＃３１４　税法弁護士が警告！「不要な税金特集」ふるさと納税は利権、森林環境税はペテン。その真相に迫る？　　税法弁護士　三木義一氏

（深田）

ITビジネスアナリストの深田萌絵です。今回は弁護士の三木義一先生にお越しいただきました。三木先生よろしくお願いします。

税法を専門とされる弁護士先生ということで、三木先生が『税のタブー』という非常に面白い本を書かれています。

（三木）

これは3年ぐらい前ですね。

（深田）

今は『まさかの税金』という本を最近出されていますけれども、これもすごく面白かったです。

（三木）

これはかなり真面目に書いたので、面白くないはずがないのだけれど。

（深田）

そうです。かなり詳しかったので、結構タブーに切り込んでいて、宗教の税金の件などにも切り込んでいて、ものすごく面白いのと、あと「この税金は要らないよね」ということを、税法の専門家がそれを言ってしまうのは、すごいと思ったのです。

（三木）

専門家だからこそ、言わないといけないこともあるよね。だって要らないものが見えてしまうからね。

（深田）

そうですね。要らないものもありますよね。

（三木）

 いっぱいあるよね。税収自体は必要だけれども、公平に徴収し、また負担していくことが必要なのだけれども、すこし目に余るものは色々あるね。

（深田）

ありますよね。先生、要らないものの中で、まず地方税を挙げていらっしゃいますけれども、なぜ地方税なのですか。

（三木）

これはかなり問題ある発言だね。今のある地方税それ自体は要らないのではないかと言ってしまっているわけだから。その理由は1つは、今の図にもあったけれども、国税として地方何々税とか、そんなものも色々取っているのですよね。

確かにその地方自治という観点からすると、地方自治を実現するためには財源がきちんとないといけない。そういう意味で税は大事だと思うし、僕も若い頃に、それを強調していたのだけど、ただ今は、地方税務行政の実態を見ると、もうあまりそういうことを言う必要がない。無理になっているぐらいに税が難しくて、地方の職員では対応できないようになっていると思います。

そうであれば、もう国税として全部取って、一定の基準で地方に配分してあげて、それで余った人員がもしあれば、介護などに回してほしいと思っているわけです。

（深田）

今は、地方税は地方自治体の公務員がやっているのですか。

（三木）

例えば、地方自治体に入って、私の税法ゼミに居たなどと言うと、真っ先に固定資産税課、税務課に回されて、固定資産税の賦課徴収などをさせられてしまうわけですよ。

（深田）

だってそんな固定資産税って結構家とか建物とかあって計算が難しくないですか？

（三木）

はい、たいへん難しいです。

（深田）

そんなものを公務員にできるのですか。

（三木）

できないと思うのだけれど、建前では彼らがやらないといけないことになっている。ただ土地などは、最近はもう不動産鑑定士の人たちにほとんど丸投げ状態になっていて、しかし建物は彼らがやはり評価しないといけない。

（深田）

建物は評価しないといけないのですか。

（三木）

自治体の職員が、新しい家ができるとそこに行って、きちんと色々測って計算しないといけない。

（深田）

それは結構難しくないのですか。

（三木）

 もう難しい。難しいし、初めてやったような人は、すこし研修を受けただけでできるわけがないのですよ。

（深田）

できないですよね。

（三木）

ミスだらけ。でも課税される住民の方も、計算の仕方が全然わからないから、両方とも分からないまま皆住んでいます。

（深田）

分からないもの同士でやっているのですね。

（三木）

気づいた人がいて、相談を受けるけど、評価額が数万円高くても、税金に直したら千円ぐらいでしょう。そうすると争ってもあまり意味がないわけです。

だから、そういうことであまり訴訟にはなってはいないけれど、実は大きなビルとかについては税額が大きいから。やはり争う人たちもいて、特に今問題になっているのは複合施設、大きなビルディングで上の方は住居用で、下の方は基礎からもう強化な作りでやっているわけですよ。そうすると同じ建物なのだけれど、耐用年数がだいぶ違うのね。

（深田）

そうですよね。

（三木）

そのどこで見るかというところで色々争いがあって、最近も最高裁が判断を出しているけれど、まあ難しい。

（深田）

難しいですよね。しかも公務員は何年かごとに移動していきますよね。そのような中でそんな難しい固定資産税の計算とかをできるようになった頃にはさようならですね。

（三木）

そういうことです。だから本当にミスだらけなのですよ。それでそういうことを繰り返すよりは、やはりもう少し専門的なところできちんと徴収して配分するような仕組みにしていった方が効率的だろうと思います。

（深田）

確かに、その地元の税務者が計算してくれた方がいいですよね。

（三木）

そうだけれども、本当に計算できればいいけれど、そこが難しいです。それだけの人は、むしろ他の必要な地域に、仕事に回ってもらった方がいいような気が私はしています。

だから最近はそういう意味で、昔は地方自治のために税源が必要だ。地方税が必要だと言ってきましたけれども、むしろもう国税で統一して取って、一定の基準で地方自治体に分けて、自治体がどうしても欲しい税があれば、それは自治体が独自に取れる仕組みは残してあげてもいい。それ以外は基本的に国税で、専門訓練を受けた人が課税するような仕組みしないともたないなと。

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