＃２９３　アメリカの支配戦略。AIマンハッタン計画の衝撃的な真実とは？　　田村秀男氏

（深田）
皆さんこんにちは、ITビジネスアナリストの深田萌絵です。今日は、産経新聞特別記者の田村秀男先生にお越しいただきました。今回はアメリカのAIマンハッタン計画について教えていただきたいと思います。
（田村）
マンハッタン計画とは、映画にもなりましたが、ロバート・オッペンハイマーがかかわった広島と長崎の原爆の計画の名前で、それのAI版です。さすがにトランプ政権やトランプ大統領はマンハッタン計画とは言っていないが、やっていることは全てそれです。マンハッタン計画と言っているのは議会の超党派の議員の方で、去年の12月ぐらいから言い出しています。
これは広島・長崎原爆開発とおなじで、民間を総動員しています。特にシリコンバレーのAI関連企業などスタートアップ企業ですね。この創業者たちはある種マフィアのようなもので、一般にペイパルマフィアと言われています。
（深田）
ピーター・ティール、イーロン・マスクあたりですね。
（田村）
そうです。このペイパルマフィアが中心になっています。J・D・ヴァンスを副大統領候補としてトランプに推薦したのは、このピーター・ティールです。彼らがアメリカのAI化で、AIの覇権を、握り、なおかつ強化しようとしている。これは、トランプ大統領就任の3、4日後ぐらいに、大統領令を発令しています。この大統領令で、AIの世界覇権を確保するのだと言っているわけです。
実際に組織的に見ると、イーロン・マスクが運営するSpaceX（スペースX）のスターリンクやⅹAIなど、すべてAIに関係しています。そのイーロン・マスクやピーター・ティール、それにCIA、ペンタゴン、FBI、NSAなどの情報機関です。これらの情報解析サービスを行っているのはAIベンチャーのANDURIL（アンドゥリル）という会社で、創業者は天才的な投資家と言われているパーマー・ラッキーで彼もシリコンバレーです。これらはみんな仲間で共謀者です。これらがアメリカのAIマンハッタン計画を推進するわけですね。
それで、なぜAIがトランプ政権でこんなに重要になるかというと、製造業ではもう中国に圧倒的な差をつけられている。しかし、唯一これから巻き返せるかもしれないというのがこのAIを活用する分野です。車もEVが中心だが、AIですね。船もAI、色々な機械、ロボット、ことごとくAIです。それから宇宙、兵器、全てそうですね。
同時に、特に半導体ではNVIDIA（エヌビディア）のGPUなど単純な基幹部品や材料をアメリカは握っています。船や車でも何とかしようということで中国の製造業覇権を突き崩していくことにもなる。こう考えると、AIは軍民両用でもあり、アメリカにとっていかに重要なのかということがわかります。
さらに今、イーロン・マスクが、政府効率化省、DOGE（ドージ）を進めているでしょう。あれも結局はAIを使って、行政の仕組みを変えていくということですね。
（深田）
そうですよね。あれは元々あるアメリカのデジタルサービス庁をDOGEと変えたのですよね。だから、データを持っていますよね。
（田村）
持っているのでしょうね。そういう意味では、AIを使って世の中のあらゆる仕組みを変えていくという流れの中にあるのでしょうね。
深田
しかし、私は、それはトランプの戦略ミスだと思っています。
（田村）
なぜですか。
（深田）
そもそも、そのAIの元になるチップはほとんど台湾製になっていますよね。
（田村）
ああ、ファウンドリーのTSMCがね。
（深田）
そうです。NVIDIAもAMDも、ほぼTSMCで製造しているわけですよね。私はトランプがTSMCをどのようにするのか注目をしていました。最初は台湾に対して「100%関税をかける」とも聞きました。
（田村）
ところが、TSMCが「アメリカにもっと大型投資をします」と言った。
（深田）
1,000億ドル、15兆円ぐらいですよね。トランプもそのディールをのんでしまったようです。そもそも、AIのマンハッタン計画を中心にアメリカの復興を目指しているとしたら、トランプは決定的なミスを犯したと思います。やはり台湾に半導体の製造部分を握られていて、その台湾がエヌビディアのチップやそのチップの技術、特にOpenAIの技術なども全部中国に流しているわけですよね。
田村
この抜け道のルートをどうするかですね。
深田
その通りです。特にサム・アルトマン（OpenAI最高経営責任者）のところに、孫正義（ソフトバンクグループ代表）とエヌビディアが入り込んでいるので、ここも押さえられています。イーロン・マスクが負けずに、サム・アルトマンのOpenAIを批判していましたが、そのマスクでさえも、GPUはNVIDIAに依存しているので、首根っこを掴まれています。
（田村）
エヌビディアのジェンスン・ファン（エヌビディアCEO兼社長）とは何者なのですか。
（深田）
あれも浙江財閥です。中国系、大陸系台湾人のアメリカ育ちですよね。
（田村）
中国という存在はすごいね。
（深田）
巧妙です。トランプ政権というよりもアメリカ人はやはりアジア人の人間関係や中国人の人間関係を読みきれていないと思います。
（田村）
アメリカ人はそういう点では非常に大雑把なので、無理もないですね。日本人、中国人、韓国人の区別もつかないような人たちですからね。
（深田）
そのような視点から見るとトランプのAIマンハッタン計画はどうなってしまうのか心配になります。
（田村）
問題は、日本は、例えばAIを利用する車の自動運転とか、EVとか、これに関するソフトやシステム、さらには材料などを中国に全部握られていることです。トヨタも、最先端のプラグイン・ハイブリッド車のレクサスを上海の大型工場で作るといって、中国に頭が上がらない。
アメリカに対しては、デジタルサービスで、ことごとく、日本のデータをアメリカのデータセンターに送って、それでお金を払わされている。このデジタル赤字がなんと6兆円近くですね。AIとなると、日本はアメリカ、中国からむしり取られている。
（深田）むしり取られまくりです。しかし、日本もAIのデータセンター作ろうとしてもその前に電気が足りないです。
（田村）
ああ、電気の問題がある。

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