阪市も深く関わっているイベントであることは明白です。つまり、そうした公的機関が主催者として関わっている前提のもとで、業者は仕事を受けているのです。そのため、後になって「これは民間工事だ」と言われても、「それは違う」と業者が反発するのも無理はありません。
（深田）
まったくその通りですね。
（森山）
この万博は、制度上は国家プロジェクトのような構造になっているにもかかわらず、いざ問題が起きた際には「これは各国と業者が勝手にやったことだ」と責任回避されてしまう。見かけ上は完全に公共工事に見せかけておきながら、実態は「民間工事です」と切り捨てる構造になっているのです。
（深田）
確か、大阪万博は当初、維新の手柄のように大々的にアピールされていましたよね。
（森山）
そうです。うまくいけば、主導した側がさまざまな政治的・経済的利益を得られるという構図があるわけです。経済的利益だけでなく、政治的な影響力や名声など、さまざまな思惑がそこに絡んでいます。
（深田）
次の一手として、カジノ利権の問題も控えているとも言われていますね。
（森山）
まさにその通りです。主催側は自分たちの利益拡大を目論んでいる一方で、現場で働いている人々は、利益どころか損失を被り、最悪の場合は倒産に追い込まれる可能性さえあるのです。それに対して「知りません」と突き放すような姿勢は、あまりにも無責任ですし、建設業界全体のモラルが崩壊する要因にもなります。
（深田）
本当にそうです。このような状況が続けば、企業が倒産し、「もう建設の仕事はできないから別の業種に転職します」という人が増えることになり、人手不足がさらに深刻化します。
（森山）
その通りです。結局、「こんなリスクがあるなら、もう怖くて仕事は受けられない」という心理になりますよね。
（深田）
ええ。「大阪の仕事はもう引き受けられない」「維新が絡む案件は避けよう」となるのも当然です。
（森山）
そもそも、今回仕事を受注している業者の多くは、大阪の企業ではないのです。四国や中国地方など、他の地域から呼び寄せられている会社が多いのが実情です。
（深田）
大阪の地元業者は、すでに現場から撤退しているのですか？
（森山）
撤退していますし、そもそも人手が足りていないという事情もあります。
（深田）
なるほど。
（森山）
たとえば、ネパール館の建設には岡山県の工事会社が関わっていますが、そこでも支払いが途中で止まっているのです。もちろん、パビリオンごとに異なる事情があることは理解しています。発注国の事情、発注の仕組み、支払いのフローなど、ケースバイケースではありますが、共通して言えるのは、「資金が不足している」か、「途中で資金が消失している」か、どちらかの可能性が高いということです。
（深田）
「途中でお金が消える」とは、どういうことでしょうか？
（森山）
たとえば、あるパビリオンでは、二次・三次下請け業者が資金を持ち逃げし、そのせいで「支払えない」と言い出している事例もあるようです。しかし、それで済ませてよい話ではありません。
大手ゼネコンである清水建設や大成建設などにおいても、社員として大工を雇用しているわけではありません。確かに、特殊な茶室や伝統的な日本建築など、高度な技術を要する案件に対応するための技術指導的な立場の大工は在籍しているかもしれません。しかし、自動車メーカーであるトヨタのように、製造現場において直接的な作業に従事する職人を常時抱えているという体制ではなく、いわゆる生産現場で働く職人は、大手ゼネコンの自社社員には存在していないのです。
中堅のサブコンにも常用の職人はいないのが実情で、最終的には中小企業や個人の親方といった職人が、現場ごとに招集されて作業を行っています。ですから、今回のように「末端の業者だから構わない」といった対応をしてしまうと、日本全体の建設業界における職人の存在そのものを否定することにつながってしまいます。
（深田）
おっしゃる通りです。今は一人親方のような形で働く職人も非常に多いですよね。
（森山）
はい、そのような働き方が増えています。
（深田）
このままでは、建設業界自体が立ち行かなくなりますよね。
（森山）
加えて、現場で働く多くの職人たちは、小規模な事業者に所属している場合がほとんどです。そうした企業にとっては、資金繰りに余裕があるわけではなく、支払いは常に「待ったなし」で行わなければなりません。
（深田）
本当にそうですよね。
（森山）
たとえば、ある会社が「4,000万円の未払いがある」とした場合、その下で働いている職人が10人、20人、場合によっては50人もいて、その人たちが「来月の家賃が払えない」「子どもの学費が出せない」といった深刻な事態にすぐ直面するのです。
本来であれば、こうした事態は絶対に放置してはいけませんが、現状はまたしてものらりくらりと問題を先送りしています。
（深田）
本当に、そう感じます。
（森山）
こうした対応こそが問題なのです。中には、「放っておけば勝手に倒産するだろう」と、上の企業が考えている可能性すらあります。
（深田）
ああ、なるほど。
（森山）
ですから、こうした状況に対しては、声を上げていかなければなりません。沈黙してはいけないのです。
（深田）
そうですよね。特に外資系企業の場合、そのような考え方をすることも少なくありませんから。
（森山）
ええ。結局のところ、外資系企業といっても、今回の万博のような一過性のプロジェクトに関わっているにすぎません。日本法人の担当者も、恐らく中途採用者やゼネコンを辞めた人などが仮に配置されている程度でしょう。将来のことなど気にも留めていない可能性が高いです。
ただし、GLイベンツは今後、たとえば横浜で開催予定の「花博」にも関与してくるとされています。ですから、今回の対応が不誠実であるならば、「このままでは今後の発注は一切行わない」とはっきり意思表示する必要があります。
（深田）
まったくその通りですね。仮にGLイベンツが次のプロジェクトに関わるとしても、下請け業者の方々は恐怖心から集まらないでしょう。
（森山）
集まらないでしょうし、本来であれば、そうした企業には入札禁止の措置が取られるべきです。
（深田）
そうですね。最終的に、現場に集まるのはクルド人や中国人労働者ばかり、という状況にもなりかねません。
（森山）
それに加えて、まだ表沙汰にはなっていませんが、中国パビリオンでも未払いの問題が起きているようです。
（深田）
えっ？ 中国パビリオンでもですか？
（森山）
はい、そうです。
（深田）
中国は表向きには経済的余裕があるように見せているのに、支払いを行っていないのですか？
（森山）
その通りです。元請け企業が下請け業者に支払いを行っていないようで、最終的に工事を担当した業者が請求書を出しても返事がない、連絡が取れないといった事例が出ています。
たとえば「中日建設」という企業が関与しているのですが、「中日」と聞くと名古屋の大手企業を連想するかもしれません。しかし、実際には日本名を名乗る中国系の経営者が関与しており、中国パビリオンの受注のためだけに設立されたのではないかとも考えられています。詳細は不明ですが、非常に不透明な状況です。
（深田）
なるほど、それは非常に不安ですね。
（森山）
本来、中国パビリオンの建設であれば、日本の大手ゼネコンが請け負ってもおかしくはありません。大成建設でも清水建設でも竹中工務店でも、あるいは中堅の建設会社でも対応可能だったはずです。日本国内には中国との接点を持つ企業や人材も多く、留学生も多数存在します。にもかかわらず、なぜあのような不透明な企業に発注され、さらに支払いが止まっているのか、非常に疑問です。
（深田）
確かに、なぜそんなことが起きているのか、不可解ですね。
（森山）
実際、工事を担当した業者の方からは、「請求書を何度送っても返事がない」「連絡も取れない」といった声が寄せられています。
（深田）
というか、日本人は大人しすぎるのではないでしょうか。そういう場合、未払いが続くなら、現場の人たちが取り壊しに行ってもいいくらいです。
（森山）
おっしゃる通りです。しかし、建設業に従事する人たちは一見すると強面に見えるかもしれません。現場ではニッカポッカといった作業服を着用していたり、「元ヤンキーか」と思われるような風貌の方もいますが、実際にはとても大人しく、まじめで誠実な人たちばかりです。
（深田）
なるほど、いわゆる“マイルドヤンキー”的な気質を持った方々なのですね。
（森山）
そうです、まさにその通りです。だからこそ、「自分たちが声を上げてはいけない」と思い込んでしまい、黙って耐えてしまうのです。
（深田）
私だったら、絶対に暴れますけどね。
（森山）
建設業界というのは、長期的な信頼関係のうえに成り立っている業界です。今回の仕事で得た信頼が、次の仕事につながるという積み重ねのなかで、人間関係が形成されていきます。だからこそ、「こういうことを発言してもよいのだろうか」と遠慮してしまう方が多いのです。
（深田）
でも、遠慮してはいけません。これまで、そうやって黙ってきたからこそ、多くの人たちが潰されてきたのです。
（森山）
おっしゃる通りです。だから私は「遠慮しなくてよい」と言っています。今回も「未払いで困っている」といった声が多く寄せられており、それを「もっと表に出していくべきだ」と伝えました。そして、複数のマスコミ関係者や報道機関に情報を提供したところ、「こんなことがあった」「あんなこともあった」と、次々と情報が集まりました。
（深田）
そのような方々には、ぜひ番組にも出演していただきましょう。紹介してください。
（森山）
そうですね。確認してみます。これ以上この問題が長引くと、たとえ記者会見などを開いても、業者が疲弊して立ち行かなくなり、本当に倒産する人たちが出てしまいます。
（深田）
まさにその通りです。これは、大阪府や市が責任を持って対応すべき問題だと思います。
（森山）
そうなのです。たとえば、大阪府や市、万博協会、あるいは国が一時的に立て替えて支払いを済ませ、その後、未払いを起こしている業者と交渉・訴訟などで回収を図るべきです。
（深田）
私もそう思います。
（森山）
さらに、業者側が不誠実な対応を続けるようであれば、「今後の入札には参加させない」「建設業許可を取り消す」といった強硬な対応を取るべきです。
（深田）
その通りです。特に、未払いを発生させたパビリオンに対しては、政府がきちんと指導しなければならないと思います。
（森山）
そうですね。たとえば外務省も関与し、中国政府に対して、「自国のパビリオンが約束を果たしていない」と正式に申し入れるべきです。
（深田）
「支払いが完了するまでは、開館を認めません」といった対応が必要ですね。
（森山）
ええ。「使用許可を保留にする」などの措置も検討すべきです。
（深田）
極端な話、パビリオンに「差し押さえ」と赤紙を貼っておけばよいのです。メンツを気にする国であれば、突然、支払いが行われる可能性もあります。
（森山）
そうですね。そのような対応は、むしろ効果的かもしれません。
（深田）
あとは、実際に万博会場に行って、「私たちは支払いを受けていません」という旗を掲げ、入場者一人ひとりに「どうか1000円ご支援を」と訴えるパフォーマンスも有効かもしれませんね。「このままだと生活できません」と。
（森山）
本当にそうだと思います。今回の件については、日本全国の建設業界が注目しているはずです。とくに、普段は下請けとして現場で働く職人の方々は、「この問題がどう解決されるのか」を非常に関心をもって見守っていると思います。
このような状況下で、もし万博大臣が的確に対応し、迅速に問題解決へ動けば、その評価は大きく上がったことでしょう。
（深田）
その万博大臣、どなたでしたっけ？
（森山）
誰だったか、ちょっと失念してしまいました。
（深田）
私も思い出せません。あまりにも存在感がなかったせいか、名前が出てこないですね。きっと編集でテロップが表示されるでしょう。
（森山）
現在、未払い問題で困窮している工事業者のなかには、「番組で話をしてもよい」とお話しいただける方がいらっしゃれば、ご紹介させていただきます。
（深田）
ありがとうございます。私も近々、大阪に伺う予定がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（森山）
こちらこそ、よろしくお願いいたします。
（深田）
ということで、今回は「阿鼻叫喚の大阪万博」について、森山先生から詳細な実態をお話しいただきました。本当にひどい状況であることがよく分かりました。先生、どうもありがとうございました。
