＃３１８ ウクライナ戦争の真実 専門家が語る露ウの血塗られた歴史的背景 宇山卓栄氏
（深田）
みなさん、こんにちは。政経プラットフォームプロデューサーの深田萌絵です。本日は、著作家であり、各国の民族問題に精通する宇山卓栄先生にお越しいただきました。宇山先生、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
宇山先生は、多くの国の民族問題に詳しい専門家として知られていますが、昨今のロシアとウクライナの紛争についてお伺いしたいと思います。この紛争は、終結が近いと見られながらも依然として続いていますが、ここまで長引いている理由は何かあるのでしょうか。
（宇山）
はい。私はウクライナ戦争に関して、以前からトランプ大統領が「早期に一時停戦を実現させる」と発言されていましたが、その実現は容易ではないと考えていました。
（深田）
そうだったのですか。トランプ氏は、自身が大統領に就任すれば「24時間以内にこの問題を解決する」と豪語されていましたね。
（宇山）
ええ、その通りです。
（深田）
そのような楽観的な見通しに対して、困難を予見されていたということですね。
（宇山）
「予見」という表現は大げさかもしれませんが、私は1月にトランプ大統領が就任された時点で、この紛争の早期解決は難しいだろうと考えていました。その理由は、トランプ政権が進めるウクライナ停戦交渉の条件が、私の視点から見ると非常に甘いものであったためです。
（深田）
具体的にどのような点が甘いと感じられたのでしょうか。
（宇山）
やはり、ロシアという国の本質的な脅威について、トランプ政権は十分に理解していないのではないかと感じます。具体的には、英仏を中心とするヨーロッパの部隊をウクライナに常駐させることを停戦の条件として提示していますが、これをロシアが受け入れる可能性は極めて低いでしょう。
ロシアがウクライナ戦争を開始した最大の理由は、NATOの影響力をウクライナから排除することにあります。つまり、NATOの主要メンバーであるイギリスやフランスがウクライナに進出し、それを事実上歓迎する形での停戦が成立するとは考えにくいのです。
（深田）
ロシアがウクライナに侵攻した背景には、ウクライナが「NATOに加盟する」という動きがあり、それがそもそも約束違反だという議論がありますよね。
（宇山）
その通りです。ロシアにとっては、そのような動きが自国の安全保障に対する重大な脅威となるため、容認できないのです。NATOの勢力がさらに拡大していく状況に対しては、プーチン大統領のみならず、どの国の指導者であっても対応せざるを得ないでしょう。
実際、私は2022年にロシアが軍事作戦に踏み切る可能性が高いと予想しており、その時点でプーチン大統領がウクライナに対して軍事行動を起こすだろうと申し上げていました。
現在、トランプ大統領は停戦に向けた交渉を進めているようですが、状況はそれほど単純ではなく、これで紛争が収束するとは考えにくいのです。むしろ、今問われているのは、ウクライナ戦争がどのようにして終結するのかという根本的な問題です。
（深田）
それは非常に重要な視点ですね。具体的にどのような見通しをお持ちなのでしょうか？
（宇山）
私は、本質的にロシアはウクライナが完全に力を失うまで戦い続けると考えています。これは単なる領土争いではなく、ウクライナという国家そのものの主権を奪い、その存在を否定することを目的とした戦略です。
（深田）
そこまで徹底するということですか？
（宇山）
はい、その通りです。最終的には、ウクライナを完全に打ち負かし、国家としての機能を完全に奪う段階に至ると見ています。
（深田）
それが現実となれば、第三次世界大戦のような大規模な国際紛争に発展する可能性も否定できませんね。
（宇山）
私は、ウクライナ戦争が第三次世界大戦に発展する可能性については低いと考えています。しかし、それでもウクライナという国家を完全に存続させることは難しいでしょう。
具体的には、ロシアがウクライナ全土を完全に支配することは考えにくいものの、その大部分を実質的に掌握し、その主権を事実上奪う段階までは進む可能性が高いと見ています。
特に、ウクライナ西部には強固な民族主義者が多く居住しており、そのような地域はロシアにとって扱いにくいため、支配の範囲から除外されるかもしれません。しかし、それでもウクライナの大部分を支配下に置く方向に進むと私は考えています。
一時的な停戦が成立する可能性はありますが、それはあくまで「一時的なもの」に過ぎず、いずれロシアはその停戦を破り、再び軍事行動に出ると予想しています。これが、私が考える本質的なシナリオです。
（深田）
その背景には何か特別な要因があるのでしょうか？民族的な要因も関係しているのでしょうか。
（宇山）
その通りです。ここを正確に理解しなければ、ウクライナ戦争の本質は見えてこないでしょう。
（深田）
ウクライナもロシアも、基本的には同じスラブ系の民族ではないのですか？
（宇山）
その点は正しいのですが、問題はそれほど単純ではありません。実は、そこにさらに複雑な民族的要素が絡んでいるのです。いや、むしろ「複雑」という表現では足りないほど、非常に入り組んだ状況です。
（深田）
まるで日本のような状況ですね。
（宇山）
そうです。そして、その中心にいるのがユダヤ人です。
（深田）
やはり、そこが重要な要素なのですね。
（宇山）
この問題は非常に複雑です。ユダヤ人はアメリカにも大きな影響力を持ち、その影響はウクライナの背後にも及んでいます。
現在のウクライナ大統領であるウォロディミル・ゼレンスキー氏も、実はウクライナ系ユダヤ人です。そして、このゼレンスキー氏を権力の座に押し上げたのが、イーホル・コロモイスキーをはじめとするオリガルヒ、すなわちユダヤ系の財閥たちです。
さらに、アメリカのバイデン政権もこの戦争に積極的に介入しており、その中心にはユダヤ系の人物が多数存在します。例えば、国務長官のアントニー・ブリンケンはウクライナ系ユダヤ人であり、ビクトリア・ヌーランドもまたユダヤ系の背景を持つ政治家です。彼女はウクライナ出身ではありませんが、隣国モルドバからのウクライナ移民の子孫とされています。
（深田）
ヌーランド氏はモルドバ系なのですか？
（宇山）
その通りです。そして、さらにもう一人挙げるとすれば、つい最近まで駐日アメリカ大使を務めていたラーム・エマニュエル氏もウクライナ系ユダヤ人です。
（深田）
それはかなり重要な要素ですね。
（宇山）
はい、実際にウクライナに関与しているユダヤ系の政治家や財界人は非常に多く、彼らが戦争の危機を煽り、そのような状況を作り出していることは否定できません。では、この危機を実際に引き起こしているのは誰なのかと問えば、やはり彼らの影響力が大きな要因となっていると考えざるを得ません。
（深田）
ただ、今回のロシアによるウクライナ侵攻に関連して、ユダヤ人の立場がますます複雑に感じられる部分もあります。
例えば、ウクライナ系ユダヤ人とイスラエル系ユダヤ人の間で立場が異なるように見える点です。トランプ大統領はイスラエル系ユダヤ人との関係が深い一方で、ジョージ・ソロスはウクライナを支援しながらイスラエルを批判しているようにも見えます。
なぜ同じユダヤ人でありながら、これほど立場が異なるのでしょうか。
（宇山）
ユダヤ人と一口に言っても、その内部にはさまざまな立場や考え方を持つ人々が存在します。ウクライナに積極的に関与したいと考える人々もいれば、むしろ関わりを避けたいと考える者もいます。同様に、イスラエルに対する姿勢も一枚岩ではありません。
ただし、それでも「ウクライナ系ユダヤ人」という一つの大きなグループが存在していることは事実であり、実際に現在のウクライナ戦争を煽っている集団の中にも、そうしたグループが含まれています。
では、なぜ彼らがロシアとの戦争を煽るのでしょうか。ここが非常に重要な問題です。
一般的な見方として、「それは武器産業の利益を得たいからだ」とか、「ユダヤ系のディープステートが戦争で儲けたいからだ」という意見もあるでしょう。もちろん、それも要因の一つです。しかし、それだけではなく、より深い背景には「血の記憶」や「民族の記憶」、さらには歴史的に積み重ねられた陰惨な経緯が関係しています。
これを理解しなければ、ウクライナ戦争の真の残酷さや、その背後にある複雑な力学を見誤ることになります。
（深田）
その「陰惨な経緯」とは具体的に何を指しているのでしょうか。
（宇山）
それが、ウクライナで起こった「ポグロム」と呼ばれる出来事です。
（深田）
ポグロムですか？
（宇山）
そうです。これは、ロシア帝国の支配下で発生した、ユダヤ人に対する大規模な虐殺事件、「ポグロム」を指します。
同様の出来事はドイツでも起こっており、「ホロコースト」と呼ばれています。
一般的な教科書や歴史書では、「ロシア人がユダヤ人を迫害した」と記述されることが多いですが、実際にはこれは正確ではありません。
（深田）
え、それでは誰が行ったのですか？
（宇山）
実は、これを実行したのはウクライナ人だったのです。
（深田）
なるほど、それはつまりアゾフ大隊やナチスといった話に繋がるのでしょうか？
（宇山）
その通りです。まさにその点が重要です。プーチン大統領がしばしば「ウクライナのネオナチ」と発言する背景には、この歴史的な事実があります。
ウクライナの民族主義者たちは、かつてウクライナ領内で発生したポグロムに深く関与していた経緯があるため、ロシア側は彼らを「ネオナチ」として批判しているわけです。
これは単なるプロパガンダではなく、歴史的に実際にあった出来事に根差した主張なのです。
（深田）
でも、ウクライナ人もロシア人も基本的には同じスラブ系民族ですよね？ウクライナ人はウクライナ人、ユダヤ人はユダヤ人たちで、そこに大きな違いがあるのでしょうか。
（宇山）
その点も重要です。確かにウクライナ人もロシア人もスラブ系ですが、歴史的には異なるアイデンティティと文化を持っています。
さらに、ここにユダヤ人という第三の集団が関わってくることで、より複雑な構図が生まれます。
当時のロシア帝国はウクライナもその版図に含んでいましたが、その中でウクライナ人たちがユダヤ人を襲撃するという形でポグロムが発生したのです。
一般的な歴史の教科書では、「ロシア人がユダヤ人を迫害した」とされていますが、実際にはウクライナ人が主要な加害者であったという側面が存在します。
（深田）
ロシアの支配下でユダヤ人が迫害されていたことは知っていましたが、その実行者がウクライナ人だったというのは意外でした。
（宇山）
その通りです。実際、ウクライナで発生したポグロムには大きく三つの波があります。
まず第一波は、1881年にロシア皇帝アレクサンドル2世が暗殺された直後に起こりました。当時、「この暗殺はユダヤ人が関与したのだ」という根拠のないデマが広まり、ロシア全土で反ユダヤ感情が一気に高まりました。実際にはユダヤ人が関与していたわけではありませんでしたが、このデマに煽られたウクライナ人たちがユダヤ人に対して襲撃を開始し、大規模な虐殺が発生したのです。これが最初の波です。
次に、第二波は1905年の第一次ロシア革命の前後に起こりました。この時期も、特にモルドバやウクライナ各地で同様の暴力が頻発しました。
そして第三波、これが最も規模が大きかったものですが、1917年の二月革命から十月革命にかけての混乱期に発生しました。この時期、ウクライナ全土で大規模なポグロムが発生しました。
これは単なる民族対立ではなく、ロシア帝政側が自らの統治を維持するために、意図的にユダヤ人を「内なる敵」として利用し、ウクライナ人の不満をそちらに向けさせた結果でもありました。
つまり、ロシアで大きな政治的混乱や危機が生じるたびに、その矛先としてユダヤ人が選ばれ、暴力の対象となるという構図が繰り返されてきたのです。
（深田）
でも、なぜロシアはわざわざウクライナ人に対してユダヤ人を襲わせるように仕向けたのでしょうか。
（宇山）
そこが非常に重要なポイントです。なぜロシア帝国がそのような策略を取ったのかと言えば、ウクライナ人が長らくロシア帝国の支配下で「農奴」として扱われ、差別されてきたという歴史的背景が大きく関係しています。
ロシア帝国にとって、ウクライナ人は支配下の重要な労働力であり、経済的にも重要な地域でした。しかし、直接的にウクライナ人を弾圧することは反発を招き、帝国の統治を不安定にするリスクがありました。
そこで、ロシア帝国は「汚れ役」をユダヤ人に押し付けるという手法を取ったのです。
具体的には、ウクライナの農民から穀物を取り立てたり、重税を課す徴税人の役割をユダヤ人に委ねました。
その結果、ウクライナの農民たちは、目の前で直接重税を徴収するユダヤ人を「敵」と見なすようになり、その恨みが長年にわたって蓄積されていったのです。
当時のウクライナの庶民は、教育水準が低く、複雑な政治構造や支配関係を理解することが難しかったため、誰が本当の支配者であり、誰が背後で状況を操っているのかを正確に把握することができませんでした。
その結果、日常的に接する徴税人であるユダヤ人が「敵」として認識され、その積もり積もった憎悪がやがてポグロムという大規模な暴力として爆発するに至ったのです。
（深田）
まあ、それは理解できますね。やはり税金を取られる側からすれば、不満がたまるのは当然です。今の私たちだって財務省に対して同じような感情を抱くことがありますから。
（宇山）
その通りです。どの時代でも、どの国でも、重税や財産の収奪は大きな不満の原因となります。
そのような不満が積み重なった状態のロシアで政変や内乱が発生すると、その不満の矛先が支配者側に向かう危険が高まります。
特に、民族や言語が多様なロシア帝国においては、こうした不満が一気に爆発する危険性が常に存在し、その中心地となる可能性が高いのはウクライナでした。
そのため、帝政ロシアや後のソビエト政権は、その不満が自分たちに向かわないようにするため、スケープゴートとしてユダヤ人を利用し、その怒りの矛先を巧妙に逸らそうとしたわけです。
（深田）
それを聞くと、ユダヤ人はかなりの被害者だったように感じますね。
（宇山）
その通りです。実際、ユダヤ人は長い歴史の中で繰り返し迫害の対象となり、その犠牲者であり続けてきました。特にウクライナとの関係においては、これまで述べてきたようなポグロムを含む深刻な迫害が繰り返されてきました。これは単なる民族対立というよりも、もっと複雑な歴史的な背景が関係しています。
（深田）
なるほど、そういうことなのですね。でも、そうだとすると、今の状況は少し不思議に感じます。かつてウクライナで迫害されたユダヤ系の人々が、現在はウクライナを実質的に動かしているようにも見えますが、これはどう理解すればいいのでしょうか。
（宇山）
良い指摘です。これが一見すると矛盾しているように見える点です。しかし、この関係は「ロシア – ウクライナ – ユダヤ」という三者の力関係として捉えると、より理解しやすくなります。
つまり、ポグロムの被害を受けたユダヤ人たちにとって、最も憎むべき相手は誰かという問題です。彼らにとって、最終的な敵は「ロシア」という存在なのです。
確かに、直接的な暴力を振るったのはウクライナ人であることが多かったのですが、その背景には常にロシア帝国の支配がありました。
そのため、「我々を虐げ、迫害に追い込んだのはロシアである」という感情が、今なおユダヤ系のコミュニティには根強く残っているのです。
（深田）
ただ、ちょっと混乱してきたのですが、ネオナチというのはもともとユダヤ人を迫害していた勢力ですよね。でも、今ではそのネオナチがウクライナ国内で活動し、さらにロシア系住民に対しても過激な行動を取っているように見えます。
これが、プーチン大統領が「東部のロシア系住民を保護しなければならない」と主張する背景の一つでもあると思います。
（宇山）
そうです、その通りです。
（深田）
全然理解できていませんでした。
ネオナチはもともとユダヤ人を迫害していたはずなのに、なぜ今はロシア人を攻撃しているのか不思議でした。でも、これは歴史が「バージョンアップ」したようなものなのですね。
つまり、「本当の犯人はロシアだ」という構図が出来上がっているということですね。
（宇山）
まさにその通りです。
歴史的な観点から見ると、ウクライナ人にとって「自分たちをこのような悲惨な歴史に巻き込んだのはロシアだ」という認識が根強くあります。
ロシアが背後で策略を巡らせ、ウクライナ人を戦わせたり、迫害させたりしてきたと考えているわけです。
同様に、ユダヤ人から見ても「結局、自分たちを迫害に追い込んだのはロシアだ」となり、その反感がロシアに向かう構図になっているのです。
このような背景の中でゼレンスキー大統領が登場し、現在のウクライナの政治構造もその延長線上にあると見ることができます。
（深田）
でも、現在はユダヤ系の人たちがウクライナで権力や経済的な利権を握っているということですか？
（宇山）
その通りです。
（深田）
それで、ウクライナを背後から操って「打倒ロシアだ」と煽っているわけですね。
（宇山）
結局、現在のウクライナはオリガルヒが経済を支配している構造になっています。
ウクライナの経済の7〜8割を実質的に支配しているのはユダヤ系のオリガルヒたちです。
これは、ウクライナという国がもはやウクライナ人自身の国家ではなく、事実上、ユダヤ系の影響力が強く働く国になっていることを意味しています。
彼らは形式上ウクライナの国籍を持っているかもしれませんが、その国に対する愛国心はほとんどないと言っても過言ではありません。
ゼレンスキー大統領もウクライナ愛を口にしていますが、実際には彼も多重国籍者であり、その背後には複雑な事情があります。
（深田）
え、そうなのですか？ゼレンスキー大統領はどの国の国籍を持っているのですか？
（宇山）
例えば、イスラエルやキプロスなどの国籍も保有しているとされています。
（深田）
ええ、そうなのですか？
（宇山）
はい、そのため彼は政治的に困難な状況に直面しても、いつでもこれらの国に逃れることができる立場にあるわけです。
（深田）
イスラエルですか？それはちょっと意外です。イギリスの国籍は持っていないのですか？
（宇山）
イギリスの国籍は持っていないようですが、イギリスには別荘を所有していると言われています。
彼らは非常に裕福な層であり、国籍ですら金で買えるような人々です。そのため、政治的に不利な状況に直面しても、いざとなればいつでも安全な国に逃れることができる立場にあります。
ですから、「ウクライナを心から愛している」という主張は、表向きのものでしかない可能性が高いと言えるでしょう。
（深田）
私もそう思います。本当にウクライナを愛しているなら、国が危機に瀕している状況を目の当たりにして、心が痛まないはずがありませんよね。
（宇山）
その通りです。
実際、ウクライナ国内でも一部の有権者たちはゼレンスキー大統領に対して批判的な見方を持っています。
具体的には、「あのユダヤ人がウクライナを滅ぼそうとしている」といった声も聞かれます。
結局、ウクライナ人とロシア人を戦わせ、両者が消耗して力を失うのを高みから眺めているのは誰かと考えたとき、その背後にはウクライナを実質的に支配するユダヤ系のオリガルヒたちがいるという見方があるのです。
（深田）
恐ろしい話ですね。
（宇山）
本当に恐ろしい構図です。
例えば、アントニー・ブリンケンも同様に、ウクライナ人とロシア人を戦わせる構図の中にいる人物の一人です。そして、さらに重要な人物として挙げられるのがビクトリア・ヌーランドです。
2014年に起きたウクライナのマイダン革命、これはまさにヌーランドが煽動して引き起こしたものです。
その証拠として、当時の音声録音データや内部文書が公開されており、彼女がどのようにしてウクライナの混乱を引き起こしたかが明らかになっています。
ヌーランドは、西ウクライナの民族主義者、いわゆる「バンデラ主義者」と呼ばれるグループを利用し、火炎瓶を投げさせたり、暴力的なデモを先導させたりしました。
実際、2014年のマイダン革命で前線に立って火炎瓶を投げていた若者たちは、その多くがガリチア地方出身のバンデラ主義者でした。
さらに、ヌーランド自身も先ほど触れたように、ウクライナの隣国であるモルドバからの移民の子孫です。
モルドバにも、ユダヤ人が現地の民族から迫害されたという歴史があり、その背後でそれを煽ったのがロシア帝国でした。
つまり、「ロシアを許すな」という感情が、ヌーランドをはじめとするブリンケン、ラーム・エマニュエル、さらにはゼレンスキーやコロモイスキーといった人物たちに受け継がれているわけです。
これは単なる民族対立ではなく、何世代にもわたって続く「恨みの連鎖」として、現在のウクライナ戦争の背後に大きな影響を与えています。
こうした歴史の連鎖や複雑な背景は、日本人にはなかなか理解しにくい部分かもしれません。
（深田）
確かに、ユダヤ人からすれば、ロシアとウクライナが互いに殺し合うというのは、両者に対する長年の復讐のような意味合いもあるのかもしれませんね。
（宇山）
その通りです。
（深田）
つまり、どちらが勝とうが負けようが関係ない。お互いに殺し合ってくれれば、それで自分たちの復讐が果たされるということですね。
（宇山）
その通りです。
（深田）
いや、それは本当に深い話ですね。
（宇山）
本当に深い話ですよね。
では、その陰で糸を引いているのは一体誰なのかという疑問が浮かびます。
結局、ウクライナのユダヤ人というのは、長い歴史の中でウクライナ人からもロシア人からも迫害を受けてきました。その「許せない」という感情が、今まさにこうした形で現れているという側面があるわけです。
そして、この連鎖を断ち切ろうとしたのがトランプ大統領です。彼は「こんな愚かな恨みの連鎖、復讐の連鎖はやめるべきだ」と呼びかけているのです。
「こんなことを続けて一体誰が得をするのか？」という疑問を投げかけているわけです。
実際、ウクライナ人もロシア人も大きな犠牲を払い続けており、どちらも長期的な利益を得ることはありません。
「いや、ロシアは領土を獲得できるから良いではないか」という見方もあるかもしれませんが、実はそう単純な話ではありません。
ウクライナは現在、世界で最も貧しい国の一つであり、一人当たりのGDPはアフリカのエチオピアや南スーダンと同程度のレベルに位置しています。
（深田）
そんなに低いのですか？
（宇山）
はい、非常に貧しい国なのです。
仮にロシアがウクライナ全土を占領したとしても、それはただの「お荷物」になるだけであり、経済的にはほとんどメリットがありません。
それでも、この戦争を煽り続ける勢力が存在するのはなぜか。その背景には、非常に長く複雑な歴史が横たわっているからです。
先ほども述べたように、「ポグロム」という言葉が象徴するように、この問題は1881年に始まったものではなく、実は17世紀から続いている問題なのです。
（深田）
え、それは本当ですか？
（宇山）
実は、ロシア帝国が台頭する以前から、こうした問題はウクライナ地域で長らく続いてきたのです。
（深田）
構造的な問題ということですね。
（宇山）
その通りです。
（深田）
そういえば、トランプ大統領がゼレンスキー大統領について、「選挙で選ばれたわけでもないのに」というような批判をしていましたよね。
（宇山）
ええ、その通りです。
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領を排除しなければ、建設的な和平交渉は実現しないと考えています。
（深田）
ああ、なるほど。
（宇山）
そうです。私も同じように考えています。
冷静な交渉を進めるためには、まずこうしたユダヤ系オリガルヒの影響力を排除しなければ真の和平交渉は難しいでしょう。
（深田）
ところで、本来なら選挙はいつ行われる予定だったのでしょうか？去年でしたよね？
（宇山）
その通りです。本来であれば、昨年には既に選挙が実施されているはずでした。しかし、ゼレンスキー政権は非常戒厳令などを利用して、選挙の実施を意図的に避けているように見えます。
これは明らかに計画的なものであり、彼らの支配体制を維持するための戦略の一環と考えられます。
そして、最後にもう一つ、視聴者の皆さんが疑問に思われるかもしれないのは、「なぜウクライナのユダヤ人がこれほどまでに大きな力を持つようになったのか？」という点です。
（深田）
それは非常に気になりますね。
（宇山）
そうですよね。この問題も実は非常に長い歴史を持っています。
話は13世紀にまでさかのぼります。
当時、チンギス・ハン率いるモンゴル帝国が、現在のロシアからハンガリーに至るまで、広大な東欧地域に大規模な侵攻を行いました。
（深田）
ハンガリーあたりまで勢力を伸ばしましたよね。
（宇山）
その通りです。モンゴル軍はポーランドや東欧全域にも進撃し、その過程で「ワールスタットの戦い」という非常に有名な戦闘が発生しました。
この戦いは「死体の山の戦い」とも呼ばれるほど凄惨なもので、その結果、東欧全域で大量の人口が失われ、広大な地域が事実上の過疎地となりました。
このような大規模な人口減少の結果、東欧地域には深刻な労働力不足が生じました。
当時、その地域を支配していたポーランドは、この空いた土地を埋め、経済を再建するために移民を積極的に受け入れる政策を取りました。
特に、ユダヤ人に対して「あなた方は安定した国家を持っておらず、迫害から逃れる場所を求めていますね。それならば、こちらに移住してはいかがでしょうか。市民権も与えますし、商業の自由も保障します」という呼びかけを行いました。
これが「カリシュの法令」として知られるもので、13世紀後半に発布された非常に有名な法令です。
この法令に基づいて、多くのユダヤ人が現在のウクライナを含むポーランド王国の領域に移住してきたのです。
（深田）
ポーランドとしては、広大な土地を耕す労働力が欲しかったということですか？
（宇山）
その通りです。しかし、それだけではありません。ポーランドは単に農業労働者だけでなく、工業や商業、さらには金融業に従事する高度なスキルを持つ人材も求めていました。
つまり、ただ土地を耕すだけの農民ではなく、経済を発展させるために必要な専門職の人材も必要としていたのです。
（深田）
なるほど。農業だけでなく、商業や工業の分野での人材も求められていたのですね。
（宇山）
その通りです。ユダヤ人は農業に従事することはほとんどありませんでした。
（深田）
確かに、農業をやっているユダヤ人というのはあまり聞かないですよね。
（宇山）
その通りです。実際、ユダヤ人が農業に従事することはほとんどなく、主に商業や工業に携わる人々が多かったのです。
その結果として、13世紀以降、ポーランドやウクライナ地域には世界中のユダヤ人口の半分が集中することになったのです。
（深田）
それほどの数が集まったのですか？13世紀以降、それだけのユダヤ人が移住してきたというのは驚きです。
（宇山）
その通りです。そして、この地域が15世紀に「ヤギェロ朝」という全盛期を迎えることになります。
ヤギェロ朝は、ポーランド・リトアニア連合王国の時代で、15世紀には非常に繁栄していた時期です。
この時期にはユダヤ人たちも大きな力を持つようになり、経済的にも政治的にも重要な役割を果たすようになりました。
しかし、その後、18世紀に入るとロシア帝国がポーランドを「ポーランド分割」という形で併合し、その領土に含まれていたユダヤ人たちもそのままロシア帝国に取り込まれることになったのです。
ウクライナもその一部としてロシア帝国の支配下に組み込まれることになりました。
（深田）
それが、現在の複雑な紛争の根本にある問題ということですね。
（宇山）
まさにその通りです。これが現在のウクライナ問題やロシアとの対立の根底にある、長い歴史的な背景です。
（深田）
これはかなり複雑な構造ですね。
でも、最終的に日本はこの状況にどう関与していくつもりなのでしょうか。
（宇山）
それが非常に重要な問題です。
例えば、外務大臣の岩屋毅が「ウクライナを支援しなければならない」と未だに声高に主張していますし、石破政権も同様に、「ウクライナ支援が必要だ」と言い続けています。
（深田）
最近も追加で数千億円規模の支援を決定したという話がまた出ていますよね。
（宇山）
その通りです。
（深田）
もう総額で3兆円近くにもなっているのではないでしょうか。
それなら、例えば能登半島の復興や国内の災害対策にもっと資金を回すべきだと思います。
（宇山）
その通りです。
日本人がこれだけ苦しい状況にある中で、なぜ地理的にも歴史的にもほとんど関係のないウクライナにこれほどの巨額の支援を行う必要があるのか。
これは多くの日本国民が抱いている切実な疑問だと思います。
しかし、外務省をはじめとする日本政府全体は「ウクライナと共に」というスタンスを一貫して取り続けており、これが現状です。
（深田）
ということは、日本はトランプ政権寄りではなく、完全にバイデン政権寄りの政策に従っているということですね。
（宇山）
その通りです。
トランプ大統領は「停戦を目指すべきだ」と繰り返し主張していますが、本来なら日本もそれに協力して、和平の道を探るべきだと思うのですが、実際にはそうなっていません。
（深田）
日本は普段、「対米従属」とよく批判されるのに、こういうときに限ってトランプ大統領には従わないのはなぜなのでしょうか。
（宇山）
どうやらトランプ大統領に従うのは嫌なようですね。
（深田）
なるほど。
（宇山）
どうも日本の政界は、トランプ大統領にはあまり従いたくないという姿勢があるように感じます。
むしろ、トランプ大統領のことを軽視し、あまり信用していない部分があるのではないでしょうか。
具体的には、トランプ大統領が「停戦だ、和平だ」と呼びかけても、それが実現する可能性は低いと決めつけ、結果としてウクライナ寄りのスタンスを変えようとしない。
私はこれが非常に愚かな判断だと思います。
現在、世界中の資源や外交リソースがウクライナに向けられている状況ですが、これは日本にとってほとんど何の国益にもなりません。
ウクライナに多額の支援を行ったところで、日本にはほとんどリターンがありません。
むしろ、そのリソースをウクライナに注ぐよりも、極東アジアに振り向けて対中包囲網を形成し、国際社会と連携して中国に対抗するべきです。
このような状況で、本来リーダーシップを発揮して対中戦略を主導するべきなのが日本であるはずです。
（深田）
確かにその通りですね。
（宇山）
中国の脅威を最も身近に感じているのは、まさに日本です。
それにもかかわらず、日本はこのウクライナ戦争という、ほとんど日本の国益に直結しない紛争に多額の資源を投入し続けています。
本来であれば、日本が中心となって「対中包囲網を形成しよう」と呼びかけ、アジア太平洋地域での安定と安全を確保するべきです。
しかし、現状ではむしろ戦争を煽る方向に進んでしまっており、これでは日本の国益にとって何の意味もありません。
これはまさに「愚かな判断」と言わざるを得ない状況です。
（深田）
本当にその通りですね。
ロシアは日本と国境を接する隣国ですから、ロシアを完全に敵に回すことは非常に危険ではないでしょうか。
（宇山）
その通りです。
これがまさに日本の外交政策の限界を示している部分でもあります。
トランプ大統領は、関税政策や経済制裁を通じて中国を封じ込めようとしています。
これは次回、もう少し詳しく解説させていただきますが、要するに中国を包囲し、牽制していかなければ、世界の秩序が保てなくなるということです。
そのためには、ウクライナ問題も早く片付ける必要がありますし、中東の問題もできるだけ早く解決するべきです。
こうした国際的な問題に対して、日本がもっと積極的に外交で汗を流すべきだと思います。
そうしたリーダーシップを発揮できる政治家が、今まさに求められているのです。
（深田）
はい、私たちも常にそのようなリーダーを求めているのですが、なかなかそのような人物が現れてこないのが残念です。
さて、今回は著作家の宇山卓栄先生に、ウクライナ問題について13世紀までさかのぼって、その歴史的背景を詳しく解説していただきました。
本日は本当にありがとうございました。
