消費税が日本の雇用を破壊し、中小企業を倒産させ、外国犯罪を助長している驚きのカラクリ！？
【目次】
（深田）
皆さん、こんにちは。政経プラットフォーム、プロデューサーの深田萌絵です。今回は、越境3.0チャンネルの石田和靖さんにお越しいただきました。石田さん、よろしくお願いします。
今日は、先日の財務省解体デモで演説された「消費税がいかに国民にとって悪なのか」について、詳しく教えていただけますか。
（石田）
まず初めに、財務省解体デモに関しての雑感を述べさせてください。街宣車が大音量で大騒ぎしているようなデモも多いのですが、4月29日のデモは、皆さん、大人の対応をされているなと思いました。
警備されている警察官の方とも仲良くお話していたり、通行人に対してもデモの参加者が「こちらどうぞ」と案内をしていたり、もちろんゴミ1つ落ちていないですし。登壇される方々が演説をされている時も、真剣な眼差しで話を聞いていたので、デモというよりも青空勉強会のような雰囲気でした。
（深田）
あれだけの豪華なゲストの講演会に行ったら、すごいお金がかかるところが無料ですからね。
（石田）
参加された方は、満足度も高かったのではないかと思います。
（深田）
私はパレードの方に出たのですが、マラソン選手の気持ちになりました（笑）。
皆さんが沿道に立っていて手を振ってくださって、楽しい時間で温かい気持ちになりましたね。
（石田）
僕もいろいろな方に声をかけていただきました。とても温かい声をかけていただいたので嬉しかったですね。参加した方々、本当にありがとうございました。あのような光景を見ると、日本はまだまだ大丈夫だなと思います。
では、消費税の件ですが、まず消費税は「日本の雇用を奪ってきた税制」と言えると思うのですよ。これは前にもお話ししましたが、「正社員の給料は消費税の計算に入れてはいけないけれど、派遣会社に支払う外注費は消費税の計算に入れてください」というルールなのです。
（深田）
仕入税額控除の対象ですね。
（石田）
そうです。「売上で受け取った消費税から、経費で支払った消費税を差し引いて、残った部分を納めてください」というのが、消費税の「原則課税制度」です。その原則課税の上では、なぜか「非正規雇用の人件費は、消費税の計算に控除として入れましょう」というルールなのですよ。
（深田）
働く人からしたら同じ人件費なのに、非正規雇用だけ仕入税額控除になるというのは派遣会社に対する優遇制度ですよね。
（石田）
もちろんそうです。僕は20代の頃ずっと会計事務所で仕事をしていて、法人税と消費税を担当していたので、数字を全部出して申告書を作っていました。毎年40～50社分の申告書を作って、税務調査も12年間でおそらく100件近くは立ち合っているのですが、やはり感じたのが消費税に対する違和感です。正社員のお給料は計算に入れないけれど、非正規雇用は入れても良いという、そこにまず強い違和感を持ちました。
中小企業の多くは、消費税の負担が相当きついのですよ。だから税目の中でも一番滞納率が高いのです。
決算で消費税の納税額が出ても、「こんなに払えないよ」という会社が多いのですよ。でも僕は立場上、「でも社長、もうこういう計算になっちゃったんで払ってください」と言うしかないのです。そうすると、「いやでも石田さん、うちの会社預金残高0なのに、500万円どうやって払うんだよ」というように申告書を作っているだけの僕が怒られるわけです。結局は銀行にお金を借りて払うしかないのですが、来年以降どうするのだとなりますよね。
だったらもう「非正規雇用に切り替えれば、消費税の負担がこれだけ減りますよ」というアドバイスをせざる得ないわけです。
結果として、中小企業は、正社員はやめて非正規雇用に切り替えようかとなりますよね。そうしたら、例えば人件費が100万円だったら10万円分の税負担が変わってくるわけです。それが1000万だったら100万円、2000万円だったら200万円ですよ。200万円の納税額が減るのは大きいでしょう。だから、みんな総入れ替えですよ。総入れ替えできない会社は、徐々に正社員の割合を減らすなり正社員の賃金を下げるなりして、足りない労働力は派遣会社で補填します。これを30年間かけてじわりじわりとやってきたので、非正規雇用の比率のグラフを見ると、ずっと右肩上がりですよね。
最近だと40％ぐらいが非正規雇用でしょう。でも、非正規雇用になると手取りが少なくなって、福利厚生やら将来の社会保障やら何も保証がないですよね。ましてや退職金なんかないでしょう。だから、結局お金がたまらない。お金がたまらないから結婚しない。だから子供も産まない。これは結果的に少子高齢化に直結しているわけですよ。
消費税というのは、30年間かけて非正規雇用を大量に生み出してきて、その結果、少子高齢化にもつながったのです。まずこれが日本を破壊している要因の1つ目です。
2つ目は、日本は労働生産性が低いとか言われますが、労働生産性を低くしているのはまさにこの消費税です。
（深田）
そういうカラクリですか。10%持っていくのですものね。
（石田）
先ほどお話しした人件費、正社員の給料や社会保険料、租税公課、銀行利息などの一部を除いて、コップから時計からマイクから何から何まで、ほぼ全ての取引に10%の消費税がかけられています。そのため、「税抜経理」というのですが、会社の経理業務は全部その10%分を抜いて、受け取った売上も全部10%分を抜いて、消費税分を別立てして、受け取ったら仮受消費税と仮払消費税の相殺をして、余った部分を納めます。
会計ソフトでやれば簡単ですが、中小企業はパソコン会計ができる会社ばかりではないのですよ。中小の町工場や地方の個人商店などに行くと、未だにお母さんが電卓を叩いて帳簿を書いている会社もいっぱいあるわけです。しかし、原則課税というのは、そういう会社も例外なく「仮受消費税と仮払消費税を1つ1つ全部抜き出して計算をしてください」という制度なのですよ。
だから、業務効率が悪化するわけです。世の中の中小企業のありとあらゆる会社が、消費税のせいで業務効率が悪化しています。
（深田）
そうですよね。労働生産性が下がっているのは、消費税とインボイスのせいじゃないですか。
（石田）
インボイスが入ってなおさらそうですね。売上規模を問わず、町の小さな八百屋さんまでそうですよ。八百屋さんも仮受消費税と仮払消費税で計算をして出さないといけない。
さらに、本当に業務効率化が大変だなと思うのが、「簡易課税制度」というのがあるのですよ。「原則課税という、仮受と仮払の消費税を相殺して残った分を払うのは面倒くさいでしょうから、簡易課税という簡単な計算方法を用意しましたよ」と、財務省は言っているわけです。
卸売業や小売業、飲食業やサービス業など、分類されている産業の構造がありますよね。この産業分類構造の第1種事業、第2種事業など、その業種によって「みなし仕入率」というのを概算で決めているのが「簡易課税制度」です。うろ覚えですが、卸売業なら90%、サービス業なら50%、不動産業なら40%を控除できます。
ですが、不景気がずっと続いているので、1つの業種だけをやっている会社はほとんどないのですよ。例えば、不動産業だったら、簡易課税では売上の40%を控除して60%分だけ消費税を払えば良いのだけど、不動産以外にも自動販売機を置いてみたり、ジム経営してみたり、飲食業やってみたり、保険代理店もやったりしますよね。そうすると売上に応じて、個別にみなし仕入率を当てはめていかないと、簡易課税制度の計算がそもそもできないのです。そういうのも業務効率を悪化させている要因ですよね。
3つ目が、実は外国人の犯罪を助長しているという仕組みです。以前、深田萌絵TVの方で話したと思いますが、この件は、原口さんが国会答弁で加藤財務大臣に言っています。そうしたら、「そういうことが起きているのは承知です」と大臣は認めました。
（深田）
では、何か対策をしているのですか？
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