＃３５０ 小泉総理で日本は滅ぶ。放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く。 内海聡氏×深⽥萌絵
（深田）
みなさん、こんにちは。政経プラットフォームITビジネスアナリストの深田萌絵です。
今回は、Tokyo DD Clinic院長であり、無所属連合の党首でもある内海聡先生にお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
（内海）
よろしくお願いいたします。
（深田）
本来であれば、内海先生には無所属連合の党首として、これからの活動についてお話しいただこうと考えていたのですが、最近になって小泉農林水産大臣に関するニュースが目立ってきています。それに加えて、萩生田政調会長から、私が「東京24区で出馬する」と表明したことに対して、突然の刑事告訴がありました。こうした動きから、「これはもしかすると衆議院選挙が近いのではないか」と感じざるを得ないのです。
（内海）
衆参同時選挙ということでしょうか？ そのあたりは確かなことは分かりませんが。
（深田）
同時というよりも、どちらかといえば衆議院の方が少し遅れるのではないかという印象はあります。
ただ、その後の動きとして、小泉氏を担ぎ上げて「小泉総理誕生」に向けた準備を、広告代理店などが本格的に進めているような空気を感じています。
（内海）
そのような動きは確かに顕著に見られます。積極的なプロモーションが展開されていると感じますし、メディアでの露出も増えています。一方で、石破茂氏は人気が低迷しており、率直に言って見た目の印象なども含めて、小泉進次郎氏の方が支持を得やすいと思われます。そのため、若手政治家を前面に押し出すことで、落ち込んでいる政権の人気を回復させようとする意図があるのではないでしょうか。
（深田）
やはり、そういった戦略があるとお感じになりますよね。私も不自然に思えるのです。
たとえば、「備蓄米を買いました」と喜ぶ男性の映像がスーパーマーケットで流れたりしていますが、あちらなども不自然さを感じざるを得ません。
（内海）
確かに不自然ではありますが、実際にどの程度“やらせ”を雇っているかまでは分かりません。しかし、それを疑いたくなるほどには怪しい状況です。
そもそも備蓄米というのは、原価が非常に安いものです。私が確認した限りでは、5キログラムで100円、あるいは90円台で流通しているケースも見かけました。
それにもかかわらず、現在は供給が逼迫し、減反政策によって米の価格が上昇しています。これは政府の政策の失敗によって引き起こされたものです。そこで政府は、備蓄米を市場に供給することで、価格を下げようとしているわけですが、それであればむしろ無償で配布すれば良いのではないかと思ってしまいます。実際、100円程度で配れば十分なはずです。なのに、なぜ2000円も払わなければならないのか。我々の税金で購入された米であるにもかかわらず、そのように思わずにはいられません。
（深田）
現状の価格よりは安く設定してはいるものの、輸入米が利益を得られる程度の価格帯で抑えておきたいという、ある種の意図が透けて見える気がします。
（内海）
まさにそうですね。政府としては、基本的に輸入を前提としています。食料の供給に関する対策、つまり「食料供給困難事態対策法」などにも記載がありますが、その中でも輸入に重きを置いた方針が顕著です。本気で自給率を引き上げようという意思は、ほとんど感じられません。
（深田）
本当にその通りです。自給体制を確立するという気概はまったく見受けられません。
（内海）
農家を支援する気すらないという姿勢が、非常に強く伝わってきます。そのような政権を応援できる感覚、あるいはテレビで小泉進次郎氏を持ち上げている人たちの存在を見ると、正直なところ絶望的な気持ちになります。
（深田）
私自身も、最近米に関する問題意識が高まる中で、『食料安全保障とは何か』という本を執筆しました。その過程で米農家の現状を詳しく調査したのですが、今回の米不足は、減反政策の失敗に起因していることが明白でした。
（内海）
おっしゃる通りで、最大の原因は減反政策にあると考えています。
（深田）
ですから、小泉氏が農林水産大臣になったところで、根本的な原因が何か変わるわけではないのです。
（内海）
実際のところ、現在政府が行っているのは、食料自給率を上げるための政策ではありません。ただ、これまで備蓄していた米を取り出して、それを配布しているに過ぎないのです。
本日放送されていたテレビニュースでも、アイドル風の若い女性が「この備蓄米が切れたらどうするのですか？」と質問していました。その問いに対し、「ようやく気付いたか！」と言いたくなるような気持ちになりました。まさにその通りで、備蓄が尽きれば終わりなのです。
つまり、国の根本的な問題は何も解決されておらず、むしろ悪化しています。現在の政策は、まるで貯金を取り崩してその場しのぎをしているようなものです。目先の状況だけを一時的に楽にしようとする姿勢は、対症療法がまったく効かない薬を処方して満足しているようなものです。それが、今の日本の食料政策の現状だと思います。
（深田）
本当にその通りだと思います。にもかかわらず、そんな小泉氏が、次期首相になる可能性が出てきているというのですから、驚きを隠せません。
（内海）
確かに、今の彼に対する盛り上がりや支持の勢いを見ると、その可能性も否定できません。まさに、地獄のような展開です。
（深田）
果たして、どのような地獄が待ち受けているのでしょうか。
（内海）
まず、これをご覧になっている方々であれば、すでにお気づきの方も多いと思います。小泉進次郎氏の父親である小泉純一郎元首相は、かつて「自民党を壊す」と発言していましたが、実際には日本そのものを破壊した張本人であると言っても過言ではありません。
たとえば、派遣法の改正や郵政民営化などを通じて、竹中平蔵氏と手を組みながら、日本の財産、人材、その他あらゆる国の資源を外資系企業や投資家へと売り渡していったのです。まさに“大大企業の犬”のような存在だったと言えるでしょう。
そして現在、その息子が新たに登場し、農政分野で人気を集め始めています。農政、さらには農協などには、依然として多額の資金が投入されており、今後はそれらも同様の構図のもとで、再び海外へと流出していく可能性が高いと懸念されています。
現在の政治の方向性は、いわば「売国政策」の連続です。このままいけば、同じ過ちが繰り返されることになるでしょう。そして、多くの国民がその可能性を危惧しているのも事実であり、実際にその懸念が現実となる可能性は十分にあるのではないでしょうか。
（深田）
たとえば「郵政350兆円」のおかわりに続くものとして、「農協マネー150兆円」が狙われているような印象を受けますよね。
（内海）
まさにその通りです。今後、確実にそうした動きが出てくるのではないかと思います。現時点ではまだ注視すべき段階ではありますが、その方向に進む可能性は高いと考えています。
また、小泉進次郎氏に関する話題については、私自身、言いたいことはいくらでもあります。他の方であれば農政を中心に批判されるかもしれませんが、私は医師という立場で、長年環境問題に取り組んできた者として、特に彼の原発・放射能に関する姿勢に問題を感じています。彼はかつて環境大臣を務めていた人物です。
父親である小泉純一郎氏も、かつて原発推進に深く関与していました。日本の原発政策は、実質的にはアメリカの指示のもとで運用されてきたようなものであり、その中でも安全装置の撤去に最初に関わったのが、実は小泉純一郎氏だったのです。
（深田）
それは本当ですか？
（内海）
ええ、間違いありません。私自身の著書にも記していますし、他の資料でも普通に確認できる事実です。もちろん民主党政権にも問題はありましたが、原発に関する根本的な安全管理の崩壊は、もっと前の時期から始まっていたのです。
実際には、原発のセキュリティ管理はイスラエルの「マグナBSP社」が担当していました。なぜ日本の原発の保守管理を、海外、しかもイスラエルの企業が請け負う必要があるのかという点からして、極めて不自然で不可解です。
こうした構造の背後には、国際的な利権が絡んでいると考えざるを得ません。原子力政策は特にそうした利権の巣窟です。そして、そのような背景のもと、福島第一原発事故が発生しました。
その後、小泉純一郎氏は、あたかも「反原発派」であるかのように振る舞い始めました。私に言わせれば、完全に詐欺的な行動です。彼が方向転換したのは、実は「廃炉ビジネス」に乗るためであり、「これはバレたらまずい」と感じていたからではないでしょうか。つまり、自らの立場を有利に保つための“口先だけ”の転向だったという印象です。
それにもかかわらず、多くの日本人がその演出に騙されてしまいました。そして、今度はその息子が環境大臣を務めることになり、まるで連携するかのように、「原発は危険だ」といった発言を展開し始めたのです。
（深田）
突然、そのような主張をするようになりましたよね。
（内海）
ええ、確かにそうでした。そして当時、環境大臣を務めていた進次郎氏について、私は非常に強い違和感を覚えていました。医師として「脱原発」を訴える立場で、ネット上ではさまざまな批判も受けていましたが、それでも声を上げ続けてきた中で、彼の発言や対応を見るにつけ、「この人は本当に何も勉強していない」と感じざるを得ませんでした。
記者会見や国会答弁における彼の受け答えを見ると、放射能や原発に関する基本的な知識すら身に付いていないことが明らかだったのです。
（深田）
それは原発に限らないと思います。
（内海）
おっしゃる通りです。農政に関しても同様で、どの分野においても、まるで何も理解していないかのような印象を受けます。
（深田）
とにかく、あらゆることに対して無知なまま動いているように見えてしまいますね。
（内海）
「ポエム大臣」と揶揄されるほど、何を言っているのか分からない発言が目立っていたのが印象的です。特に記憶に残っているのは、環境大臣時代に行われた、汚染土の県外移設に関する記者会見です。非常に有名な場面です。
そもそも、チェルノブイリ原発事故に見られるように、放射能というものは、原発事故が起きた際に人間の力で完全に制御することはできません。そもそも原発というものに手を出したこと自体が間違いであった、というのが基本的な考え方です。
チェルノブイリでは、事故後に汚染地域を完全に封鎖し、原子炉そのものは「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆って隔離するという対応がとられました。そして、その周囲の比較的安全な地域に新たな生活圏を築き、そこで生活し、食料を生産するという形がとられたのです。これは「閉じ込め政策」と呼ばれ、放射性物質を徹底的に封じ込めることが基本方針でした。
ところが日本では、まったく逆の方針が採られました。放射能に汚染された食材や水などを、全国に分配・消費させる政策が進められたのです。
（深田）
それはどういうことですか？
（内海）
つまり、放射性物質に汚染された食材や水を、「福島県の人々だけに負担をかけるのは不公平だ」との理屈で、「支援」という名のもとに「国民全員で摂取しましょう」と。
政府は「直ちに影響はない」と繰り返していましたが、実際には、放射線による健康影響は、5年後、10年後といった時間をかけて現れてくることが、専門家の間では広く知られています。
結果として、全国的に病気の発生率や死亡率が上昇し、地域ごとの差異が見えにくくなります。そうなれば、因果関係を特定しづらくなる。
（深田）
そういうことですか。では、福島から他地域へと汚染土を移転していったのも、同様の目的があったのですか？
（内海）
まさにそうです。
県外への移設対象となったのは「8000ベクレル／キログラム以下」の土壌で、これを「低汚染土」と分類していますが、実際には決して安全とは言えない放射線量です。処理が追いつかないために県外に移し、各地に新たな処分施設を建設するという方針がとられました。
そして、より深刻な問題として、食品に関しても放射線の基準値が事故後に引き上げられたのです。
（深田）
本当ですか？
（内海）
放射線量の基準としては「ベクレル」という単位が用いられていますが、かつては1ベクレル／キログラム以下といった非常に厳しい基準が一般的でした。ところが、福島第一原発の事故後、日本政府はこの基準を大幅に緩和しました。
そのため、韓国や中国など海外の国々が、東京オリンピックの際に「日本の食材は汚染されている」として批判したのも、あながち間違いではなかったのです。実際、日本の基準は国際基準と大きくかけ離れており、今でも日本からの農産物や食品の輸入を全面禁止している国は多数存在しています。
（深田）
確かに、そうですよね。
（内海）
そうした中、日本国内では「食べて応援」と称して、国民に放射性物質に汚染された食品の摂取を促すような政策がとられていました。
（深田）
「食べて応援」というフレーズ、非常に危険ですね。
（内海）
あれは、海外から見れば完全に嘲笑の対象です。やってはいけない愚策の典型と言えるでしょう。
このように、汚染を各地に分散させる政策を「希釈政策」と呼びます。チェルノブイリのように放射性物質を封じ込める「閉じ込め政策」とは真逆の発想であり、全国民に「薄く浴びましょう」「薄く食べましょう」「薄く飲みましょう」と言って、結果として広く影響を拡散させるやり方です。
（深田）
つまり拡散政策ですね？
（内海）
その通りです。薄く浴びて、薄く被曝し、結果として全国民が少しずつ健康被害を受ける。そうすれば、福島のような特定地域との明確な差がなくなり、放射線との因果関係を追及しにくくなるのです。
（深田）
まるで、東大生が考えそうな非人道的な発想ですね。
（内海）
本当にそういう構造でした。
そして、「希釈政策」の一環として行われたのが、汚染土の県外移設です。これは令和元年に進められ、当時、環境大臣だった小泉進次郎氏が記者会見に臨みました。
その会見で、ある記者が「この汚染された土壌を県外に持ち出せば、放射性物質が拡散し、さらに深刻な問題を引き起こすのではないか。それは国際的に見ても常識的ではないのではないか」と、ごく当然の懸念を呈したのです。
この質問に対して、小泉氏がどう答えたかというと、
「私の中で30年後というものを考えたときに、自分はその時何歳になっているのか、と。あの、発災直後からそう考えておりました。だからこそ、健康でいられれば、その30年後の約束を果たせるかどうか、その節目を私は見届ける可能性のある政治家であると考えています。」
と、これで答弁を終えたのです。質問にまったく答えておらず、聞き手には意味が理解できない内容でした。記者が尋ねたのは「県外移設の是非」であり、本人の政治家としての自負など、まったく関係がない話です。
この答弁以降、「ポエム大臣」というあだ名が一気に広まりました。
彼は農政についても、十分な知識を持っているとは言い難く、当時からほとんど勉強していない様子が見受けられました。
（深田）
ええ、それは当然そうだと思います。
（内海）
そのように勉強不足が続いた結果、一時期は首相候補の座から外れたとされる時期もあったように思います。
（深田）
ですが、今は石破氏と比較しても、勝てると見られる状況になってきましたね。
（内海）
そもそもですが、その後しばらくの間、財閥系や多国籍企業の支援を受けて、「もっと頑張れ」と後押しされていたのは、小泉進次郎氏ではなく、むしろ河野太郎氏だったと私は考えています。
当時、河野氏はワクチンやコロナ対応に関する施策で強く前面に出ていました。しかしその一方で、あまりに敵を作りすぎてしまったのです。表現は乱暴になりますが、あまりにも感情的・衝動的な対応が多く、「頭がパッパラパー」と言われても仕方のない場面も目立ちました。
その結果、国民から一気に批判を浴び、急速に求心力を失っていったのです。そして、河野氏が失速したあと、再び「復活」という形で政治的に浮上してきたのが、小泉進次郎氏です。いまはそうした流れになっているのだと思います。
（深田）
河野太郎さんの人気を一気に落とした要因のひとつは、内海先生と、“ダンボールおじさん”ではないでしょうか？
（内海）
“ダンボールおじさん”、懐かしいですね。「責任取る！」と声を上げていた姿が印象的でした。
（深田）
あの方は本当に素晴らしい人だと思います。
（内海）
私もそう思います。面白い方でしたよ。実際に聞いた話では、あの方はごく普通の一般の男性だったようです。
（深田）
そうですね。まるでタバコのにおいを身にまとっているような感じでしたね。
（内海）
それでいて、母親に「アンタ、街宣に行きなさい」って言われて来たと、そのように語っておられました。なんとも味のある、面白いおじさんだなと思いましたね。
（深田）
私もあの方のファンになってしまいました。本当に面白かったです。
（内海）
さて、小泉進次郎氏の話に戻りますが、彼だけが問題ではありません。
福島第一原発事故後、政府は原発から20キロ圏内を立入禁止区域と設定しました。
この20キロ圏というのは実際には非常に狭い範囲ですが、それでも当時としては比較的厳格な対応でした。しかし、その外側にあたる30キロ圏、つまり20キロから10キロ離れたエリアに中高一貫校を建設するという計画が持ち上がったのです。
放射能の影響は、長期的に深刻な健康被害をもたらします。特に若年層に対して強く影響が現れます。一方で高齢者は、比較的放射線に対して病気が出にくいのです。
（深田）
それはどうしてですか？
（内海）
それは、若い人ほど細胞分裂のスピードが速いためです。放射線による影響を最も受けやすいのは、まず胎児、次に乳児、妊婦、そして若者の順になります。
たとえば、2011年当時に60歳だった人が、放射線をかなり浴びたり、内部被曝によって摂取してしまった場合でも、病気として現れるのは早くても5年後、通常は10年後、あるいは15年後といった時間を要します。
しかし、60歳の人が70歳で病気を発症したとしても、一般的には「年齢相応の病気」と受け止められ、「それは仕方がない」と考えられてしまうのです。
（深田）
確かに、それは納得できます。
（内海）
「放射線を浴びなくても、いずれ病気になる可能性はあるのだから、仕方がないのではないか」と考える人も、当時は少なからず存在していました。
しかし、たとえば10歳の子どもが放射線を浴びたり、汚染された食品を摂取したりすることによって、その影響が60年後、つまり70歳まで先送りされるということにはなりません。
若年層における被曝の影響は顕著であり、10歳の子どもであれば、15歳、あるいは20歳といった若い年齢のうちに病気を発症する可能性が高くなるのです。
（深田）
その点はとても重要ですね。
（内海）
ですから、本来であれば若者を守ることこそが最優先であるべきなのです。にもかかわらず、当時は若者を“生贄”のように扱い、福島第一原発から30キロ圏内という区域に中高一貫校を新設するという計画が進められました。
これは国際的にも非難の的となり、多くの国から嘲笑の対象とされました。しかし日本国内では、テレビに出演する識者や有識者とされる人々が、「これは復興の象徴であり、素晴らしい取り組みだ」と礼賛していたのです。
関係者の名前を挙げればきりがありませんが、当時この施策を強く推進していた政務官の一人が小泉進次郎氏でした。
彼は街頭演説などでも、「日本人は1億2000万人も必要ない」といった趣旨の発言を繰り返していました。日本が経済的にも社会的にも下降傾向にある今、悲観的な国民が増えている状況を踏まえて、「そんな悲観的な日本人はいらない。ポジティブな6000万人で十分だ」と発言していたのです。これは、まさに人口削減思想を地で行くような内容であり、「日本人6000万人でいい」と本気で口にしていたのです。
（深田）
そもそも、この方の出自はどうなっているのでしょうか？
（内海）
彼については、「九州出身である」という話がよく語られています。一説によれば、祖父の代から一族が横須賀に移り住み、漁業に従事していたともいわれています。また、小泉純一郎氏に関する暴露系の著作などには、そうした家系や土地柄に関する情報が多く記されています。
横須賀という土地柄もあってか、暴力団関係者と一緒に写っている写真が、インターネット上で大きく取り上げられたこともあります。
いずれにせよ、彼がどのような思想を持っているのかは不明確ですが、日本という国家や日本人に対する思いや理念のようなものは、ほとんど持ち合わせていないのではないかと感じています。むしろ、「日本人を滅ぼしたい」とすら思っているのではないか、それほどまでに危うさを感じるのです。
（深田）
つまり、自分の意志というよりは、誰かに言われたことをただ実行しているだけ、ということなのでしょうね。
（内海）
実際、彼はアメリカの対日政策を支えていた人物、マイケル・グリーン氏の“カバン持ち”を務めていたこともあります。
（深田）
そうなのですか？
（内海）
はい。彼は米国に留学し、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれるジョセフ・ナイ氏やリチャード・アーミテージ氏といった対日政策の中心人物の下にいた、マイケル・グリーン氏の側近のような立場にあったのです。
（深田）
ということは、もしそのような人物が首相になった場合、日本は滅亡の道をたどることになるのでしょうか？
（内海）
「滅ぶ」というよりも、今以上に外部から搾取され、国家としての資産や主権が次々と奪われていくのではないかと考えています。つまり、日本が完全に“食い物”にされてしまうという状況に陥るでしょう。
（深田）
そのような未来が、現実になりそうで怖いですね。
（内海）
そして、ここでもまた竹中平蔵氏が登場してくるのです。
たしか、1週間ほど前だったかと思いますが、竹中氏は自身のSNS上で、「米はすべて自由化すべきで、日本人はすべて輸入に頼ればよい」といった趣旨の発言を、大きく掲げていました。
（深田）
やはりというか、「竹中さんって、やっぱり何も変わっていない」と感じましたね。
（内海）
本当にそうです。「なぜこのタイミングでまた連動するのか？」と、思わず疑問に感じてしまうほどです。
（深田）
確か、竹中氏は日本財団とも関わりがありましたよね。こうした問題の裏側には、必ずといっていいほど特定の組織や人物が存在している印象があります。
ということで、今回はTokyo DD Clinic院長であり、無所属連合の党首でもある内海聡先生に、「小泉進次郎氏が首相になった場合に日本がどうなるのか」というテーマでお話を伺いました。先生、本日はありがとうございました。
